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IDC Japanは2018年10月3日、国内ITサービス市場予測を発表した。国内ITサービス市場は2018年以降も低率ながら成長を継続し、2022年には5兆8845億円になる。2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR）は1.2％と予測している。

NTTテクノクロスは2018年10月3日、業務で利用するシステムやサービスのIDの利用状況を確認・点検するサービス「アカンサス」の新版を発表した。2019年2月から提供する。クラウド型とオンプレミス型のどちらでも利用できる。価格（税別）は、年額105万円から。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2018年10月3日、システム/ネットワーク監視ソフトの新版「Zabbix 4.0」を発表した。新版では、HTTP/HTTPSを使って監視データを収集するHTTPエージェントを追加した。ZabbixはLinux上で動作するオープンソース（OSS）であり、ダウンロードして利用できる。

IDC Japanは2018年10月2日、FinTech（ITを活用した新しい金融関連サービス）にともなうIT支出への波及効果を発表した。2022年時点の国内金融機関のFinTech関連IT支出規模は520億円、その他の産業分野では1681億円を予測する。

CMS（コンテンツ管理システム）および関連サービスを手がけるシックス・アパートは2018年10月2日、Webサイトにコードを埋め込んでフォームを利用できるサービス「MovableType.net フォーム」をリリースした。Movable TypeシリーズのCMSで構築されたWebサイト以外にも、多くのWebサイトで利用できる。

「デジタルトランスフォーメーション（DX）は技術の話ではありません。人や企業文化をアジャイル型に転換することです」（シンガポール・DBS銀行）――。世界各国の大手企業が自らの人材や文化をアジャイルにするべく、取り組みを加速させている。テコにするのは最新のPaaS。例えば創造的なアプリケーションを次々にリリースすることで経営層と社員を刺激し、企業文化を変えるアプローチだ。米ピボタル・ソフトウェア（Pivotal Software）が2018年9月に開催したコンファレンス「SpringOne Platform 2018」から、Pivotal Cloud Foundryやアジャイル開発を駆使したDXの最新事例を報告する。

NSWテクノサービスと日東工業は2018年10月2日、ICキーを使って事前に予約したラックだけを使えるようにするサーバーラックを提供すると発表した。施工の手間をかけずにセキュリティの高いサーバーラックを実現できる。NSWテクノサービスと日東工業の協業によって実現した。

アンファーは、予算管理クラウド「Oracle Planning and Budgeting Cloud」を稼動させた。経営情報をクラウド上で可視化することで、経営判断を迅速化するのが狙い。日本オラクルが2018年10月2日に発表した。導入の効果として、予算管理業務において業務時間を30％削減することを目指している。

IDC Japanは2018年10月1日、国内におけるパブリッククラウドサービスの市場予測を発表した。2018年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.4％増の6663億円となる。2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR）は22.9％で推移し、2022年の市場規模は2017年比2.8倍の1兆4655億円になる。

NECは2018年10月1日、同日付けで専門組織「デジタルトラスト推進本部」を設立した。AIの活用や生体情報の活用がプライバシーに与える影響を考慮したものであり、これらのデータを事業で扱う際に生じる課題への対応を強化する狙いがある。

企業が、消費者の行動ログや購買履歴といったパーソナルデータを適切に管理し、活用するのに、企業は超えなくてはならないハードルがいくつか存在する。PwC Japanグループ（PwCコンサルティング合同会社、PwCサイバーサービス合同会社、PwCあらた有限責任監査法人）が2018年9月11日に実施した、「グローバル情報セキュリティ調査2018」に関する説明会からポイントを抽出してお伝えする。

HOYAサービスは2018年10月1日、同日付けで商号を「HOYAデジタルソリューションズ」に変更した。ERP（基幹業務システム）の支援など、主力事業であるIT分野へのフォーカスを明確にする。2018年10月以降は、タイのバンコクへの海外拠点の設置を皮切りに海外展開にも力を入れる。

アステリアは2018年10月1日、同日付けで旧社名「インフォテリア株式会社」から「アステリア株式会社」に商号を変更したと発表した。これに合わせて、コーポレートロゴを1998年の創業以来初めて刷新し、デザインを公開した。

セキュリティベンダーの米RSAが運営するRSAラボ（RSA Labs）では、脅威検出や攻撃手段検証・認証といったメインの情報セキュリティ研究に加え、量子コンピューティングをはじめとした新技術領域も積極的に研究している。昨今の最新技術は、企業のセキュリティ対策にどのようなインパクトを与えるのか。RSAのCTO（最高技術責任者）で、ラボでは技術開発チームを統括するズルフィカール・ラムザン（Zulfikar Ramzan）氏に話を聞いた。

ライムライト・ネットワークは、遅延時間を1秒未満に抑えるライブ動画ストリーミング・ソリューション「Limelight Realtime Streaming」の提供を開始した。タイムラグ1秒未満というテレビ放送並みのリアルタイム性を実現した動画ストリーミングサービスは初となる。

富士通クラウドテクノロジーズは2018年9月28日、同社が提供しているIaaS型クラウドサービス「ニフクラ」のオプションサービスとして、ニフクラ上で稼働しているWebアプリケーションの脆弱性を診断するスポットサービス「脆弱性診断サービス Powered by イエラエセキュリティ」を発表、同日提供を開始した。

NECソリューションイノベータは2018年9月27日、個人情報を匿名化するという手法によって個人情報を活用できるようにするソフト「NEC データ匿名化ソリューション」の新版を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、年額180万円から。別途有償で、導入支援や運用支援、導入後維持などのSIサービスも提供する。販売目標は、提供開始後2年間で50ライセンス。

WeWorkは、2010年にニューヨークで創業した、個人や企業にワークスペース（オフィス空間）を提供するスタートアップだ。ソフトバンクとの合弁で日本法人を設立し、2018年2月に日本での営業を開始した。いわゆるシェアリング・エコノミーの一種だが、提供するのは“安さ”ではない。WeWorkが掲げるミッションは、共創的なコミュニティを実現することである。海外で高い評価を獲得しているWeWorkだが、果たして日本でも定着するのだろうか。

ダイキン工業の化学事業部は、クラウド型のMA（マーケティング自動化）サービス「Oracle Eloqua」と、クラウド型の顧客管理・営業支援サービス「Oracle Sales Cloud」を導入した。顧客のオンライン上の行動履歴を営業活動に活かし、営業活動の生産性を高めることが狙い。日本オラクルが2018年9月27日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年9月27日、社内LANに侵入してしまったマルウェアの行動を検知して対処できるようにするEDR（エンドポイントでの検知と対応）ソフト「Cybereason EDR」を販売開始した。開発会社は米Cybereason（日本法人はサイバーリーズン・ジャパン）。

インテルは2018年9月27日、プレス向けに同社のデータセントリック関連技術への最新の取り組みを紹介した。データ量やデータ伝送速度への要件がさらに高まる昨今の状況にこたえるべく、データを高速に移動させるためのネットワーク、データを保存するストレージ、データを高速に処理するプロセッサに注力している点をアピールした。