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NTTセキュリティと米Symantecは2018年9月4日、NTTセキュリティが、Symantecのクラウド型ウェブセキュリティサービス（Cloud Web Security Service：WSS）とNTTセキュリティの高度分析サービス（Threat Detection Enhanced：TD-E）を一体的に提供するサービスの準備を完了したと発表した。両社は2018年4月12日に戦略パートナーシップの締結を発表しており、NTTセキュリティは、より高度なクラウド型セキュリティサービスを提供するための技術開発を進めてきたという。

NECは2018年9月4日、メッセージブローカー製品を開発するカナダのSolaceと、データコネクティビティ領域で業務提携すると発表した。「ネットワークでつなぐ」と「データでつなぐ」を包括的に提供し、デジタル変革を支援するとしている。

日立製作所は2018年9月4日、VMwareのサーバー仮想化環境でミッションクリティカルな業務システムを動作させるためのシステム製品「高信頼プラットフォームソリューション」を発表した。2018年9月5日から販売する。VMware vSphereを日立製作所の独自機能で高信頼化し、PCサーバー機と組み合わせて提供する。価格は個別見積もり。

日本マイクロソフトは2018年9月4日、都内で会見し、医療分野への取り組みと事例を紹介した。クラウド（Azure）を利用した医療システムやグループウェアなどの浸透により、医療分野の売上を今後3年間で現状の1.5倍にする。会見では、チャットツール「Microsoft Teams」の事例の1社として済生会熊本病院が登壇した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、味の素株式会社で情報企画部長を務める古川昌幸氏のオピニオンです。

パナソニックインフォメーションシステムズの連結子会社であるパナソニックネットソリューションズ（パナソニックNETS）は2018年9月3日、経費精算システム「MAJOR FLOW Z KEIHI」および「MAJOR FLOW Z CLOUD」と、奉行シリーズのクラウド会計「勘定奉行クラウド API version」（オービックビジネスコンサルタント）を自動連携させるオプションを、2019年1月に発売すると発表した。

トランスコスモスは2018年9月3日、新たなサービス拠点「BPOセンター佐世保」の新設を決定し、2019年1月より業務を開始すると発表した。2021年には400人体制まで増員する。

データセキュリティ専門ベンチャーであるZenmuTech（ゼンムテック）は2018年9月4日、Windows PCからの情報漏洩を防ぐソリューション「ZENMU for PC」の新バージョンを販売開始した。旧バージョンに比べてユーザーの操作負担を軽減したのが特徴。価格は1ライセンス2万7400円（税抜き）＋年間15％の保守料（ボリュームディスカウントあり）で、社外でPCを使う機会の多い金融や交通・運輸、建設などの利用を見込む。すでに数社が採用したという。

2018年8月のニュースから松岡功が選んだのは、「マイクロソフトが『Windows Server 2008』サポート終了に伴う移行支援策を発表」「NTTがグローバル事業強化に向けてグループ再編へ」「NECとマイクロソフトが『NEC 365』を共同開発」の3本である。“見逃せない”理由と共に、それぞれのニュースのポイントをお伝えする。

千葉銀行は、グループウェアおよびワークフロー基盤として「ArielAirOne for COMPANY」（Ariel）を導入した。すでに稼働している。同基盤を提供したワークスアプリケーションズが2018年9月3日に発表した。

富士通ネットワークソリューションズ（FNETS）は2018年9月3日、Windows 10を導入する際の課題であるWindows Updateトラフィックを解決する策として、更新プログラムを無線LANアクセスポイントでキャッシュできるようにする「ダウンロード最適化 for Windows Update」を発表、同日販売を開始した。販売目標は、2020年3月末までに売上20億円。

NECネッツエスアイは2018年9月3日、監視用カメラにモバイル通信モジュールと録画機能を搭載したモバイルカメラ「MORECA」を発表、同日販売を開始した。電源さえ供給できれば利用できる。開発会社は、CHO＆Company。

NTT西日本は2018年9月3日、インターネット回線接続サービス「フレッツ光」のメニューの1つとして、企業に設置するルーター機器の設定と管理を代行する「ルーターおまかせプラン」を発表、同日提供を開始した。事前に設定を施したルーターが送られてくるので、これをネットワークに接続するだけで利用を開始できる。初期費用は無料で、月額利用料だけで利用できる。価格（税別）は、管理対象のルーター1台あたり月額4000円から。

キヤノンITソリューションズは2018年9月3日、EDI（電子データ交換）ソフトの新版「EDI-Master B2B Gateway Ver.1.3」を発表、同日提供を開始した。新版では稼働OSを拡大し、従来のWindowsに加えてLinuxでも動作するようにした。今後は、同ソフト以外のEDIソフトにおいてもLinux版を提供する予定。

キヤノンITソリューションズは2018年9月3日、EDI（電子データ交換）ソフトの新版「EDI-Master B2B Gateway Ver.1.3」を発表、同日提供を開始した。新版では稼働OSを拡大し、従来のWindowsに加えてLinuxでも動作するようにした。今後は、同ソフト以外のEDIソフトにおいてもLinux版を提供する予定。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年8月31日、米ThousandEyesの、社内外のネットワークを一元的に可視化するクラウドサービス「ThousandEyes」の提供を開始した。様々なクラウド環境を利用する大手企業やネットサービスを展開する企業を中心にサービス提供し、3年間で3億円の販売を目標にする。

アシストは2018年8月31日、業務サーバーに対する特権IDでのアクセスを一元管理するセキュリティ製品「特権アクセス管理ソリューション」を発表、同日提供を開始した。申請・承認を受けた利用者だけが特権IDを使えるようにする。アクセス時の操作をテキストや動画で記録することもできる。最小構成価格（税別）は、690万円から。

デルとEMCジャパンは2018年8月31日、会見を開き、無線LAN製品を簡単に導入できるように導入支援サービスと組み合わせて提供するプログラムを同日付けで開始したと発表した。会見ではまた、Dell EMCのネットワーク製品群の基本戦略として“オープンネットワーキング”を掲げ、ソフトとハードを分離して自由に組み合わせられるようにするといった施策に注力していることをアピールした。

NTTデータは2018年8月30日、静岡県下の静岡銀行、遠州信用金庫および3自治体と共同で、2018年8月下旬より財産調査業務の電子化の実務検証を開始したと発表した。

ソニー生命保険は2018年8月30日、クラウドを利用した新カスタマーセンターシステムによる顧客対応を2018年5月に開始したと発表した。

昭和産業は、全国13拠点に散在していたファイルサーバーをクラウドに集約した。管理ソフトも整備し、肥大化していたファイル容量を約20％削減した。神奈川のデータセンターを神戸のデータセンターでバックアップするDR（災害時復旧）体制も整えた。2018年6月から稼働している。クラウドサービスや管理ソフトを提供したNECが2018年8月30日に発表した。

NTTデータと七十七銀行は、オムニチャネルでのOneToOneコミュニケーションを実現するシステム「CXMソリューション」の実証実験を、2018年9月から2019年2月末まで実施する。NTTデータが2018年8月30日に発表した。

NRIセキュアテクノロジーズは2018年8月30日、IoT機器メーカーをはじめとする製造業向けに「PSIRT支援サービス」を発表、同日提供を開始した。PSIRT（Product Security Incident Response Team、ピーサート）は、自社製品に関連する情報セキュリティ事故の未然防止と、インシデント発生時の対応を目的とした社内専門チームのことである。価格は個別見積もり。

オープンソースを活用したシステム構築やコンサルティングを手がけるデージーネットは2018年8月30日、オープンソースのIPアドレス管理ソフト「phpIPAM」のWebインタフェースを日本語化したと発表した。2018年9月3日から、オープンソースのDNSサーバーソフト「PowerDNS」の商用サポートに追加して提供する。

オープンソースを活用したシステム構築やコンサルティングを手がけるデージーネットは2018年8月30日、オープンソースのIPアドレス管理ソフト「phpIPAM」のWebインタフェースを日本語化したと発表した。2018年9月3日から、オープンソースのDNSサーバーソフト「PowerDNS」の商用サポートに追加して提供する。

IDC Japanは2018年8月29日、ERM（エンタープライズリソース管理）、SCM（サプライチェーン管理）、製造管理とエンジニアリングツールのPLM（製品ライフサイクル管理）の各ソフトウェア市場を、「国内EA（Enterprise Applications）ソフトウェア市場」と位置付け、2017年の実績と2018年～2022年の予測を発表した。

大成建設の土木部門は、働き方改革のツールの一環として、建設現場にビジネス版LINE「LINE WORKS」（ワークスモバイルジャパンが提供）を導入した。生産性の向上を狙う。トランスコスモスが2018年8月29日に発表した。

富士通とNTTデータ――両社とも言わずと知れた、日本を代表するシステムインテグレーター（SIer）である。この2社を含む国内の大手SIerは、良くも悪くも日本のIT業界に多くの特殊性とレガシーをもたらしてきた。だが現在、グローバルを席巻するデジタルトランスフォーメーションの大波は、日本企業にも例外なく押し寄せており、多くの顧客を支えてきたSIerもまた、大きなターニングポイントを迎えている。本稿では岐路に立つ巨大SIerの新たなビジネス戦略について、オープンソース活用の側面から俯瞰してみたい。前編では富士通のアプローチを紹介する。

日立システムズと、日立システムズのグループ会社のセキュアブレインは、2018年8月29日、マルウェア対策サービスの1つとして、シマンテックのEDRサービス「Symantec EDR Cloud」と、セキュリティ技術者による監視サービスを組み合わせたサービスを発表した。社内に専門のIT技術者がいない企業などに向けて、2018年10月1日から提供する。

SMBCコンシューマーファイナンスが展開するプロミスは、自動契約機で本人確認を行う方法の1つとして「顔認証システム」を2018年8月27日に導入した。スムーズに本人を確認できるようにするとともに、顧客を成りすまし契約などから守る。NECの顔認証エンジン「NeoFace」を採用した。NECが2018年8月29日に発表した。

SMBCコンシューマーファイナンスが展開するプロミスは、自動契約機で本人確認を行う方法の1つとして「顔認証システム」を2018年8月27日に導入した。スムーズに本人を確認できるようにするとともに、顧客を成りすまし契約などから守る。NECの顔認証エンジン「NeoFace」を採用した。NECが2018年8月29日に発表した。

今やあらゆる企業にとって不可避のテーマとなったデジタルトランスフォーメーション（DX）。2018年7月10日、この重要テーマの推進にまつわる諸課題を考察し有効解を探るイベント「Cisco & NetApp DX Day 2018」が開催された。本稿では、主催のシスコシステムズとネットアップをはじめ、両社とアライアンス関係にあるエヌビディア、日本マイクロソフト、レッドハットの各社が語った、顧客のDX推進に向けたビジョンやテクノロジーを紹介する。（撮影：小沢朋範）

今やあらゆる企業にとって不可避のテーマとなったデジタルトランスフォーメーション（DX）。2018年7月10日、この重要テーマの推進にまつわる諸課題を考察し有効解を探るイベント「Cisco & NetApp DX Day 2018」が開催された。本稿では、主催のシスコシステムズとネットアップをはじめ、両社とアライアンス関係にあるエヌビディア、日本マイクロソフト、レッドハットの各社が語った、顧客のDX推進に向けたビジョンやテクノロジーを紹介する。（撮影：小沢朋範）

静岡銀行は、人事システムを刷新し、新システムをグループ11社で一斉に稼働させた。人事アプリケーションにはワークスアプリケーションズの「COMPANY」を採用した。導入期間は1年3カ月である。ワークスアプリケーションズが2018年8月29日に発表した。