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主に血液透析用の医療機器を手がけている日機装のメディカル事業本部は、オンプレミスで稼働していたSAP ERPを、AWS（Amazon Web Services）に移行した。2017年9月からの3カ月間でAWS上に本番環境を構築してアプリケーションの動作テストを先行実施、2018年4月末までに全システムを移行した。移行プロジェクトを手がけたSIベンダーのNTTデータグローバルソリューションズ（NTTデータGSL）が2018年8月21日に発表した。

ソフト開発会社のシステムインテリジェントは、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨システムを開発し、社内向け仮想通貨「Fogos（フォゴス）」として発行、2018年8月1日から社内運用を開始した。社員証（ICカード）による認証で購買決済ができる仮想通貨専用レジスターや、QRコードを利用したiPhone用仮想通貨決済アプリも開発し、運用を開始している。

NECは2018年8月21日、SDN（ソフトウェア定義型ネットワーク）コントローラの新製品「UNIVERGE Network Operation Engine」を発表した。ソフトウェア製品であり、2018月12月から販売する。価格（税別、以下同）は、50万円から。関連サービスとして、セキュリティ機器と連携してサイバー攻撃を自動で防御する付加サービスなども別途販売する。販売目標は、今後3年間で150億円。

モンテローザは、チャットボットを介して宴会の予約を受け付けられるようにした。2018年8月20日から稼働させている。一部の店舗を除くモンテローザグループ店舗での宴会の予約を、LINE上のチャットボットを介して行えるようにした。

日立製作所は2018年8月20日、全国の自治体向けのサービスとして、強固なセキュリティ対策が講じられている自治体情報システム内にあるデータをオープンデータ化し、外部と連携させて活用できるようにするサービス「地域IoT連携クラウドサービス」を発表した。2018年8月21日から販売する。

NTTデータ経営研究所は2018年8月20日、経済産業省の委託で、「経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに関する効果的な研修手法の調査研究」を実施すると発表した。2018年度は、行政におけるデジタルトランスフォーメーション（デジタルガバメント）の理解浸透、デジタルサービスを通じた社会課題解決のための官民のエコシステムの醸成を目指す「Govtechカンファレンス（仮称）」を企画・開催する。

少し前まではDXと書けばデラックスを意味した。しかし今やデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation：DX）である。文字どおり「デジタルによる変革」の意味であり、ビジネスの世界では欠かせないキーワードになった。ところで、かつてこのDXと本質的に同じと言える潮流が起こったことがある。1990年代初めの「リエンジニアリング革命」だ。

ALSOKは2018年8月20日、小売店や飲食店などの店舗に向けて、QRコードを利用した各種モバイル決済サービスを利用できるようにするサービス「ALSOKマルチQR決済ソリューション」を発表した。LINE Pay、Alipay、WeChat Payなどのモバイル決済サービスを利用できるようになる。訪日外国人を含めた店頭での決済の利便性や効率性を高められる。2018年8月31日から全国でサービスを開始する。

ガートナージャパンは2018年8月20日、企業のデジタルビジネスにとって何が障害になっているのかを調査した結果を発表した。複数回答で「人材不足」を挙げた企業が40％を超えるなど、人材不足が最大の障壁となった。抵抗勢力について最も多かった回答は経営トップ（CEO）で、次いで財務・経理部門、業務部門、営業部門の順となった。

LegalForceは2018年8月20日、定型的な契約書のレビュー業務をAIを使って効率化するクラウドサービス「LegalForce」を発表、β版を広く一般に提供開始した。実証実験に参加して実際に利用した法務担当者からのフィードバックを反映した上で、正式版を2019年1月にリリースする。

沖電気工業（OKI）は、有人窓口の省人化や無人化を支援するソフト「CounterSmart（カウンタースマート）」を発表、同日販売を開始した。OKIがこれまで手がけてきた金融機関向け窓口端末や旅客交通向け券売機、コンタクトセンター向け遠隔支援のノウハウを活かして開発した。価格は個別見積もり。

ベリタステクノロジーズは2018年8月20日、専任のシステム管理者がいない中小企業でも簡単に使えることを追求したデータバックアップソフトの新版「Backup Exec 20.2」を発表した。新版では、クラウド上にDR（災害時復旧）サイトを簡単に構築する「インスタントクラウドリカバリ（ICR）」機能を搭載した。

市場調査会社のIDC Japanは2018年8月20日、国内におけるコンバージド（垂直統合）システムの市場について予測を発表した。ハイパーコンバージドシステム（HCI）の支出額は2022年まで年平均20.6％で成長し、コンバージドシステム全体の50.8％を占めるようになる。

CIOやIT部門責任者にとって重要な割に関心が高くないITソリューションの1つに、アプリケーションやデータのバックアップ製品が挙げられるかもしれない。企業情報システムでは昔から必須だし、きちんとできていて当たり前。今、改めて関心や注意を払うようなものではないとも言える。しかし、そんな”定番的”な分野でも変化が起きている。

NTTデータは2018年8月17日、量子コンピュータを金融ビジネスに適用するための検討を開始する。リサーチアンドプライシングテクノロジーのAIファイナンス応用研究所と協業し、同日付けで検討を開始する。協業の実績を基に、金融における量子コンピュータ活用のユースケース実現を目指す。

「仕事はたくさんあるのに人材が足りない」。国内でも引く手あまたの活況に見えるITサービス（情報サービス）業界だが、一皮めくると異なる姿が見えてくる。利益水準が低く、IT人材の処遇や教育投資はもちろん、R&DやM&A投資を十分に行えないという実態だ。一般企業の情報システム子会社となると状況はいっそう厳しいはずで、切れ間なく仕事が入ってくる今のうちに抜本的な手を打つ必要がある。そのカギとなるアプローチの1つが「PSA」である。

IDC Japanは2018年8月16日、国内SDN（ソフトウェア定義型ネットワーク）市場に関するベンダーシェアを発表した。調査によると、2017年のシェアは、ヴイエムウェア、シスコシステムズ、NECが抜きん出ており、「3強＋その他」という市場構造になっている。

日商エレクトロニクスは2018年8月14日、社内LANを流れるネットワークパケットを監視・分析するという手法によってサイバー攻撃を可視化するサービス「潜伏脅威診断サービス」を発表、同日提供を開始した。マルウェアに感染済みのパソコンの振る舞いを検知し、対策の提案を含めた診断レポートを提供する。価格（税別）はスポット1回あたり75万円から。

オプティムは2018年8月13日、MDM（モバイル端末管理）ソフト「Optimal Biz」の新版「9.4.0」を発表、同日提供を開始した。新版では、隠れ残業を防止できるようにした。具体的には、指定した場所や時間に応じて端末の設定を変更する「Zone Management」機能を拡張し、Windowsアプリケーションを実行を禁止できるようにした。

NTTデータ・スマートソーシングは2018年8月14日、コールセンター業務に特化したBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス「コールセンター基盤サービス」を、AI（人工知能）を用いて強化すると発表した。問い合わせをカテゴリに分類する作業をAIで自動化する。問い合わせ1件あたりの応対時間を短縮できるほか、業務の効率化によってマニュアルやチャットボット回答の充実など、入電数を減らす効果のある改善策を早期に実施できるようになる。

IT市場調査会社のノークリサーチは2018年8月13日、中堅・中小企業における自社運用（オンプレミス）サーバーOSの市場シェア調査を実施し、その結果の一部を発表した。全体のOSシェアではWindows系が9割を超えるが、年商規模が大きくなるにつれ、Linux系の割合が増える傾向が示されている。