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IT市場調査会社のIDC Japanは2018年8月9日、国内企業のCIOや情報システム部門長またはそれに準じる立場のマネジャーを対象に実施した、国内企業のIT投資動向に関する調査の結果を発表した。国内企業の57％が「2018年のIT投資額は前年と変わらない」と回答しているが、大企業では「増加」とした企業が46％に上ったという。

瀧野川女子学園中学高等学校は、MetaMoJiのグループコミュニケーションアプリ「MetaMoJi Share for Business」を導入した。MetaMoJiが2018年8月10日に発表した。

東京海上ホールディングス、NTTデータ、MICINの3社は2018年8月10日、社員の休職リスクを予測する技術を開発したと発表した。社員が健康で働き続けられる環境を整備することが目的。2018年度内に、複数の企業が同技術を経営施策の企画・検討に利用するという。3社は、予測結果への対応策を支援するサービスも検討している。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2018年8月10日、ファイアウォール/VPNルーター機能やUTM（統合脅威管理）機能のベースとなるセキュリティゲートウェイ機器のハイエンドモデルの新機種「23900セキュリティ・ゲートウェイ」を発表した。大規模な企業ネットワークやデータセンターなどに向く。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2018年8月10日、ファイアウォール/VPNルーター機能やUTM（統合脅威管理）機能のベースとなるセキュリティゲートウェイ機器のハイエンドモデルの新機種「23900セキュリティ・ゲートウェイ」を発表した。大規模な企業ネットワークやデータセンターなどに向く。

北陸銀行（富山県富山市）は、Webサイトに利用者からの質問に自動で応答するチャットボットを導入した。システム基盤として、ユーザーローカルがクラウド型で提供する「サポートチャットボット」を採用した。ユーザーローカルが2018年8月10日に発表した。北陸3県の地方銀行では初のチャットボット導入事例という。

日本IBMは2015年5月12日、POWERプロセッサ搭載サーバー「IBM Power System」のハイエンドクラスに位置する新モデル2機種を発表した。IBM Power Systemの中で最もハイエンドなモデルでAIX/IBM i/Linuxが動作する「IBM Power System E980」と、AIX/Linuxが動作する「IBM Power System E950」である。E980は2018年9月21日から、E950は2018年8月17日から出荷する。

TOKAIコミュニケーションズ（TOKAICOM）は2018年8月9日、SD-WAN（ソフトウェア定義型WAN）技術を活用したクラウド型ネットワークサービス「BroadLine CVR（Cloud Various Router）」を発表した。2018年9月3日から提供する。

カブドットコム証券は2018年8月7日、同社が構築するAPI基盤「kabu.com API」を刷新し、AWS（Amazon Web Services）のIaaS上で稼働開始することを発表した。基盤のクラウド移行はほぼ完了しており、すでに多くのAPIや関連ツールがAWSクラウド上から提供されている。この日同社は、次世代のFinTechプラットフォーム構築に向けてクラウドファーストで臨む姿勢も明らかにした。

法人向けオンラインストレージ「Box」を提供しているBox Japanは2018年8月9日、会見し、Boxを導入したユーザー事例として三菱地所と井村屋グループを紹介した。さらに、Box Japanが考える理想的な働き方としてテレワークとオフィスワークを自由に選べるスタイルを提示し、Box Japan自身の新オフィスを紹介した。

ウェブインパクトは2018年7月24日、同社のITプロフェッショナルサービス「バーチャル・ラボ」に関して、M&A（統合・買収）をメインとする経営コンサルティング会社、ガーディアン・アドバイザーズとの業務提携を拡大したと発表した。

米ピュア・ストレージ（Pure Storage）は、社名のとおり100％＝オールフラッシュ搭載アレイのみを手がけ、更改コストを抑えながら常に最新のハードウェアに更新できる「Forever Flesh」プログラムなどで知られるストレージベンダーである。その同社が2018年4月にはAI/ディープラーニング専用機の「AIRI」を発表して話題を呼んだ。製品戦略を統括するマット・キックスモーラー（Matt Kixmoeller）氏に同社のビジョンを聞いた。

オープンストリームは2018年8月9日、ソースコードの規模や工数、不具合の数など、ソフトウェア開発プロジェクトの進行過程で発生する定量的なデータを用いて状況を適切に把握できるようにしたプロジェクト管理ソフトの新版「EPM Base Ver. 3.0」を発表した。2018年8月10日から提供する。価格（税別）は、50ユーザーで100万円。

サイオステクノロジーは2018年8月9日、AWS（Amazon Web Services）の仮想サーバー（Amazon EC2）の上で運用しているシステムの障害を自動で検知して自動で復旧するサービス「SIOS Coati」に無償版を追加したと発表した。有償版の料金も改定し、使わなければ料金が発生しないようにした。

TISインテックグループのアグレックスは2018年8月8日、コンタクトセンターの顧客対応をチャットボットで自動化するサービス「AI チャットボット支援サービス」を発表、同日提供を開始した。新規導入の相談だけでなく、すでにチャットボットを導入済みのユーザーが抱える課題も解決する。

NTTデータ経営研究所は2018年8月8日、BIZVALが提供するM＆Aコンサルティングサービスに関するパートナー契約に合意し、特にテック分野の事業強化や新規参入に向けた買収ニーズを抱える顧客に対して、ビジネス構想・成長戦略の立案から、ビジネスデューデリジェンス・契約締結、買収・提携先との統合までを一気通貫でサポートすると発表した。

ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンは2018年8月8日、UTM（統合脅威管理）機器「Firebox」シリーズのOS新版「Fireware OSバージョン12.2」を発表した。新版では、未知のマルウェアを検知できるように、機械学習を用いた新たなウイルス対策機能を追加した。開発会社は、米WatchGuard Technologies。

豊田通商（名古屋市）は、全社員向けにクラウド型の名刺管理サービス「Sansan」を導入した。企業の人脈情報を全社で共有することによって、商社業務の生産性を高める。Sansanを提供するSansanが2018年8月8日に発表した。

住信SBIネット銀行は、コールセンターにおけるVOC（顧客の声）を分析するシステムを、音声認識ソフトと音声テキスト分析ソフトを使って構築した。これにより、1通話あたりのAHT（平均処理時間）を約12％削減し、月間では約690時間を削減した。2018年4月から稼働している。SCSKとアドバンスト・メディアが2018年8月8日に発表した。

日本マイクロソフトは2018年8月8日、旧バージョンのWindows Server/SQL ServerをAzureを中心とした最新環境に移行する支援の一貫として、日本マイクロソフトのパートナ企業をユーザー企業に紹介する組織「マイクロソフトサーバー移行支援センター」を同日付けで設立したと発表した。2019年8月8日時点で57社のパートナと連携している。

沢井製薬は、医療関係者向けに製品情報を提供しているWebサイトにAIチャットボット（対話型自動応答AIサービス）を2018年2月に導入した。自動回答で医療関係者を必要な情報へ誘導するなど、製品情報の検索性や利便性を向上させた。導入後4カ月で約1万3000件の問い合わせに対応した。日立システムズが2018年8月7日に発表した。

TISとクオリカは2018年8月7日、TISのQR決済サービス「QR×DRIVE」をクレジットカード加盟店事業会社向けに提供し、日本国内の加盟店でQR決済を可能とするビジネスを共同で2018年10月中に開始すると発表した。

NECは2018年8月7日、同社の顔認証システムが、2020年7～8月開催の東京オリンピック・パラリンピックの、関係者エリア入口もおける本人確認に採用されたことを発表した。NECによると、大会関係者の入場に顔認証システムを採用するのは、オリンピック・パラリンピック史上初となる。

サイバートラストは2018年8月7日、本人確認や契約といった業務プロセスをデジタル化する上で必要な認証機能を提供するサービス 「iTrust（アイトラスト）」を発表した。マイナンバーカードを使った本人認証サービスや、クラウド型の電子署名サービス、電子署名用のディジタル証明書発行サービスなどで構成する。2018年8月15日から順次提供する。

NTTグループは2018年8月7日、今秋までにNTT持株会社の傘下に新たにグローバル持株会社を設立し、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、ディメンションデータ、NTTセキュリティ、NTT Innovation Institute（NTTi3）の5社グループを新設のグローバル持株会社傘下に移管すると発表した。グローバル市場におけるグループの競争力強化と収益性向上に向けた取り組みとしての大規模再編となる。

太陽生命保険は2018年8月7日、営業職員が携行する携帯端末を刷新してペーパーレスを強化したと発表した。保険契約の申込みだけでなく、プランの提案から第1回保険料領収までの一連の手続きのすべてをペーパーレス化した。新システムの名称は「太陽生命コンシェルジュ」である。

Appierは2018年8月7日、MA（マーケティング自動化）機能を提供するクラウドサービス「AIQUA」（アイコア）を発表、同日提供を開始した。個々の顧客にあわせてWebコンテンツを出しわけたり、適切なタイミングで適切なデバイスに販促用のメッセージをプッシュ配信したりできる。

KDDIは2018年8月6日、AIを活用して社内の問い合わせ業務を効率化するチャットボットサービス「Proactive AI with KDDI」の提供を開始した。価格（税別）は、エントリープランの初期費用が50万円で、月額費用が40万円（オンラインサポートを含む）。1契約で2つまでチャットボットを利用できる。FAQの設計支援など初期導入時に適切な運用をサポートするオプションサービス「サポートEX」は、月額30万円。

2018年7月23日、埼玉県熊谷市で過去最高となる41.1度を記録した酷暑のこの日、東京・丸の内でインターネットイニシアティブ（IIJ）の記者懇親会が開かれた。この手の懇親会には、好んで記者会見に出かけない筆者にはあまりお呼びがかからない。広報担当氏が古いリストを引っ張り出したのだろうか。それはともかく、目玉は会長・鈴木幸一氏の講演だった。IT/ICT業界で数少ない骨太な創業経営者の目に、いまの日本はどのように映っているのか。（「IT記者会 講演採録」より転載）