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2018年7月23日、埼玉県熊谷市で過去最高となる41.1度を記録した酷暑のこの日、東京・丸の内でインターネットイニシアティブ（IIJ）の記者懇親会が開かれた。この手の懇親会には、好んで記者会見に出かけない筆者にはあまりお呼びがかからない。広報担当氏が古いリストを引っ張り出したのだろうか。それはともかく、目玉は会長・鈴木幸一氏の講演だった。IT/ICT業界で数少ない骨太な創業経営者の目に、いまの日本はどのように映っているのか。（「IT記者会 講演採録」より転載）

2018年7月のニュースから松岡功が選んだのは、「三菱地所とSAPが『デザイン思考』の拠点を開設」「NTTデータが金融勘定系システムのオープン基盤を提供」「ブロードバンドタワーが3大IX事業者と連携」の3本である。

主にソフトウェア開発プロジェクトに向けてソースコードや情報を共有できるサービスを提供しているGitHub Japanは2018年8月6日、会見を開き、GitHubが単なるバージョン管理ツールではなく、アイディアの共有からコードのレビュー、テスト工程やリリースなどを含めた開発工程のすべてをカバーするツールであることを強調した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループでIT統括部 副部長を務める中村成太氏のオピニオンです。

クラウド型の人材管理サービス「カオナビ」を提供するカオナビは2018年8月6日、人材管理に必要なデータベース項目を整理した「JOBXフォーマット」を定義したと発表した。2018年度（2019年3月期）までにカオナビに実装する。これにより、人材管理データを活用しやすくする。外部の勤怠管理サービスや人事給与サービスなどからも、API経由で人材管理情報を活用できるようにする。

TISは2018年8月3日、「エンタープライズ・クラウド運用サービス」をMicrosoft Azureに対応させた「Azure運用テンプレート」の提供を開始すると発表した。価格は、基本サービスの初期費が個別見積りで、月額費用が25万円から。販売目標は、2020年までに40社、関連サービスを含めて約40億円。

東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は、人事統合基盤システムを刷新し、稼働を開始した。ワークスアプリケーションズの「COMPANY 人事給与」、「COMPANY 就労・プロジェクト管理」、「COMPANY Web Service」を採用した。ワークスアプリケーションズが2018年8月3日に発表した。

通販サイトを運営するニッセンは、Webサイト上やLINE上で24時間いつでも顧客対応が行えるように、チャットボットを導入した。2018年7月10日から稼働させている。チャット画面で自力で疑問を解決できるようになったほか、電話での問い合わせが難しかった時間帯もチャットボットに質問できるようになった。

テクノツリーは2018年8月3日、タブレット端末の電子フォームを使って工場現場などのデータを記録できるようにするシステム製品「XC-INO（エクシーノ）」を発表した。これまで紙で行っていたデータの記録・入力を電子フォームに置き換えることができる。2018年10月から提供する。価格はオープン。

ふくおかフィナンシャルグループ傘下のiBankマーケティングは、金融サービスの利用時などにポイントが貯まるポイントサービス「myCoin（マイコイン）」の基盤を、2018年秋をめどにブロックチェーンに置き換える。地域に共通するポイント基盤として運用できるようにするのが狙い。アクセンチュアのブロックチェーン基盤を利用する。

NTTスマートコネクトは2018年8月2日、ネットワークとセキュリティの機能をクラウド型で提供するサービス「SmartConnect Network ＆ Security」の新たなメニューとして、クラウド型UTMの提供を2018年10月（予定）に開始すると発表した。ユーザーの複数オフィス・拠点のネットワークをデータセンターで集約し、安価なセキュリティ対策と効率的な運用を可能にする。

協和発酵キリンは、国内外のグループ会社の人材情報の一元管理、最適配置、人材マネジメントなどを強化する目的で、オラクルの人材管理クラウド「Oracle Human Capital Management （HCM） Cloud」を導入した。日本オラクルが2018年8月2日に発表した。

欧州のGDPR（一般データ保護規則）、米国の中国製ネットワーク機器の使用規制などサイバーセキュリティに関わる動きが激しい。そんな中で政府機関や企業はどう動けばいいのか？米Gartnerでセキュリティとリスクマネジメントを担当する専門家に聞いた。

ストレージベンダーのネットアップは2018年8月2日、市場でのストレージ技術の進化を踏まえた同社の製品戦略を説明した。2018年5月に発表したハイエンドストレージ「AFF A800」では、FC-SANよりも速いNVMe over Fablicを利用できる。2018年後半には、OSのプロトコルスタックの負荷を省いて低レイテンシでアクセスできるようにするソフト「NetApp MAX Data File System」をリリースする。

日立製作所は2018年8月2日、情報システムの運用をAI（人工知能）によって改善するサービスを発表した。障害の予兆を検知する使い方のほか、警告メッセージの発生時にエンジニアを呼び出すかどうかの判断をAIにやらせる、といった使い方ができる。2018年8月3日から提供する。価格は、個別見積もり。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2018年8月1日、ISP・CATV事業者などコンシューマーにメールサービスを提供する大規模事業者向けに、メールシステムのアウトソーシングサービス「IIJ xSPプラットフォームサービス／Mail」の提供を、2018年12月より開始すると発表した。価格は、初期費用・月額費用ともにアカウント数／メール容量などに応じた個別見積り。

検索結果をコントロールするデジタルナレッジマネジメント（DKM）を提供するYextは2018年7月31日、同社のリスティングネットワークであるKnowledge NetworkがAmazon.comの音声認識エンジンAmazon Alexaに対応したことを発表した。これにより、Alexaを通じて配信される企業情報や店舗情報を、企業が直接管理できるようになるとしている。

検索結果をコントロールするデジタルナレッジマネジメント（DKM）を提供するYextは2018年7月31日、同社のリスティングネットワークであるKnowledge NetworkがAmazon.comの音声認識エンジンAmazon Alexaに対応したことを発表した。これにより、Alexaを通じて配信される企業情報や店舗情報を、企業が直接管理できるようになるとしている。

スキャリティ・ジャパンは2018年8月1日、オブジェクトストレージを構築できるSDS（ソフトウェア定義型ストレージ）ソフトの新版として、パブリッククラウドの管理機能を追加したメジャーバージョンアップ版「Scality RING 8.0」を発表した。2018年第4四半期に出荷する。また、2018年8月1日付けで、現行版の新版「RING 7.4.1」を出荷した。新版では、より小規模となる3ノード構成から構築できるようにした。

電通国際情報サービス（ISID）は2018年8月1日、手書きの文字をAIで認識可能なOCR（光学文字読み取り）ソフト「DX Suite（ディーエックス スイート）」の販売を開始すると発表した。金融機関に向けて、RPA（ロボットによる業務自動化）とAI-OCRを組み合わせて提供する意向である。DX Suiteの開発会社はAI inside。

キヤノンITソリューションズは2018年8月1日、Webフィルタリングソフト「GUARDIANWALL Webファミリー」の新版と、メールフィルタリングソフト「GUARDIANWALL Mailファミリー」の新版を発表、同日提供を開始した。Webフィルタリングソフトの新版において、みずからSSL通信を解いて通信内容を検査できるようにしたほか、外部のプロキシ製品と連携して通信内容を検査するためのICAP連携機能を追加した。

間接費の業務プロセス改善を重要視する中堅中小企業の数が意外にも多い――米Concur Technologiesの日本法人、コンカーが実施したインターネット調査の結果だ。経費精算など間接費の省力化をクラウドサービスで支援する同社は2018年7月31日、中堅中小企業の出張旅費精算の省力化を一段と推進する取り組みとして、エボラブルアジアおよびボーダーとの提携を発表した。

日立製作所は2018年7月31日、効率よく高い品質でシステムを開発するためのシステム開発環境「Justware統合開発プラットフォーム」を発表した。2018年10月1日から順次提供する。大規模システムのアプリケーション開発やプロジェクト管理のノウハウに、AIやRPA（ロボットによる業務自動化）などのデジタル技術を組み合わせた。

関西国際空港など関西3空港をグループで運営する関西エアポートは、グループ全体の人材情報を管理するタレントマネジメント基盤として、日本オラクルの人材管理クラウド「Oracle HCM Cloud」を導入した。日本オラクルが2018年7月31日に発表した。

日立ソリューションズは、2018年5月7日から2018年6月15日にかけて、ゴディバ ジャパンの協力の下、スマートフォンで撮影した写真から商品をAI技術で認識して商品情報を照会する実証実験を行った。ゴディバ ジャパンの商品パッケージから商品情報を高精度に取得できることを確認したという。

NTT東日本は2018年7月31日、社員などに標的型攻撃メールを疑似体験させ、情報セキュリティへの意識を高める訓練サービス「標的型攻撃メール訓練」を発表、同日提供を開始した。

RPAテクノロジーズは2018年7月31日、クラウドワークスおよびパナソニックソリューションテクノロジーと共同で、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトおよびOCR（光学文字読み取り）ソフトとサポート人材をセットで提供するサービス「Forge RPA」を開発したと発表した。2018年9月上旬からサービスを開始する。

TISインテックグループのネクスウェイは2018年7月30日、犯罪収益移転防止法（犯収法）に準拠した「オンライン本人確認サービス」で、マイナンバーカード認証の提供を2018年8月から開始すると発表した。郵便とネットを組み合わせて迅速に口座を開設できるようにする。料金（税別）は、初期導入費が10万円で、サービス基本料金が月額6万円。失効確認料金は、1件当たり200円。

経営層や事業責任者、そして一般社員の情報セキュリティ意識をいかに高めるか。組織の情報セキュリティを担うIT部門やCIO、CISO（最高情報セキュリティ責任者）にとっては頭が痛い問題だろう。意識が上がらないままでは、BYOD（私物デバイスの業務利用）の活用は絵に描いたモチだし、有用に見える外部サービスも利用禁止せざるをえない。この問題に欧米企業はどう対処しているのだろうか――そう思っていたところ、欧米にはセキュリティ教育や啓蒙を専門とする教育サービス企業が複数あることが判明した。本稿ではその1社、メールセキュリティを専門とする米プルーフポイント（Proofpoint）の取り組みを紹介する。

標的型攻撃対策サービスなどを手がけるCrowdStrike Japanは2018年7月30日、都内で会見し、セキュリティに関するユーザー調査の結果を報告した。取引先などのサプライチェーンを経由した攻撃が脅威だと認識されている一方で、これらの攻撃に対する対策が不十分であることが浮き彫りになった。

アマノのグループ会社でクラウドサービス事業とアウトソーシング事業を手がけるアマノビジネスソリューションズは2018年7月30日、クラウド型の勤怠管理サービス「CLOUZA（クラウザ）」のオプション機能である「申請承認ワークフロー機能」を発表した。有休などの休暇や時間外勤務、打刻忘れを含む打刻修正の申請と承認をWeb上で行える。同機能は、2018年7月27日に追加した。

キヤノンITソリューションズは2018年7月30日、Web会議ソフトの新版「IC3（アイシーキューブ） Ver.11.05」を発表、同日提供を開始した。新たに、1台の端末で最大4台までのカメラ映像を合成して送信できるようにした。これにより、資料やホワイトボードなどの情報を同時に送信できるようになった。

さくらインターネットは2018年7月30日、ディープラーニングやHPCなどの用途に向けて、GPUを搭載した物理サーバー機を調達できるIaaS型のクラウドサービス「さくらの専用サーバ 高火力シリーズ」を強化した。最上位に位置する新モデルとして、「Tesla V100（32GB）モデル」を発表、同日提供を開始した。