投稿者:

アマノのグループ会社でクラウドサービス事業とアウトソーシング事業を手がけるアマノビジネスソリューションズは2018年7月30日、クラウド型の勤怠管理サービス「CLOUZA（クラウザ）」のオプション機能である「申請承認ワークフロー機能」を発表した。有休などの休暇や時間外勤務、打刻忘れを含む打刻修正の申請と承認をWeb上で行える。同機能は、2018年7月27日に追加した。

キヤノンITソリューションズは2018年7月30日、Web会議ソフトの新版「IC3（アイシーキューブ） Ver.11.05」を発表、同日提供を開始した。新たに、1台の端末で最大4台までのカメラ映像を合成して送信できるようにした。これにより、資料やホワイトボードなどの情報を同時に送信できるようになった。

さくらインターネットは2018年7月30日、ディープラーニングやHPCなどの用途に向けて、GPUを搭載した物理サーバー機を調達できるIaaS型のクラウドサービス「さくらの専用サーバ 高火力シリーズ」を強化した。最上位に位置する新モデルとして、「Tesla V100（32GB）モデル」を発表、同日提供を開始した。

ミロク情報サービス（MJS）は2018年7月27日、申告書の作成や国税・地方税の電子申告をサポートする税務ソフト「MJS税務 NX-Plus」を発表した。2018年7月30日から提供する。申告書作成から電子申告までをカバーする。販売目標は、2018年度に340本。

クラスメソッドは2018年7月27日、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の活用支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」のオプションとして、仮想デスクトップサービス「マネージドセキュアデスクトップ」の提供を開始すると発表した。

IT市場調査会社のミック経済研究所は2018年7月30日、AI（人工知能）およびディープラーニング（深層学習）技術を用いた国内の画像認識ソリューション市場調査結果の概要を公表した。同社によると、2017年度の同市場規模は19億1000万円で、2021年度には551億円にまで拡大する見通しだという。

常陽銀行（茨城県水戸市）と足利銀行（栃木県宇都宮市）は、経営統合にともない、コンタクトセンターを共同化・共通化する。2018年5月から常陽銀行が稼働させており、2020年1月からは共同化したシステムを足利銀行も稼働させる。システムを受注したアイティフォーが2018年7月27日に発表した。

マイクロフォーカスは2018年7月27日、COBOL言語を使ったソフトウェア開発環境の新版「Micro Focus Visual COBOL 4.0J」および「Micro Focus Enterprise Developer 4.0J」を発表、同日販売を開始した。2018年8月27日から出荷する。新版では、Dockerコンテナ対応など、開発・実行環境やアプリケーションの近代化を強化した。

キヤノンITソリューションズは2018年7月27日、サーバー機/クライアントPCやネットワーク機器など企業内に存在するIT資産に含まれる脆弱性を検査してレポートするアプライアンス機器「beSECURE II（ビーセキュア ツー）」を発表、同日販売を開始した。価格はオープン。開発会社は、米Beyond Security。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2018年7月27日、SaaS型クラウドサービスの形態で提供する基幹業務ソフト「奉行クラウド」の機能上位版として、外部システムと連携するためのAPIを使えるようにした「奉行クラウド API version」を発表した。同日販売を開始した。

高級ブランド品の二次流通市場に携わるアプレは2018年7月27日、商品が本物かどうかを判定して証明書を発行するサービス「TALグレーディングレポート発行サービス」を発表した。2018年9月から提供する。価格は未定。特徴は、NECの「物体指紋認証技術」を採用し、一度真贋を判定した商品の画像をデータベースに登録すること。次回以降は、画像認識だけで真贋が分かるようになる。

NTTドコモは、東日本エリア全体をカバーする物流拠点「東日本マーケティングロジスティクスセンター」（東日本MLC）に、センター内の自動化を支援するシステムを構築し、稼働させた。出荷箱数の削減による配送コストの低減や、ドコモショップでの荷受工数の削減を目的とする。システムを構築・納入した日立製作所が2018年7月26日に発表した。

TISは2018年7月26日、SBI生命保険が、保険業務で利用するデータベース基盤を「Oracle Database Appliance」に刷新したと発表した。2017年12月から本番稼働している。TISは、設計・開発と運用手順書の作成を担当した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）のグループ会社でIT関連機器やソフトウェアを販売しているシーティーシー・エスピー（CTCSP）は2018年7月26日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」（NTTアドバンステクノロジ製）の導入と運用を支援するサービスを提供すると発表した。ソフトウェアロボットの作成やメンテナンスの支援などを行う。2018年8月から提供する。販売目標は、関連サービスを含めて1年間で5億円。

アマゾンウェブサービスジャパンは2018年7月26日、パブリッククラウドサービスであるAWS（Amazon Web Services）に追加した直近のサービス群について情報をアップデートした。例えば、オンプレミスのデータをストレージ経由でAWSに引き上げる「Snowball」に仮想サーバーの実行環境を付加した「Snowball Edge」を追加した。

トレンドマイクロは2018年7月25日、AWS（Amazon Web Services）のスタートアップ企業向け無料パッケージ「AWS Activate」を利用する企業に対して、サーバー向けのセキュリティサービス「Trend Micro Deep Security as a Service」を最大1年間無償で提供すると発表、同日提供を開始した。

グローバルでIX（Internet Exchange Point：相互接続点）とデータセンターを展開する米エクイニクス（Equinix）。世界のインターネットとデータセンターをつなぐ立場にある同社は、この市場・産業の現況と将来をどのように見ているのか。2018年7月3日、東京都内で開催されたクラウド&データセンターコンファレンス2018 Summer（主催：インプレス）のオープニング基調講演に、エクイニクス・ジャパン 代表取締役兼北アジア事業統括の古田敬氏が登壇。「デジタルエコノミー時代のデータセンター」と題した講演で、データセンターの今後を語った。

IBM Watsonの実績を持つSIベンダーのエス・アンド・アイ（S＆I）と、コンタクトセンター事業を手がけるフィナンシャル・エージェンシー（FA）の2社は2018年7月25日、コンタクトセンター向けに、通話内容をテキスト化するクラウドサービス「AI Speech Transcription Service（仮）：エーアイ・スピーチ・トランスクリプション・サービス」を発表した。2018年10月から提供する。

RPAテクノロジーズは2018年7月25日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトと、AIによって手書き文字を認識できるOCR（光学文字読み取り）ソフトを、ともにSaaS型で提供するクラウドサービス「Robot As A Service on Azure」を発表した。IaaS基盤としてMicrosoft Azureを使う。日本マイクロソフトと共同で開発した。2018年8月中旬から提供する。

デイトリウムジャパンは2018年7月24日、サーバー機とストレージを統合したコンバージドシステム「Datrium DVX」のエントリーモデル「DVX Compute Node SYS-4」を発表、同日販売を開始した。エントリーモデルでは1ノード構成でも利用できるようにした。価格（税別）は、183万円。販売代理店はノックス。開発会社は、米Datrium。

日本プルーフポイントは2018年7月25日、フィッシングメールの訓練機能を中心に、社員が抱える脆弱性を可視化して教育するクラウドサービス「Phishing Simulation and Security Awareness」を発表、同日販売を開始した。直販および販売代理店経由で販売する。年額制で提供し、価格は要問い合わせ。米Proofpointが買収した米Wombat Security Technologiesのサービスである。

ネオジャパンは2018年7月24日、Web型グループウェアソフト「desknet's NEO」（パッケージ版）の動作を保証する環境として、新たにパブリッククラウドのMicrosoft Azureを追加したと発表した。Azure上では、OSにWindows Server、DBMSにPostgreSQLおよびSQL Serverで動作を確認済みとしている。

NEC、KDDI、日立製作所は2018年7月24日、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と共同で、平成30年度総務省情報通信技術の研究開発に係る提案の公募における「革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発」について提案を行い、採択されたと発表した。今後、本研究開発の「課題I」（AIによるネットワーク運用技術）、「課題II」（AIによるネットワークサービス自動最適運用制御技術）について取り組んでいく。

ソニックガーデンは2018年7月23日、未払い残業（サービス残業）がどれだけあるかなど、企業が社員の労働時間を管理する上でのリスクを可視化する労務リスク管理サービス「ラクロー」のβ版を発表、同日公開した。特徴は、社員による自己申告と、メールなどの業務ログから推定した労働時間の乖離を確認できることである。

トランスコスモスは2018年7月24日、コンカーが提供する出張・経費管理サービス「SAP Concur」を導入している企業の経費処理に関わるすべての業務を一括で請け負うBPO（ビジネスアウトソーシング）サービスを発表した。BPOサービス自体は以前から提供していたが、これまで表に出しておらず、今回本格的に提供を開始するとしている。

NECは2018年7月23日、不要ファイルの削除を促すことによってファイルサーバーのデータ量を削減するNASスリム化ソフト「NEC Information Assessment System」（NIAS）の新版（V4.1）を発表、同日販売を開始した。2018年8月9日に出荷する。

RPAホールディングス子会社のセグメントは2018年7月20日、RPAロボットをオンライン上で売買できるマーケットプレイス「RPA BANKマーケットプレイス（α版）」（2018年7月4日に開設）において、「クラウド会計ソフト freee」および「人事労務 freee」の操作を自動化するRPAロボットのテンプレート（15業務）を提供開始したと発表した。

リコージャパンは2018年7月20日、疑似フィッシングメールを使ったサイバー攻撃対策訓練サービス「RICOH セキュリティクラウド 標的型攻撃メール訓練サービス」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、メールアドレス30人分で22万4000円、200人分で34万4000円。

2018年6月11日～14日に開催された「Cisco Live 2018」で、シスコシステムズはグーグルとのパートナーシップ強化をアナウンスした。2017年から段階的に強化してきたマルチクラウドにおける両社の連携は、今後のクラウド市場でのシスコの方向性を指し示すものととらえられる。本稿では現地での取材を元に、グーグルとのパートナーシップを強化するシスコの戦略とその背景について検証してみたい。