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サイバー攻撃の情報提供サービスを提供するAntuitは2018年7月13日、都内で会見し、同社が販売する情報提供サービスの内容と、日本を標的としたサイバー攻撃の状況について説明した。日々のレポートのほかに2018年に入ってから13件の緊急レポートを国内企業向けにリリースしており、直近では2018年7月12日に発行したという。

丸紅情報システムズ（MSYS）は2018年7月13日、画像認識AIを搭載したOCR（光学文字読み取り）ソフトとRPA（ロボットによる業務自動化）ソフトを組み合わせて連携機能を追加したソフトウェアパッケージ「MAI-OCR Powered by WinActor」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、250万円。

ビッグデータ向けストレージなどを手がけるデータダイレクト・ネットワークス・ジャパンは2018年7月13日、親会社の米DataDirect Networks（DDN）が、企業情報システム向けの仮想化専用ストレージを手がける米ティントリ（Tintri）との間で、実質的にTintriのすべての資産を取得することを意図した拘束力のない意向表明書を締結したと発表した。取引が完了した場合、Tintriの顧客に保守を継続的に提供するとともに、長期的な需要に対するロードマップを提供する、としている。

安川情報システムは2018年7月12日、ITシステムの社内定着を支援するサービスを発表した。2018年10月1日から提供する。「ユーザ定着化支援サービス」、「カスタマサポートサービス」、「SAPプロフェッショナルサービス」の3つを提供する。

デルとEMCジャパンは2018年7月12日、データ保護を目的としたストレージ新製品「Dell EMC IDPA DP4400」を発表、同日提供を開始した。重複排除機能付きのバックアップ／リカバリとレプリケーション機能を提供する。価格（税別）は、最小構成（容量24Tバイト）で928万800円から。

キヤノンITソリューションズは2018年7月12日、送受信メールをアーカイブするクラウドサービス「GUARDIANWALL メールアーカイブサービス」を発表、同日提供を開始した。既存のメールシステムにアドオンして利用できる。メールを介した情報漏えい対策といった内部統制／コンプライアンス用途に利用できる。

東芝デジタルソリューションズと順風路は2018年7月12日、小型の車両を用い、利用者の要望に応じて、その都度運行ルートやダイヤを設定し、乗り合って運行する“乗合いオンデマンド交通”システムを強化する施策として、需要予測にAIを活用する実証実験を開始したと発表した。

Cylance Japanは2018年7月12日、マルウェア対策ソフト「CylancePROTECT」をインターネットに接続していない環境でも使えるようにするオプション2製品を発表、同日提供を開始した。オンプレミス環境に配置する管理サーバーソフト「CylanceON-PREM」と、管理サーバーへのアクセスを仲介するプロキシサーバーソフト「CylanceHYBRID」である。CylanceON-PREMは有償（オープン価格）、CylanceHYBRIDは無償で提供する。

レッドハットは2018年7月11日、富士通が日本およびグローバル市場で展開するハイブリッドクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」のIaaS基盤として、「Red Hat OpenStack Platform」を採用したと発表した。

日立製作所は2018年7月11日、人それぞれに合わせた働き方改革を支援するクラウドサービス「ハピネスプラネット（ベータ版）」を開発したと発表した。日立は、同サービスの公開実証実験として、2018年8月～9月にオープンな競技会「ハピネスプラネット／働き方フェス」を開催する。ゲーム感覚で職場のハピネス度を競い合いながら、1人ひとりが主体的に楽しく働き方改革に取り組めるよう支援するサービスとして、Happiness Planet Webサイト上で募集を開始した。

Pivotalジャパンは2018年7月11日、データ分析用途のRDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）ソフトの新版「Pivotal Greenplum 5.9」を発表、同日提供を開始した。新版では、コンテナ対応やマルチクラウド対応を強化した。コンテナ対応のメリットの1つとして、データベース管理者に依頼しなくてもストアドプロシージャを自由に開発・配備できるようになった。

F5ネットワークスジャパンは2018年7月11日、負荷分散装置「BIG-IPシリーズ」のうち、クラウド上での運用に適した仮想アプライアンス版のラインアップを拡充し、更新頻度が高いWebアプリケーションに適した新製品「BIG-IP Cloud Edition」を発表、同日販売を開始した。多数の負荷分散装置を導入するケースにおいて、既存製品よりも安価に導入できるとしている。

アドバンスト・メディアは2018年7月10日、音声認識によって議事録の作成を半自動化するソフト「Pro VoXT（プロボクスト）」を発表した。2018年7月11日から提供する。人の手による議事録作成と比較して50％から70％時間を短縮できるとしている。

スーパーストリーム（旧エス・エス・ジェイ）は2018年7月10日、経理・人事部門のルーチン業務を自動化するためのRPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「SuperStream-NX オフィスロボット（経理・人事）」を発表した。2018年7月31日から販売する。経理・人事給与業務の基本的な業務についてはあらかじめロボット化してあり、Excelファイルのパラメータを調整するだけで利用できる。

ハイブリィドは2018年7月9日、情報システム部門の問い合わせ対応をチャットボットで支援するクラウドサービス「IT-Manager SD」（アイティーマネジャーサービスデスク）を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、基本機能を提供するStandardプランが初期費用30万円、月額5万円。

東芝デジタルソリューションズは2018年7月10日、特許庁から「機械翻訳システム」を受注したと発表した。2019年5月に稼働を開始する。国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が開発したディープラーニングを活用した機械翻訳エンジンに、東芝デジタルソリューションズの自然言語処理技術を組み合わせた。

ソフトバンクとfreeeは2018年7月9日、企業の会計、人事・労務における煩雑な手作業を自動化するRPAロボットの共同開発で協業したと発表した。freeeが提供する「クラウド会計ソフト freee」と「人事労務 freee」へのデータ入力などを自動化する。RPAソフトにはソフトバンクの「SynchRoid（シンクロイド）」を使う。

2018年5月25日、欧州連合（EU）の新しい個人データ保護法、GDPRが施行された。正式な名称は、欧州経済領域（EEA）の一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）である。前後して、筆者の元には外資系企業各社からGDPRに対応した旨のメールが続々届いたが、日本国内の企業からは一通も届いていない。

2018年5月25日、欧州連合（EU）の新しい個人データ保護法、GDPRが施行された。正式な名称は、欧州経済領域（EEA）の一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）である。前後して、筆者の元には外資系企業各社からGDPRに対応した旨のメールが続々届いたが、日本国内の企業からは一通も届いていない。

PCにウイルス対策ソフトをインストールするのは常識だ。しかし、そのソフトが検知できるマルウェアの割合は、年々減少していると言われる。急激に増殖するマルウェアの勢いを、1ベンダーの技術力だけで止めるのは難しくなっている。ここに紹介するPolySwarmというベンチャー企業は、世界中のマルウェア対策のエキスパートたちをエコシステム化して対抗しようというユニークな手法で、増殖するマルウェアに対抗しようとしている。

PCにウイルス対策ソフトをインストールするのは常識だ。しかし、そのソフトが検知できるマルウェアの割合は、年々減少していると言われる。急激に増殖するマルウェアの勢いを、1ベンダーの技術力だけで止めるのは難しくなっている。ここに紹介するPolySwarmというベンチャー企業は、世界中のマルウェア対策のエキスパートたちをエコシステム化して対抗しようというユニークな手法で、増殖するマルウェアに対抗しようとしている。

2018年6月のニュースから松岡功が選んだのは、「KDDIと日立がグローバルIoT事業で協業」「富士通がクラウドサービスを刷新」「NECがシリコンバレーで新事業開発会社を設立」の3本である。

2018年6月のニュースから松岡功が選んだのは、「KDDIと日立がグローバルIoT事業で協業」「富士通がクラウドサービスを刷新」「NECがシリコンバレーで新事業開発会社を設立」の3本である。

働き方改革や生産性向上の目的で、2017年10月からRPAのトライアル稼働を開始した第一生命保険。トライアル稼働では、20の所管に87のソフトウェアロボットを配置し年間で2万6722時間の業務量を代替。こうしてすでに大きな成果を上げている同社だが、今も導入効果の最大化を目指した継続的な取り組みが進んでいる。同社でRPA活用を推進するキーパーソンに、最新の取り組みや計画について聞いた。

インテックとアグレックスは2018年7月9日、ディープラーニングによって手書き文字も認識できるようにしたOCR（光学文字読み取り）技術を共同で開発したと発表した。インテックは、OCRとRPA（ロボットによる業務自動化）を連携させた事業を予定する。アグレックスは、データ入力サービスなどのサービス展開を目指す。

NECとNECプラットフォームズは2018年7月9日、中小規模事業所向けにIP電話の交換機機能やUC（統合コミュニケーション）機能をワンボックス型で提供するアプライアンス機器の後継機「UNIVERGE Aspire WX」を発表、同日販売を開始した。2018年7月25日から出荷する。価格（税別）は、65万5800円から。既存機種「UNIVERGE Aspire UX」の後継にあたる。

日本IBMは2018年7月9日、Oracle Databaseを稼働させるための標準的な運用保守サービスをセットで提供するクラウドサービス「IBM Cloud for Oracle Solutions」を発表、同日提供を開始した。OS（AIX）とOracle Databaseが運用保守サービスの対象となる。オンプレミスで稼働しているOracle Databaseの移行先として活用できるとしている。価格は、個別見積もり。

富士通は2018年7月9日、和歌山県および大阪府と共同で、行政事務をRPA（ロボットによる業務自動化）で効率化する実証実験を実施したと発表した。それぞれ、主にシステム化されていない業務領域において、RPAの有効性を確認した。RPAソフトには富士通の「FUJITSU Software Interdevelop Axelute（インターディベロップ アクセリュート）」を使った。

アビームコンサルティングは2018年7月6日、ユーザー企業のビジネスをサイバー攻撃から守る統合的なサービス「ABeam Security」を発表、同日提供を開始した。コンサルティング、セキュリティ製品、インシデント対応、復旧支援などを、パートナーと協業しながら統合的に支援する。

ハートコアは2018年7月6日、Webサイトを訪れた顧客にポップアップを表示して接客する機能をクラウド型で提供するサービス「HeartCore Escort」を発表、同日提供を開始した。無償で利用できる。特徴は、ノンプログラミングで簡単にポップアップメッセージを設定できることである。