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ソフトウェアの品質保証・テストを手がけるSHIFTは2018年7月6日、アプリケーションの性能を改善するSIサービス「システム性能改善サービス」を発表、同日提供を開始した。APM（アプリケーション性能管理）ソフトなどを用いて性能を改善する。価格（税別）は、規模にもよるが、典型的なシステムで300万円程度から。

ネット企業にとどまらず、今後は一般企業にも普及が見込まれるコンテナ技術。しかし、これまでのシステム開発・運用技術とは異なる側面も多いだけに、おいそれと採用しにくいのも事実だろう。そんな中で、ぐるなびは開発スピードと柔軟性の向上を目的にコンテナを採用して、アプリケーション稼働基盤を刷新した。導入までの道のりを、刷新プロジェクトを率いた担当者に聞いた。

TISは2018年7月6日、住宅ローン「フラット35」などを提供している独立行政法人住宅金融支援機構が、メインフレームとCOBOLで構築した「総合オンラインシステム」を、Javaを活用したオープン環境に移行したと発表した。TISの移行ソフト「Xenlon～神龍 Migrator C2J」を使ってCOBOLからJavaにリライトした。新システムは2018年1月から稼働している。

インフォテリアは2018年7月5日、大分県竹田市でブロックチェーン技術による文書改ざん検知製品を使用した共同実験を同日付けて開始したと発表した。竹田市が用意した模擬的な公文書に対して、インフォテリアが開発した文書改ざん検知製品を適用する。実験を通じて、ブロックチェーン技術を活用するべき業務の検証も行う。行政システムの効率化に向けた確認も進める。

デジタル変革の波は歴史ある巨大企業にも大きな影響を与えている。1952年設立の全日本空輸を中核とするANAホールディングスグループがその例だ。2018年5月25日に開催されたIT Leadersフォーラム「アジャイル経営を支えるDX時代のインフラ戦略―クラウドネイティブ企業へ進化するためのロードマップ―」に、同グループのITを支えるANAシステムズから、取締役会長の幸重孝典氏が登壇。「ANAが目指すIT、そしてアジャイルとは」と題した講演で、「攻め」と「守り」の両立を掲げて取り組んだ変革の軌跡を紹介した。

NTTドコモは2018年7月5日、第5世代移動通信方式（5G）に対応したサービスを開発する場として「ドコモ5Gオープンクラウド」を提供すると発表した。2018年7月26日からパートナー企業・団体向けに提供する。

SecureWorks Japanは2018年7月5日、サイバー攻撃を検知する機能群とインシデントに対応する機能群を包括的に提供するサービス「マネージド・ディテクション＆レスポンス（Managed Detection and Response：MDR）ソリューションパッケージ」を発表、同日提供を開始した。

富士ゼロックスは2018年7月5日、紙の帳票データを読み取ってデータベースに登録するといった帳票処理の業務を自動化するクラウドサービス「Smart Data Entry（スマートデータエントリー）」を発表、同日提供を開始した。価格（税別）は、月間2000ページまでの基本サービスが月額20万円で、初期導入時には富士ゼロックスのエンジニアによる環境構築（有償）が別途必要。

西宮市とNECは2018年7月4日、災害対策の一環として、非常時用メールシステムをNECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」上に構築したと発表した。2017年4月から稼働している。2018年2月に職員を対象に実施した訓練でもスムーズに利用できたとしている。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、CIO賢人倶楽部のアドバイザーを務める沼英明氏のオピニオンです。

富士ゼロックスは2018年7月4日、オフィスとクラウドを統合した安全なネットワーク環境を構築するための、IP-VPN接続型の閉域網サービス「Smart Cyber Security（スマートサイバーセキュリティー）」を発表、同日提供を開始した。Smart Cyber Securityを仲介して、拠点間やクラウド（AWS、Azure）を接続できる。

キヤノンITソリューションズは2018年7月4日、FAXサーバーソフトの新版「ライトニングFAX Ver.6.01」を発表、同日提供を開始した。新版では、複合機やFAXモデムを介したFAX送受信に加えて、新たにクラウド型FAXサービスを介してFAXを送受信できるようにした。価格（税別）は、17万円から。販売目標は、2020年までに300社。

インターコムは2018年7月4日、企業間でファイルを転送するためのEDI（電子データ交換）ソフトの1つで「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順）」（全銀TCP/IP手順）のクライアント機能を搭載したソフトの新版「Biware 全銀TCPクライアント Ver.3.7」を発表した。2018年7月10日から販売する。新版では、2017年5月に制定された「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」のクライアント機能を追加で搭載した。価格（税別）は7万8000円。ターミナルアダプター装置とのセットは18万9500円。

RPAテクノロジーズとインフォテリアは2018年7月4日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「BizRobo！」で開発したソフトウェアロボットを、データ連携ソフト「ASTERIA」から起動できるようにする製品として、ASTERIA向けの連携アダプタソフト「BizRobo！アダプター」を開発したと発表した。同日付けでβ版（試用版）を提供開始する。β版は無償で利用できる。

NECソリューションイノベータは2018年7月3日、従業員の長時間労働の抑制や休暇の取得促進など、企業の働き方改革への取り組みを支援するソフト「NEC 働き方改革支援ソリューション」の新版を発表、同日提供を開始した。新版では、残業時間だけでなく、1人ひとりの時間の使い方やタスクを組織内で共有できるようにした。価格（税別）は、100ユーザーで34万円から。販売目標は、今後3年間で50社。

セイコーソリューションズは2018年7月2日、勤怠管理などに利用できるICカードリーダー端末の新製品「ESTEN（エステン）」を発表した。2018年秋から販売する。特徴は、ICカードから読み取ったデータを、クラウド上の勤怠管理アプリケーションなどにWebアクセス（HTTP／HTTPS）を介してリアルタイムに送信できることである。価格はオープン。

NECソリューションイノベータとNECネッツエスアイは2018年7月3日、マルウェア対策をトータルで支援するサービス「エンドポイント脅威対策サービス with CylancePROTECT」を発表、同日付けで提供を開始した。マルウェア対策ソフトとセキュリティ監視・運用サービスを組み合わせて提供する。

日商エレクトロニクスは2018年7月3日、双日がRPA（ロボットによる業務自動化）を導入したと発表した。2017年に検証を始め、2018年4月に運用フェーズに移行した。双日単体だけでなくグループ全体の業務効率化を推進する。

テリロジーは2018年7月2日、自社開発のRPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「EzAvater」（イージー・アバター）を発表、同日提供を開始した。最大の特徴は、画像を認識して動作する仕組みを採用し、自動化するWindowsの操作を簡単に登録できるようにしたことである。価格（税別）は、 年額75万円から。

ネクスト・イットは2018年7月2日、Windows OSのUSBブートと、機密データの電子割符という、2つの仕掛けを組み合わせた情報漏えい対策製品「＠割符Live USB」の販売形態を拡充し、クラウドストレージをセットにして月額制で提供する「セキュア・デスクトップ・クラウドサービス」を発表した。価格（税別）は、Microsoft Officeを含んで月額4500円。

ネクスト・イットは2018年7月2日、Windows OSのUSBブートと、機密データの電子割符という、2つの仕掛けを組み合わせた情報漏えい対策製品「＠割符Live USB」の販売形態を拡充し、クラウドストレージをセットにして月額制で提供する「セキュア・デスクトップ・クラウドサービス」を発表した。価格（税別）は、Microsoft Officeを含んで月額4500円。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年7月2日、SAPジャパン、シスコシステムズ、ヴイエムウェア、EMCジャパン、サイオステクノロジー、Commvault Systems Japan、クニエ、SUSE Japan（ノベル）の8社と共同で、仮想環境におけるインメモリーデータベース「SAP HANA」の可用性の向上とDR（災害時復旧）、データバックアップに関する検証を実施したと発表した。

インテリジェント ウェイブは2018年7月2日、Webプロキシサーバーのアクセスログを機械学習を用いた判定エンジンで解析して標的型攻撃を検知するソフト「SecBI」（セックビーアイ）を発表、同日販売を開始した。人間がアクセスログを見ても気付くことができない攻撃を検出するとしている。開発会社はイスラエルのSecBI。

NTTドコモ、ドコマップジャパン、富士運輸の3社は2018年7月2日、運送ドライバーによる日報の作成と確認、請求データの発行といった、運送業界で生じている一連の定型業務を音声認識AIとRPA（ロボットによる業務自動化）によって効率化する実証実験を実施すると発表した。2018年7月3日から2018年12月21日まで実施する。

アマノは2018年7月2日、時刻配信・監査サービス事業およびタイムスタンプサービス事業を手がける連結子会社「アマノセキュアジャパン」（ASJ）を同日付けで設立すると発表した。現在事業の一部として同事業を手がけているアマノビジネスソリューションズ（ABS）から同事業を分割し、同事業を専門に手がける新会社に移管する。意思決定の迅速化や、組織の自立性・独立性を高めることが目的である。

日興通信は2018年7月2日、自社のシステム開発用ネットワーク基盤に、NECのSDN製品群「UNIVERGE PFシリーズ」を採用すると発表した。2018年9月から運用する。

不二製油と富士通は2018年7月2日、不二製油の情報システム部門の業務を富士通の子会社であるITマネジメントパートナーズに移管すると発表した。社内に情報システム部を残しつつ、情報システム部門の機能、情報システム要員、情報システム業務を移管する。

どんな会社にでも存在するであろう受付業務。それを起点とする「来客プロセス」に着眼し、すべてを一貫してスマートに支援するクラウドサービスを手掛けているのがACALL（アコール）だ。同社で代表取締役CEOを務める長沼斉寿氏に、事業化の背景や展望を聞いた。

ネットワールドは2018年7月2日、小型コンピュータ「Raspberry Pi 3」を使ったシンクライアント機器の新製品「RX-HDX」を発表、同日提供を開始した。米Citrix SystemsのVDI（デスクトップ仮想化）ソフトやアプリケーション仮想化ソフトのシンクライアント（画面情報端末）として利用できる。価格（税別）は、参考価格で1万9800円（1年間の保守料とVESAマウントキットを含む）。開発会社は、米NComputing。

ネットワールドは2018年7月2日、小型コンピュータ「Raspberry Pi 3」を使ったシンクライアント機器の新製品「RX-HDX」を発表、同日提供を開始した。米Citrix SystemsのVDI（デスクトップ仮想化）ソフトやアプリケーション仮想化ソフトのシンクライアント（画面情報端末）として利用できる。価格（税別）は、参考価格で1万9800円（1年間の保守料とVESAマウントキットを含む）。開発会社は、米NComputing。

日立システムズと北海道日立システムズは2018年6月29日、遠軽信用金庫が、タブレット端末を用いて渉外業務を支援するパッケージシステム「Finnova 渉外支援システム」を導入したと発表した。日立システムズと北海道日立システムズは、2021年度末までに累計36顧客への導入を目指す。

シーティーシー・テクノロジー（CTCテクノロジー）は2018年6月29日、オンプレミスやクラウドなどが混在したハイブリッドなシステム環境を一元的に監視するサービス「マルチプラットフォームモニタリング（MPM）」の提供を開始した。価格（税別）は年間150万円からで、3年間で150社への提供を目指す。

シーティーシー・テクノロジー（CTCテクノロジー）は2018年6月29日、オンプレミスやクラウドなどが混在したハイブリッドなシステム環境を一元的に監視するサービス「マルチプラットフォームモニタリング（MPM）」の提供を開始した。価格（税別）は年間150万円からで、3年間で150社への提供を目指す。

警察庁の「特殊詐欺の被害状況」によると、振り込め詐欺の2017年の認知件数は1万7926件、被害額は32億9000万円にもおよぶ。前年に比べ約32％も増加、手口は巧妙化し、決定的な対策が打てていないのが現状だ。近年振り込め詐欺の温床となっているのが銀行ATM。ネット銀行大手のセブン銀行では、2009年に犯罪対策室を立ち上げ、振り込め詐欺などの犯罪に取り組んでいる。そのセブン銀行が、増加・複雑化する金融詐欺対策として導入することにしたのがビッグデータ分析プラットフォームだ。

デルとEMCジャパンは2018年6月29日、標的型攻撃対策ソフト群の新版「RSA NetWitness Platform 11.1」（旧称はRSA NetWitness Suite）を発表、同日提供を開始した。新版では、インシデント管理を自動化してSOCの運用効率を高めるオーケストレーションソフト「RSA NetWitness Orchestrator」を追加した。価格（税別）は、RSA NetWitness Orchestratorを4ユーザーで使う場合に、1年間の保守料込みで2352万672円。

NECは2018年6月29日、ラックの排熱を気化熱で冷やす「相変化冷却システム」を高度化する技術として、夏場の高気温環境でも使えるように、気化した冷媒を圧縮して高温化して放熱する技術を開発したと発表した。2020年度までに製品化を目指す。

ウイングアーク1stは2018年6月29日、文書管理ソフトの新版「SPA Ver.10.0」を発表、同日提供を開始した。新版では、OCR（光学文字読み取り）機能を搭載した。価格（税別、以下同）は、379万5000円から。今回の新版に合わせて、新たにクラウドサービス「SPA Cloud」も2018年7月31日から開始する。価格は10ユーザーで月額5万円から。