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アシストは2018年6月28日、トヨタテクニカルディベロップメント（TTDC）が、データ分析の前処理として、データを実際に使える状態へと加工・変換するデータプレパレーションソフト「Paxata（パクサタ）」（開発会社は米Paxata）のクラウドサービス「Paxata Cloud」を採用したと発表した。

NTT東日本は2018年6月28日、AIやIoTを活用したビジネスモデルを早期に実現するための共同実証環境「スマートイノベーションラボ」を設立したと発表した。共同実証を行うパートナー企業と大学を幅広く募集している。共同実証を行うパートナー企業と大学については、実証内容などをヒアリングした上で決める。

NTT東日本は2018年6月28日、AIやIoTを活用したビジネスモデルを早期に実現するための共同実証環境「スマートイノベーションラボ」を設立したと発表した。共同実証を行うパートナー企業と大学を幅広く募集している。共同実証を行うパートナー企業と大学については、実証内容などをヒアリングした上で決める。

日本ヒューレット・パッカードは2018年6月28日、パブリッククラウドのAzureと同等の環境をオンプレミスに構築してハイブリッドクラウド環境を実現するソフト「Microsoft Azure Stack」を動作させるためのPCサーバー機「HPE ProLiant for Microsoft Azure Stack Gen10」を発表した。価格（税別）は、最小構成で5134万5600円から。HPE Azure Stack導入コンサルティングサービスは個別見積もり。

日本ヒューレット・パッカードは2018年6月28日、パブリッククラウドのAzureと同等の環境をオンプレミスに構築してハイブリッドクラウド環境を実現するソフト「Microsoft Azure Stack」を動作させるためのPCサーバー機「HPE ProLiant for Microsoft Azure Stack Gen10」を発表した。価格（税別）は、最小構成で5134万5600円から。HPE Azure Stack導入コンサルティングサービスは個別見積もり。

HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）製品を手がける米Nutanixの日本法人であるニュータニックス・ジャパンは2018年6月28日、製品情報をアップデートした。米Nutanixが年次プライベートイベント「.NEXT Conference 2018」で発表した、Nutanix Beam、Nutanix Era、Nutanix Flowの3機能を説明した。

働き方改革関連法の成立が目の前に迫っている。企業の中には、新法の施行を前に就業規則や人事制度を更新したところもあるだろう。ただし、働き方改革は終わりのない取り組みであり、新たな動きもすでに始まっている。その次世代の働き方改革を牽引するキーワードの1つが、「人生100年時代」である。

愛知県一宮市は2018年6月27日、市税業務にRPA（ロボットによる業務自動化）を適用する実証実験を始めるにあたり、RPAの導入を担うベンダーとして、アイネス、NEC、日立システムズ、富士通、三菱総合研究所の5社と連携協定を締結したと発表した。2018年7月から8月にかけて実験を行い、2018年9月ごろに結果を報告する。

Pivotalジャパンは2018年6月28日、アスクルが、消費者向けインターネット通販サイト「LOHACO」（ロハコ）の基盤として、PaaS基盤ソフト「Pivotal Cloud Foundry」（PCF）を採用したと発表した。

LeapMindは2018年6月27日、ディープラーニング（深層学習）を活用した画像の判定モデルを機器に組み込む用途を想定したサービスで、判定モデルをオンラインで作成できるサービス「DeLTA-Lite（デルタライト）」を強化した。FPGAボードで構成した評価キット「DeLTA-Kit（デルタキット）」を新たに用意し、DeLTA-Liteの契約者に提供する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2018年6月27日、IPoE方式に対応した、高速で高セキュリティな企業向けインターネット接続サービス「OCN光 IPoEサービス」の提供を開始した。

日立製作所は2018年6月27日、対話型ボットによる業務改革や新たな価値の創出を支援するデジタル対話サービスの第1弾として、様々な業種における問い合わせ対応の効率化を支援する「チャットボットサービス」を発表、同日提供を開始した。チャットボットのクラウド基盤と、導入、構築、運用を支援するサービスを組み合わせて提供する。価格は、個別見積。

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP..。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャー、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を、「それってウチに影響あるんだっけ?」という視点で、分解していきたいと思います。

「リフト&シフト（Lift and Shift）」――業務アプリケーションやシステムのクラウド化の議論における、ここ最近のキーワードだ。一般に、歴史の古い大企業のクラウド採用手法のイメージがあるが、ドットコム世代以降のトップIT企業の中にもリフト&シフトのアプローチに本格的に取り組んでいるところがある。ここでは、ぐるなびのシステム／インフラ刷新プロジェクトを例に、リフト&シフトのポテンシャルについて考えてみたい。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2018年6月27日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフト「WinActor」をクラウド上で集中管理できる、SaaS型の管理機能を2018年秋に提供すると発表した。個々のパソコンごとに独立してWinActorを操作することなく、クラウド上のサーバーから一元的に処理を実行できるようになる。価格は未定で、代理店経由で販売する。

ITSM（ITサービス管理）を中核にカスタマーサービスや業務ワークフローなどのアプリケーションをSaaS型で提供しているServiceNow Japanは2018年6月27日、ビジネス状況をアップデートした。直近では2018年1月に業務ワークフローを簡単に作成できる機能をリリースしたほか、2018年第3四半期（7月から9月）には案件に対応するのに適した担当者を機械学習で見つける機能をリリースする。また、特に日本で需要が高い機能として、業務アプリケーション開発プラットフォームとしての使い方を訴求していくとした。

デジタルトランスフォーメーションの潮流で、その基盤を提供するクラウド／データセンター業界が活況だ。数年続いた大都市型データセンターの新設ラッシュが少し落ち着いてきた感があるが、増設・増床のペースは緩んでいない。また、地方都市／郊外型データセンターは市場規模の伸びで都市型を上回る。市場予測では2021年にクラウドがコロケーションを追い抜く見通しだ。企業のIT部門におかれては、この分野の動向を押さえることで、オンプレミスと外部データセンター／クラウド基盤の組み合わせて形成される自社ITインフラの構築・利用方針の策定に役立てていただきたい。

NECは2018年6月27日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトのラインアップを増やし、複数のロボットを制御できるサーバー型のソフト「NEC Software Robot Solution for Biz」を販売すると発表した。2018年9月から提供する。処理量がより多い共通業務の自動化に向く。スタンドアロン型で動作する既存のRPAソフト「NEC Software Robot Solution」と併売する。

トランスコスモスは2018年6月26日、コンタクトセンターの応対品質を自動で判定するAIを開発したと発表した。すでに実証実験に成功しており、2018年度内のサービス化を目指す。サービス化に先駆け、トライアルキャンペーンも実施ｓる。システムは、AIの研究をしているCommunication Science Lab（コミュニケーションサイエンスラボ）と共同で開発した。

カナダのSolace（ソラス）は2018年6月26日、都内で会見し、異なるシステム間をメッセージ通信で連携させるゲートウェイ製品「Solace PubSub＋」について情報をアップデートした。同日付けでクラウドサービス版の「Solace PubSub＋ Cloud」を提供開始したほか、仮想アプライアンス版に無償で使える廉価エディションを追加した。

日立情報通信エンジニアリングは2018年6月26日、企業の出納業務における非定型の請求書をAIを活用してOCR（光学文字読み取り）でデータ化するソフト「AI活用帳票入力ソフトウェア」を発表した。2018年7月2日から販売する。本技術を取り入れたRPA（ロボットによる業務自動化）システムを日立グループの出納業務に試験的に運用した結果、帳票の70％を自動で処理できたという。

アドバンスト・メディアは2018年6月26日、大阪府庁が、会議音声を自動でテキスト化する製品「AmiVoice 議事録作成支援システム」を採用したと発表した。クラウド型のサービスを利用する。職員は、自席からWebブラウザを介して音声をアップロードし、認識結果をダウンロードできる。従来の文字起こし作業と比べて2倍から3倍の早さでテキスト化できるとしている。

NECは2018年6月26日、成りすましメール対策の1つである送信ドメイン認証技術「DMARC」に準拠したメールセキュリティ製品「Application Platform for なりすましメール対策」を発表、同日販売を開始した。メール送信側とメール受信側のどちらも利用できる製品であり、DMARC準拠のメールサーバーのほか、DMARC適用時のメール送受信設定を支援するコンサルティングサービスを提供する。

富士通は2018年6月26日、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）から受注したAI向けスーパーコンピュータ「人工知能処理向け大規模・省電力クラウド基盤（AI Bridging Cloud Infrastructure、以下ABCI）」が、スーパーコンピュータの性能ランキングの1つである「TOP500」（2018年6月の最新ランキング）において世界5位を獲得したと発表した。LINPACKベンチマークで19.88ペタFLOPS（毎秒1京9880兆回）を達成した。

エンカレッジ・テクノロジは2018年6月25日、業務サーバーやデータベースサーバーなど重要なデータを含んだサーバーに対するアクセスを仲介してセキュリティを守るゲートウェイ製品の新版「ESS AdminGate V3.0」を発表、同日販売を開始した。新版では、アクセス申請ワークフローを廃した運用もできるようにするなど、運用に柔軟性を持たせた。

トレンドマイクロは2018年6月25日、2017年（1～12月）の国内における標的型サイバー攻撃を分析したレポート『国内標的型サイバー攻撃分析レポート 2018年版：「正規」を隠れ蓑にする攻撃者』を公開した。正規ツールやサービスを悪用した攻撃の隠ぺいが標的型サイバー攻撃の94.0％で見られるなど、2017年は「正規」を隠れ蓑にするサイバー犯罪者の活動が特に顕著だったとしている。

IDC Japanは2018年6月25日、国内クライアント仮想化関連市場の予測を発表した。2022年には9415億円まで拡大し、2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR）は7.0％になる。市場拡大の促進要因は、ワークスタイル変革、デジタルトランスフォーメーション（DX）重視型のIT投資、インターネット分離対策（セキュリティ対策）の3つである。

TISは2018年6月25日、チャットボットを介して業務システムを利用できるようにする基盤ソフト「ConcieLink」（コンシェリンク）を発表、同日提供を開始した。業務システムのAPIをチャットボットから利用する形になる。提供形態として、クラウドサービスと、オンプレミスに導入するソフトウェア製品の2種類を用意した。

日本IBMは2018年6月25日、日本取引所グループによるRPA（ロボットによる業務自動化）の導入を支援したと発表した。RPAソフトの導入、技術支援、ロボット開発におけるガバナンス体制の構築、ロボット開発の研修、などを支援したという。

日本IBMは2018年6月25日、日本取引所グループによるRPA（ロボットによる業務自動化）の導入を支援したと発表した。RPAソフトの導入、技術支援、ロボット開発におけるガバナンス体制の構築、ロボット開発の研修、などを支援したという。

NECは、複数の携帯端末に対して一斉にSMS（ショートメッセージサービス）メッセージを配信できるクラウドサービス「NEC SMSプッシュサービス」において、パートナープログラムを2018年7月から開始すると発表した。APIを公開するほか、販売面でも支援する。

ハンモックは2018年6月25日、クライアント管理ソフト群「AssetView」（アセットビュー）をクラウド上で提供する「AssetView CLOUD」を発表した。2018年6月26日から販売する。販売目標は、初年度200社。

富士通は2018年6月22日、既存のクラウドサービスを「FUJITSU Cloud Service」として刷新すると発表した。日本を皮切りに、2018年6月29日から順次提供する。基幹システムのクラウド移行を促進する機能を強化したほか、複数のクラウドサービスを統合して運用するマルチクラウドサービスを強化した。

富士通は2018年6月22日、既存のクラウドサービスを「FUJITSU Cloud Service」として刷新すると発表した。日本を皮切りに、2018年6月29日から順次提供する。基幹システムのクラウド移行を促進する機能を強化したほか、複数のクラウドサービスを統合して運用するマルチクラウドサービスを強化した。

全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、LIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは2018年6月22日、不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用した基盤の商用化に向けた共同検討を開始したと発表した。

全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、LIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは2018年6月22日、不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用した基盤の商用化に向けた共同検討を開始したと発表した。