富士通、クラウドサービスを「FUJITSU Cloud Service」として刷新 | IT Leaders

富士通は2018年6月22日、既存のクラウドサービスを「FUJITSU Cloud Service」として刷新すると発表した。日本を皮切りに、2018年6月29日から順次提供する。基幹システムのクラウド移行を促進する機能を強化したほか、複数のクラウドサービスを統合して運用するマルチクラウドサービスを強化した。

富士通、クラウドサービスを「FUJITSU Cloud Service」として刷新 | IT Leaders

富士通は2018年6月22日、既存のクラウドサービスを「FUJITSU Cloud Service」として刷新すると発表した。日本を皮切りに、2018年6月29日から順次提供する。基幹システムのクラウド移行を促進する機能を強化したほか、複数のクラウドサービスを統合して運用するマルチクラウドサービスを強化した。

ブロックチェーンで不動産情報を共有、NTTデータ経営研究所など検討 | IT Leaders

全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、LIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは2018年6月22日、不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用した基盤の商用化に向けた共同検討を開始したと発表した。

ブロックチェーンで不動産情報を共有、NTTデータ経営研究所など検討 | IT Leaders

全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、LIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは2018年6月22日、不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用した基盤の商用化に向けた共同検討を開始したと発表した。

ビズリーチが実践する、Dockerコンテナ技術を使った“クラウドネイティブ化”のビジネスインパクト | IT Leaders

2018年5月25日、東京都内で開催されたIT Leadersフォーラム「アジャイル経営を支えるDX時代のインフラ戦略―クラウドネイティブ企業へ進化するためのロードマップ―」。同フォーラムの事例セッションで、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイトで知られるビズリーチのDocker/コンテナ活用事例が紹介された。講演内容をレポートする。

ビズリーチが実践する、Dockerコンテナ技術を使った“クラウドネイティブ化”のビジネスインパクト | IT Leaders

2018年5月25日、東京都内で開催されたIT Leadersフォーラム「アジャイル経営を支えるDX時代のインフラ戦略―クラウドネイティブ企業へ進化するためのロードマップ―」。同フォーラムの事例セッションで、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイトで知られるビズリーチのDocker/コンテナ活用事例が紹介された。講演内容をレポートする。

基幹システム向けにオンプレ並みの環境を構築、Dell EMCのクラウド事業「Virtustream」 | IT Leaders

EMCジャパン2018年6月22日、会見を開き、Dell EMCのクラウド事業であるVirtustreamについて説明した。他のクラウド事業者との差異化ポイントとして、ハードウェアに垂直統合システムのVblockを使うなど、オンプレミスの基幹システムと同等のシステム環境を運用できる点を挙げる。

今日からできる、社員の意識変革とイノベーション創出の実行策 | IT Leaders

内田洋行は2018年6月11日、働き方変革をテーマにしたイベント「Change Working Forum 2018」を開催した。本稿では、同社の執行役員で知的生産性研究所 所長を務める平山信彦氏の講演「チェンジ・ワーキング~イノベーションを生み出す組織をつくる」の内容についてレポートする。

AIによる電話対応/チャットボット、MLインベストメントがクラウドで提供 | IT Leaders

MLインベストメントは2018年6月21日、AIを使った電話代行/チャットボットのクラウドサービス「リプレス」を発表、同日提供を開始した。従来、オーダーメイドが一般的だったAIを標準化し、人的負担の大きい電話代行に応用した。誰でも登録後すぐに利用できるとしている。

急がれるサイバー分野の国家安全保障の確立、専門家グループが提言 | IT Leaders

米国と中国の間のサイバーセキュリティに関する軋轢、欧州が5月に施行したGDPR(一般データ保護規則)、相次ぐ仮想(暗号)通貨の流出――。サイバーセキュリティの領域で起きている事象は決して他人事ではないし、もはや必要に応じて対処すればいい話でもない。ナショナルセキュリティ(国家安全保障)という視点で今すぐに必要な施策を講じるべきだ――。こんな問題意識のもと、専門家や実務家で構成するグループが提言をまとめた。

ブロックチェーンとQRコードを使って文書の改ざんを簡単に検知、インフォテリアがSI販売 | IT Leaders

インフォテリアは2018年6月21日、ブロックチェーン技術とモバイル機器を活用した文書改ざん検知システムを開発したと発表した。文書登録時にハッシュ値をブロックチェーンに記録しておき、QRコードを使って改ざんを検知できる。ブロックチェーンを業務に適用するコンサルティングサービス(300万円から)のメニューとして、2018年7月2日から提供開始する。

富士通と理研、ポスト「京」のCPUを試作し機能試験を開始、ARMアーキテクチャを採用 | IT Leaders

富士通と理化学研究所は2018年6月21日、スーパーコンピュータ「京」の後継機の中核となるCPUの試作チップを完成し、機能試験を開始したと発表した。CPUの試作チップにおいて初期動作を確認したことで、システム開発における重要なマイルストーンを順調にクリアしたことになるとしている。

富士通と理研、ポスト「京」のCPUを試作し機能試験を開始、ARMアーキテクチャを採用 | IT Leaders

富士通と理化学研究所は2018年6月21日、スーパーコンピュータ「京」の後継機の中核となるCPUの試作チップを完成し、機能試験を開始したと発表した。CPUの試作チップにおいて初期動作を確認したことで、システム開発における重要なマイルストーンを順調にクリアしたことになるとしている。

オカモト、会員データの統合にPaxataのデータ加工ツールを導入、名寄せなどを半自動化 | IT Leaders

アシストは2018年6月21日、オカモトホールディングスがデータ分析のためにデータをプレパレーション(前処理)するツールとして、クラウド型のデータ前処理サービス「Paxata Cloud」(開発元は米Paxata)を採用し、2018年4月から利用を開始したと発表した。カンパニーごとに独立して管理していた会員データを統合するのが狙い。

日立、データサイエンティストを2021年度までに3000人に増強 | IT Leaders

日立製作所は2018年6月21日、日立グループ全体で、データサイエンティストの数を、現在の700人から2021年度までに3000人にすると発表した。データサイエンティスト育成のため、スキル要件と育成プログラムを整備するとともに、トップクラスの研究者や各分野の実務者が相互に研さんする「プロフェッショナル・コミュニティ」を立ち上げる。

日立、ERP「Dynamics 365」と数値解析ソフト「MATLAB」を連携、故障予知などを容易に | IT Leaders

日立製作所は2018年6月20日、産業分野でのモデリングやシミュレーションに広く使われている数値解析ソフト「MATLAB/Simulink」(米The MathWorks製)と、クラウド型のERP(統合基幹業務)ソフト「Microsoft Dynamics 365」を、IoT基盤「Lumada」で連携させる技術を開発したと発表した。

テスラ、機密漏えいなどの疑いで元従業員を提訴

テスラが社内の機密データを盗んだとして、元従業員を訴えた。訴状によると、この従業員は自ら作成したソフトで同社のシステムに侵入して、製造業務に関する情報を盗んだほか、メディアに対し虚偽の主張を行ったという。
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Facebook、「Facebook Groups」の一部で有料のサブスクリプションをテスト

Facebookは米国時間6月20日、「Facebook Groups」のパイロットプログラムを発表した。管理者は、グループの参加者を対象とした有料オプションを設けることができる。会員は月額料金を支払って、動画やチュートリアル、アドバイスといった有料コンテンツにアクセスすることができる。料金は4.99〜29.99ドルで設定される。
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金融基幹の大規模レガシーマイグレーション、その成功のポイントとは | IT Leaders

日本は、メインフレームの残存数が世界トップクラスといわれるレガシー大国だ。2000年代初頭の「オープン化」の波で多くの企業が脱レガシーを果たしたが、金融など安定性、安全性を重要視する一部の企業では、未だにメインフレームが企業システムの屋台骨を支えている。それだけに、まだまだ需要が残されているのが「レガシーマイグレーション」。ここに紹介する独立行政法人 住宅金融支援機構は、金融機関としては珍しい、大規模システムのレガシーマイグレーションを実施、2018年3月に無事新システムを稼働させている。模範となる前例がない中、失敗すると多方面に影響を与える基幹システムのオープン化を成功させた同機構の取組は、レガシーマイグレーションを検討している企業の良い模範となるはずだ。

NECがシリコンバレーに新事業を開発するための新会社設立 | IT Leaders

NECは2018年6月21日、米シリコンバレーに新事業開発を支援する新会社「NEC X(エックス)」を2018年7月に設立することを発表した。NECの開発した技術や技術者を、シリコンバレーのエコシステムに組込み新事業を創出、それをNECに還元させる仕組みを構築するのが狙いだ。

帳票の改訂作業を効率化するクラウド型の文書管理システム、トッパン・フォームズ | IT Leaders

トッパン・フォームズは2018年6月20日、文書管理ソフトをクラウド型で提供するサービス「DocValue Contents/ドックバリュー コンテンツ」を発表、同日付けでベータ版の提供を開始した。正式版は2018年7月24日に提供開始する。価格(税別)は、初期費用が400万円で、月額費用が30万円。1Tバイトまでデータを貯められる。販売目標は、2020年度までに100ライセンスで10億円。

NTTコムウェア、フィリピンでRPAの事業を開始、WinActorの英語版を販売 | IT Leaders

エヌ・ティ・ティ・コムウェア(NTTコムウェア)は2018年6月20日、フィリピンにおいて、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「WinActor」の英語版「Robotic Process Automation Software」の販売を開始したと発表した。海外企業の需要に応えるのが狙いで、フィリピン以外の国への展開も視野に入れる。

セールスフォースが営業支援クラウドを強化、各商談の売上額をAIが予測 | IT Leaders

セールスフォース・ドットコムは2018年6月20日、会見を開き、クラウド型の営業支援アプリケーション「Sales Cloud」に備わっているAI(人工知能)機能「Sales Cloud Einstein」について説明した。同日付けでAI機能を強化し、これまで提供してきたリード(見込み客)と商談のスコアリング機能に加えて、新たにAIが売上数値を予測する機能を追加した。

DDoS攻撃検知/緩和アプライアンス新版でIPv6対応を強化、アーバーネットワークス | IT Leaders

アーバーネットワークスは2018年6月19日、DDoS攻撃検知/ミティゲーション製品の新版「Arbor APS 6.0」を発表、同日出荷を開始した。新版ではIPv6に対応した。ハードウェアアプライアンスまたは仮想アプライアンス(VMwareまたはKVM)として提供する。価格(税別)は、年額250万円から。

あなたのビジネスにドローンが入り込む余地はあるか? | IT Leaders

ドローンが注目を集めるようになって久しいが、ここにきてそのビジネス活用の機運が高まりを見せている。なぜ、にわかに盛り上がっているのかと言えば、ドローンに関する規制緩和が進みつつあるからだ。そこで本稿では、ドローンに関する法整備の現状を説明したうえで、ビジネス活用を検討するのに必要な視点について考えてみたい。

Facebook、動画の新機能を多数発表–ユーザー投票やクイズ番組の配信が可能に

Facebookは米国時間6月19日、同ソーシャルネットワーク上の動画に関連する新たな取り組みを明らかにした。参加型のクイズ番組のようにインタラクティブな動画を配信できる機能や視聴者からの投票機能が加わり、クリエーターが動画から収入を得るための機能も拡大される。
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RPAソフトをクラウド型で提供する「BizRobo! DX Cloud」、RPAテクノロジーズ | IT Leaders

RPAテクノロジーズは2018年6月19日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフト「BasicRobo」をSaaS型クラウドサービスの形態で提供する「BizRobo! DX Cloud」を発表した。クラウド上でのWebブラウザ操作だけでなく、オンプレミス環境のデスクトップアプリケーションも操作できる。2018年6月30日から提供する。価格(税別)は、月額20万円から。

セコム、勤務シフト表をAIが自動作成するサービス、欠員を埋める候補もレコメンド | IT Leaders

セコムトラストシステムズは2018年6月18日、飲食チェーンを展開する吉野家、およびAIベンチャーのエクサウィザーズと共同で、AIを使って勤務シフト表を自動作成するサービス「セコムかんたんシフトスケジュール」を開発したと発表した。2018年9月から販売を開始する。

シマンテック、クラウド型のWebセキュリティゲートウェイを強化、Webを無害化 | IT Leaders

シマンテックは2018年6月19日、クラウド型で提供しているWebセキュリティゲートウェイサービス「Web Security Service」(WSS)を強化し、新たにWeb無害化やSD-WAN連携などのオプションを追加すると発表した。新オプション群は同日付けで販売を開始した。価格はオープン。

デジタルレイバーからパーソナルエージェントへ! 進化するRPAで実現する働き方改革の将来を展望 | IT Leaders

これまでの働き方改革は、残業時間の削減や在宅勤務、裁量労働制の導入など、どちらかといえば企業側の労務管理や人事制度の視点から語られることが多かった。しかし、本来の働き方改革はそれだけにとどまらず、より個人に寄り添い、それぞれがもつ能力を最大限に活かしていくものであるはずだ。そこで注目されているのがRPA(Robotic Process Automation)である。本稿では、その活用の在り方と成功のポイントを考察する。

JSR、機械学習で製品の目視検査を省力化、NECがシステム導入 | IT Leaders

NECは2018年6月18日、JSRが、製品検査工程を省力化するため、機械学習を活用した目視検査システム「AI Visual Inspection」を導入したと発表した。2018年7月から利用を開始する。JSRは、検証の結果、本システムを導入した品質検査の業務負荷を約50%削減できると見込んでいる。

ERP「GRANDIT」の操作をRPA「Blue Prism」で自動化、東芝情報システム | IT Leaders

東芝情報システムは2018年6月18日、 ERPの運用を RPA(ロボットによる業務自動化) で自動化する「GRANDIT ロボットオプション」を発表した。2018年7月2日に販売開始する。Web型ERPソフト「GRANDIT」のオプションとして、RPAソフト「Blue Prism」を販売する。販売目標は、RPA関連事業で年間10億円。

NEC、新興国向けSIの技術開発拠点をインドに設置 | IT Leaders

NECは2018年6月18日、グローバルでの社会システム事業の拡大に向けて、新興国向けのシステム開発サービスと技術の研究開発拠点を2018年7月にインドに設置すると発表した。NECの現地法人であるNEC Technologies India(NECTI)内に、NEC Laboratories India(NLI)として拠点を新設する。

「インシデントは減少傾向、だがセキュリティ投資を減らすべきではない」―PwC調査 | IT Leaders

PwCコンサルティング合同会社、PwCサイバーサービス合同会社、PwCあらた有限責任監査法人の3社は2018年6月15日、「グローバル情報セキュリティ調査2018」を発表した。結果から、グローバル全体と日本企業とでセキュリティ意識/施策の違いが浮き彫りになっている。

MM総研大賞2018、NEC製スパコン「SX-Aurora TSUBASA」が大賞に | IT Leaders

MM総研は2018年6月18日、同社が毎年開催しているIT分野アワード「MM総研大賞 2018」の審査結果を発表した。今年の大賞に選ばれたのはNECのスーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」。コンシューマー製品では、スマートスピーカーの「Google Home」や音声通訳機の「POCKTALK」が、それぞれAI分野最優秀賞、話題賞を受賞している。

「2020年度に売上50億円、利益10億円」、インフォテリアが中期経営計画を刷新 | IT Leaders

インフォテリアは2018年6月18日、会見を開き、2018年度から2020年度にかけての3年間の中期経営計画「中期経営計画2020」について説明した。2017年度の売上は31.1億円だった。これを2020年度に50億円、海外比率を50%にまで伸ばす計画である。営業利益は2017年度の5.8億円に対して、2020年度には10億円(営業利益率20%)にする計画である。

ファイルの暗号化を検知してブロックするランサムウェア対策ソフト、富士通SSL | IT Leaders

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は2018年6月18日、三井物産セキュアディレクションのランサムウェア対策ソフト「MBSD Ransomware Defender」の取り扱いを開始すると発表した。同日、販売を開始した。価格(税別)は、1ライセンスあたり4800円。販売目標は、2年で3億円、8万ライセンス。

三菱UFJ銀行、金融商品の非対面販売に画面共有ソフト「RemoteOperator Enterprise」を採用 | IT Leaders

インターコムは2018年6月18日、三菱UFJ銀行が金融商品の非対面販売の手段として、画面共有ソフト「RemoteOperator Enterprise」を採用したと発表した。これまでも非対面での顧客サポートでRemoteOperator Enterpriseを利用してきたが、今回、商品販売にも適用した。

今、改めて考える「CIOという職務」の本質 | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、CIO賢人倶楽部で会長を務める木内里美氏のオピニオンです。