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米Zendeskの日本法人は2022年3月31日、年次調査レポート「カスタマーエクスペリエンス（CX）に関する年次トレンドレポート（2022年版）」の結果を発表した。調査は、21カ国・3500人以上の消費者、4670人の企業のカスタマーサービスリーダーなどを対象に、2021年7月～8月に実施。調査結果によると、多くの日本企業が売上拡大でCXの重要性を認識するが、CX向上をビジネス優先事項とする企業は37％にとどまることが明らかになっている。

トヨタ自動車は2022年3月31日、知財係争訴訟への対応力を強化することを目的に、電子データがいつから存在しているのかをブロックチェーンで保証するシステムを構築し、社内運用を開始したと発表した。ブロックチェーン技術を提供するスタートアップ企業のScalar（東京都新宿区）とともに構築した。システムの名称は「Proof Chain of Evidence」（PCE）で、Microsoft Azure上で稼働している。トヨタ自動車は、日本マイクロソフトが同日開催した発表会に登壇し、取り組みを説明した。

デジタルアーツは2022年3月31日、Webセキュリティソフトウェア「i-FILTER」およびメールセキュリティソフトウェア「m-FILTER」に、ウイルス対策の新オプション「Anti-Virus & Sandbox」を追加すると発表した。同オプションは、同年5月10日から提供する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額200円（年間契約が必要）。

キヤノンITソリューションズは2022年3月29日、テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の新版を提供開始した。テレワーク時の勤務時間や仕事内容を見える化するクラウドサービスである。新版では、Web会議に参加しながら常時顔認証を行えるようにした。Web会議中であっても在席確認などが可能である。価格（税別）は、初期費用が2万円。ライセンス使用料は、最小構成の5ユーザーが年額12万円。

ゲームソフト開発・販売会社のジニアス・ソノリティ（東京都中央区）は、データ分析基盤としてクラウドデータベース「Oracle MySQL HeatWave Database Service」を導入した。ユーザーのプレイやサービス利用状況など、ゲーム内データを高速・リアルタイムに分析し、データに基づくゲーム体験の向上に取り組んでいく。MySQL HeatWaveを提供した日本オラクルが2022年3月30日に発表した。

本誌読者なら、日立製作所の「Lumada（ルマーダ）」をご存じの方は多いだろう。ただし、何か壮大なイメージがあり、カバーする領域や要素技術については実のところ見えにくいという声も聞く。Lumadaは現在、日立においてどのような位置づけにあり、ユーザーにどんな価値を提供しているのか。本稿では、その進化過程を振り返りながら、Lumadaの今のビジョンと提供するソリューション、成果としての事例を確認してみたい。

ネットワールドは2022年3月30日、Kubernetes環境向けストレージソフトウェア「Portworx（ポートワークス）」を提供開始した。コンテナ基盤のKubernetes環境で使える永続ストレージである。サーバー内蔵の物理ドライブ（HDD/SSD）や外付けディスクアレイ、クラウドのブロックストレージなど各種ストレージを永続ボリュームとして提供する。同製品は、2020年9月に米Pure Storageが買収した米Portworx社が開発した。ネットワールドは、製品ライセンスの販売に加えて、Portworx専用の日本語サポート窓口を提供する。無料のハンズオンセミナーなどのトレーニングサービスも提供する。

シスコシステムズは2022年3月29日、ハイブリッドワーク支援サービスの提供を発表した。同年4月より、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中でも課題意識の高い同分野の支援に注力していく方針で、今回発表した「Cisco Wi-Fi 6E対応ソリューション」をはじめとする製品・サービス群はその第1弾となる。

シスコシステムズは2022年3月29日、ハイブリッドワーク支援サービスの提供を発表した。同年4月より、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する中でも課題意識の高い同分野の支援に注力していく方針で、今回発表した「Cisco Wi-Fi 6E対応ソリューション」をはじめとする製品・サービス群はその第1弾となる。

NECは2022年3月30日、データレスクライアントサービス「NEC Cloud File Sync」を発表した。同年4月1日から提供する。PC上で作成したデータをクラウドにコピーし、PCのシャットダウン時にPCからファイルを削除するサービスである。PCを使っていない時はPC上にファイルが存在しないことから、PCを介したファイルデータの漏洩を効果的に防げる。価格（10%消費税込み）は、1ユーザーあたりクラウドストレージ100GBの利用料込みで月額1500円から。

NECは2022年3月30日、データレスクライアントサービス「NEC Cloud File Sync」を発表した。同年4月1日から提供する。PC上で作成したデータをクラウドにコピーし、PCのシャットダウン時にPCからファイルを削除するサービスである。PCを使っていない時はPC上にファイルが存在しないことから、PCを介したファイルデータの漏洩を効果的に防げる。価格（10%消費税込み）は、1ユーザーあたりクラウドストレージ100GBの利用料込みで月額1500円から。

米オラクルは2022年3月30日、クラウド型データベース「MySQL HeatWave」の機能拡張について発表した。OLTP（トランザクション処理）とOLAP（データ分析）に加えて、格納データを利用したマシンラーニング（機械学習）機能が備わった。専用のSQL関数をインタフェースとして、学習、推論、根拠の説明（結果に対する列の影響度の提示）が可能である。

富士通は2022年3月30日、36量子ビットの量子シミュレータを構築したと発表した。「PRIMEHPC FX700」×64ノードで構成したクラスタシステム上で、オープンソースの量子シミュレータソフトウェア「Qulacs」を並列分散型で実行する仕組み。「他の主要な量子シミュレータの約2倍の性能を実現したとしている。同年4月1日から2023年3月31日まで、富士フイルムと共同で、材料分野における量子コンピュータアプリケーションの研究を開始する。2022年9月までに40量子ビットの量子シミュレータを開発し、金融や創薬などの分野への展開を計画している。

イオングループのスーパーマーケット運営会社のマックスバリュ東海（静岡県浜松市）と三菱商事グループの弁当・惣菜製造会社のグルメデリカ（埼玉県所沢市）は、勤務シフトの作成に量子コンピュータを活用している。また、製麺会社のニッセーデリカ（東京都千代田区）は、AIモデルを使って注文量を予測している。3社のシステムを手がけたグルーヴノーツ（福岡県福岡市）が2022年3月29日に発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年3月29日、システム運用管理のマネージドサービス「X Managed」を発表した。ネットワーク、クラウド、セキュリティの3領域でユーザーのIT戦略の企画立案と、システムの設計・構築、運用・保守をNTT Comが代行する。選択型の定型メニューを中心に構成している。同年4月1日から提供する。価格は要問い合わせ。

サイバーリーズン・ジャパンは2022年3月28日、Google Cloudと共同開発したAI駆動型XDR（Extended Detection and Response）サービス「Cybereason XDR powered by Google Chronicle」を同年7月に国内企業向けに提供開始すると発表した。XDRはEDR（Endpoint Detection and Response）の検知対象を拡大したもので、広範に収集した情報から相関解析・予測を行い、対処する。また、ISMAP登録の「Cybereason EDR/MDRサービス」を中堅企業、地方自治体に向けて展開し、エコシステムの再構築を目指す。

ServiceNow Japanは2022年3月29日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「San Diego」を提供開始した。新版では、GUI操作を自動化するRPA機能を追加し、APIを持たない外部システムとの連携を容易にした。産業別アプリケーションも強化した。Now PlatformのUIも刷新した。

NECは2022年3月29日、顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor」の新版を発表した。新版では、第三者による画面の覗き込みを検知する機能や、スマートフォン/タブレットによる顔認証機能を追加した。価格（税別）と販売開始時期は、以下の通り。パッケージ版は、1台あたり1万6800円で、4月6日から販売する。クラウド版は、1人あたり月額300円（初回購入時は最低12カ月間、10人以上のライセンスが必要）で、4月8日から販売する。販売目標は、今後3年間で500社15万ライセンス。

日立ソリューションズは2022年3月29日、アラート通知サービス「TELstaffクラウド型通報管理サービス」を発表した。同年4月28日から提供する。ハードウェアやシステムに異常が発生したことをシステム監視ツール/サービスから通知として受け取り、これを電話/SMSやメール、チャットなど利便性の高い各種の手段で担当者に通知する。特徴は、担当者が情報の確認処理を行うまで通知を繰り返したり、日付や曜日、時間帯などに応じて通知先担当者や通知手段を変えたりするなど、通知の確実性を高めるための細かな設定が可能な点である。価格（税別）は、基本プランが50ユーザーで年額96万円。

KDDI、三菱重工業、NECネッツエスアイの3社は2022年3月29日、液浸冷却装置を活用したコンテナ型データセンターの実証実験を実施したと発表した。液体でIT機器を冷却する液浸冷却によって従来型のデータセンターと比べて消費電力を43％削減した（PUE1.07）。3社は、同年4月1日からKDDI小山テクニカルセンター（KDDI小山TC）で試験運用を始める。KDDIは、2024年度中に液浸冷却装置の商用提供を目指す。

今回紹介するのは実話である。業務を効率化して大幅に改善してほしいという依頼を受けた時のことだ。システム化に伴う業務改善は昔からよく依頼されるが、筆者は必ず業務を可視化することから始めてもらうようにしている。可視化されていない業務を改善する術はないからである。

アクセンチュアは2022年3月25日、年次調査レポート「テクノロジービジョン2022」（同年3月16日発表「Accenture Technology Vision 2022」の日本語版）」を発表した。同レポートでは、メタバースやAR（拡張現実）、ブロックチェーン、デジタルツイン、エッジコンピューティングなどの新興テクノロジーによって、従来の事業計画とはまったく 異なる未来に向かって企業間競争が始まっていることを紹介している。メタバースについては専門組織を設立し、その体験がもたらすビジネスへの影響などを調査・研究しながら顧客企業における活用を支援していくという。

東芝、東芝デジタルソリューションズ、韓国KTの3社は2022年3月28日、量子暗号通信（QKD）の実証実験に関する2つのプロジェクトを実施すると発表した。1つは長距離ハイブリッド量子暗号通信ネットワークにおけるサービス品質を測定するプロジェクトで、もう1つは量子産業エコシステム拡張に向けたテストベッドを構築するプロジェクトである。

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ サイバー（DTCY）は2022年3月28日、セキュリティサービス「侵害リスク評価サービス」を発表した。評価対象のドメイン名をDTCYに伝えることで侵害されるリスクの高い機器を特定する。疑似的な攻撃コードを送信せずに調査することから、運用中の機器も安全に調査できるとしている。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年3月28日、新たな人事施策を同年4月から実施すると発表した。社外での副業可、転居なしで他拠点に異動可、長期休業制度など、5項目の施策を実施する。同社は、今回実施する人事施策のスローガンとして「Upgrade the CTC Workstyle」を掲げている。

SCSKサービスウェアは2022年3月28日、セキュリティ運用代行サービス「セキュリティ運用サービス」を提供開始した。セキュリティに関する社内ヘルプデスク業務やセキュリティ対策製品の運用・アラート監視業務を代行する。セキュリティのアセスメントも提供する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年3月28日、同社データセンターの電力メニューを拡充し、再生可能エネルギーを選択できる電力メニューを2022年4月1日から提供すると発表した。メニューにより、太陽光や地熱などの発電種別の指定、FIT/非FITの指定（国民による負担金でまかなっているかどうかの指定）などが可能。当初は東京、横浜、埼玉など5つのデータセンターで利用可能である。

アシストは2022年3月28日、「AWSマルチアカウント管理ソリューション」を提供開始した。AWS標準のアカウント管理機能を活用して、ユーザー企業が複数のAWSアカウントを使う上での統制や管理を支援する。サービスは、AWSのアカウント管理機能のセットアップを含んだ請求代行サービスと、マルチアカウント管理の技術支援で構成する。価格は、要問い合わせ。

SCSKサービスウェアは2022年3月25日、AIチャットボット「Alli」（開発元：Allganize Japan）の導入・運用サービスを開始したと発表した。チャットボット導入・運用サービス「エージェントFAQ」の1つとして提供する。

NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2022年3月25日、クラウド型プロキシサービス「セキュアWebゲートウェイ」を発表した。DNSサーバー機能と、インターネットアクセスを仲介するプロキシサーバー機能を提供する。これらによって、インターネットアクセスに伴うセキュリティ侵害を防止する。主に中小企業に向けて、同年4月25日から提供する。価格（税別）は1ユーザーあたり月額800円。

ラックは2022年3月22日、セキュリティ診断ブランド「DiaForce（ディアフォース）」を発表した。特徴は、診断開始から結果報告までのスピードを重視していること。同年4月1日からWebアプリケーション診断サービスを提供する。価格（税別）は、自動診断に特化したエントリー版が30万円、自動診断に手動診断を組み合わせた上位版が80万円。ラックは販売目標として、初年度250サイト、2億円を掲げる。

Goals（本社：東京都港区）は2022年3月24日、飲食店向け売上予測クラウドサービス「HANZO 売上予測」を提供開始した。売上データ（POSデータや予約データなど）を分析し、AIが45日先までの売上を予測する。予測に応じたシフト作成の補助機能も備えている。

ブイキューブは2022年3月24日、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県在住の会社員/経営者500名を対象に実施した意識調査「家でも職場でもない第三の場所（サードプレイス）に関する実態調査」の結果を発表した（調査期間：2022年2月～3月、オンライン調査）。コロナ禍で、より効率的に働く選択肢としてサードプレイスの需要が高まっている。

一般社団法人BOSS-CON JAPANの内部組織であるPHP技術者認定機構は2022年3月25日、Webセキュリティの実務知識を問う「ウェブ・セキュリティ実務知識試験」（通称：徳丸実務試験）を同年4月1日に開始すると発表した。これに合わせて受験受付を同年3月25日に開始した。試験問題をEGセキュアソリューションズ（代表：徳丸浩）が作成している。

一般社団法人BOSS-CON JAPANの内部組織であるPHP技術者認定機構は2022年3月25日、「PHP8技術者認定試験上級/準上級試験」を4月1日に開始すると発表した。これに合わせ、受験受付を3月25日に開始した。PHP8は、プログラミング言語「PHP」の最新版に当たり、JITコンパイラを搭載してプログラムを高速に実行する点に特徴がある。今回、このPHP8を対象とした認定試験を新たに用意した。

三井化学は2022年3月24日、CX（企業変革）実現に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成プランを策定し、化学業界に特化した独自の研修コンテンツを作成したと発表した。2025年度までに専門人材165人の社内育成を目指す。教材の作成にあたっては、NECおよびアビームコンサルティングの協力を得た。

ラックは2022年3月24日、ペネトレーションテストサービス「ペネトレーションテスト エクスプレス」を提供開始した。疑似的なサイバー攻撃によってシステムの安全性を検証するペネトレーションテスト（侵入テスト）を自動化した上で、結果の分析や現在のセキュリティ対策の評価、改善策の検討支援までを実施する。ペネトレーションテストの自動化ツールとして、イスラエルPcysysの「PenTera」を利用する。

アシストは2022年3月24日、ETL（抽出/変換/登録）ソフトウェア「Precisely Connect」（旧名称は「Syncsort DMExpress」）の新バージョン9.13を提供開始した。新版では、SnowflakeやDatabricksに接続できるようにした。開発会社は、米Precisely（旧Syncsort、日本法人はプリサイスリー・ソフトウェア）。

デージーネットは2022年3月24日、OCR（光学文字認識）機能付きの全文検索システムをオープンソースソフトウェア（OSS）を使って構築するSIサービスを同年4月1日に提供開始すると発表した。同システムを構築することで、スキャナで取り込んだ書類もWebブラウザで検索できるようになる。価格（税別）は構築費用が70万円から（ハードウェア別）、保守費用が年額10万5000円から。

サッポロホールディングスは2022年3月22日、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を推進するための「4つのDX事業環境整備」と「3つのグループDX方針」を発表した。顧客およびサッポログループの事業価値の最大化に向けて取り組む。「全社員DX人財化」を掲げて、全社員のリテラシー向上と推進リーダー育成のための「DX・IT人財育成プログラム」を同年2月より開始している。

NECは2022年3月23日、ソートリーダーシップ活動を強化すると発表した。同年4月1日付で専任組織「ソートリーダーシップ部」を新設するとともに、NECグループのシンクタンクである国際社会経済研究所（IISE）に「ソートリーダーシップ推進部」を設置する。NECが中期ビジョン「NEC 2030VISION」で示した未来の社会像の実現に向けて、産官学の連携や業界団体、シンクタンクと共同で、より実効性の高い提言を行うとしている。

ガートナー ジャパンは2022年3月23日、2022年の日本の産業別IT支出予測を発表した。2022年の日本における企業IT支出総額は、2021年から5.4%増の27兆2682億円に達する見通しである。産業別では、成長率が最も高いと見込まれている産業は銀行/投資サービス（8.0％）で、小売（7.4％）がこれに続く。