戦略と実態の乖離を縮めるには？“デジ田”＝デジタル田園都市国家構想に思うこと | IT Leaders
読者は、岸田首相肝煎りの「デジタル田園都市国家構想」（デジ田）について、どこまでご存知だろうか？ 名称だけではよくわからない政策構想だが、内閣官房のWebサイトには、2021年11月11日・12月28日に開かれたデジタル田園都市国家構想実現会議の資料が公開されている。知人に誘われ、年初に「デジ田
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IIJ、回線を切り替えても切れないVPNサービス「FXM」にゼロトラストセキュリティ機能を追加 | IT Leaders
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年1月25日、リモートアクセス用VPNサービス「IIJフレックスモビリティサービス/ZTNA」を発表した。既存サービス「IIJフレックスモビリティサービス」（FXM）にZTNA（ネットワークアクセスにおけるゼロトラスト型のセキュリティ）機能を追加した後継サービスにあたる。同年1月31日から提供する。価格（税別）は、初期費用が35万円。月額費用は「Starter」プランが100デバイスで月額20万円、「Core」プランが1500デバイスで月額145万円、など。
ヤマハ、エントリーVPNルーター「RTX830」が100台のVPNクライアントを収容可能に | IT Leaders
ヤマハは2022年1月25日、VPNルーター機器「RTX830」を強化し、VPN機能を拡張するライセンス「YSL-VPN-EX1」を提供開始した。VPN対地数（同時接続数）をライセンス適用前の20から100へと拡張する。VPNクライアントを100台まで収容できるようになるため、テレワーク環境のVPNクライアントを収容するセンタールーターとしてRTX830を流用するといった使い方が可能になる。。価格（税別）は、RTX830が7万5000円で、拡張ライセンスのYSL-VPN-EX1が2万5000円。
2021年のデータ侵害件数、米国で68％増–過去最高に
2021年に米国で報告されたデータ侵害の件数が前年比で68％も増加し、過去最高の1862件を記録したことが新しい報告書で明らかになった。
豪首相の「WeChat」アカウントが使用できない問題、議員が中国を非難
オーストラリア首相のWeChat（微信）アカウントが乗っ取られた可能性があるとされていた問題で、与党の国会議員が内政干渉だとして中国政府を非難している。
EVを買う前にテスラ車をお試し–「Model 3」のサブスクサービスが登場
TrueCarの創設者が手がける新会社Autonomyが、テスラの「Model 3」のサブスクリプションサービスを開始した。
無料をうたうMetaのインターネットサービス、実はデータ利用料が発生していた
Meta（旧Facebook）が発展途上国や社会経済的に厳しい地域で提供している無料のインターネットサービスについて、実際は携帯電話会社から少額のデータ利用料を請求されていることがわかった。
Meta、世界最速級のAIスパコンを開発中–メタバースに活用へ
Meta（旧Facebook）が、スーパーコンピューター「AI Research SuperCluster」（RSC）を構築していることを明らかにした。
マイクロソフト、「Excel 4.0」マクロをデフォルトで無効化
「Microsoft Excel」で、「Excel 4.0」マクロがデフォルトで無効化された。
ビットコイン、一時はピーク時の半値に
ビットコインの価格が米国時間1月24日午前、最高値を記録した2021年11月の約半分まで落ち込んだ。
アップル、2022年秋に向け「最も豊富な品ぞろえ」のハードウェア新製品を準備か
アップルは、秋に向けて「同社史上最も豊富な品ぞろえのハードウェア新製品」を準備していると報じられている。
グーグル、ユーザーを欺く位置データ収集で提訴される
米インディアナ州、テキサス州、ワシントン州、ワシントンDCの司法長官らは、位置データの使用をめぐってグーグルを提訴したことを発表した。
相鉄グループ、コンタクトセンターをクラウドで刷新、Amazon ConnectとService Cloudを採用 | IT Leaders
相鉄ホールディングスを親会社とする相鉄グループは、問い合わせ窓口「相鉄お客様センター」のコンタクトセンターをクラウドで刷新した。音声基盤にAWSの「Amazon Connect」を、対応履歴情報管理にセールスフォース・ドットコムの「Service Cloud」を採用した。各製品の標準機能をベースに、半年間で短期導入した。構築を支援した電通国際情報サービス（ISID）が2022年1月24日に発表した。
経産省とPFN、「Playgram」を用いたプログラミングの独習効果を検証、モニター企業も募集 | IT Leaders
経済産業省とPreferred Networks（PFN）は2022年1月24日、デジタルスキル向上を目的とした独習型学習ツールの有効性を検証すると発表した。PFNが開発したプログラミング教材「Playgram」をベースにした学習ツールで、経産省職員がプログラミングの独習効果をテストする。また、社内人材のデジタルスキル向上に関心がある中小企業を公募し、Playgramを使った同様の実証を行う。
グーグルがARグラス開発競争の「要」となる理由
グーグルが拡張現実（AR）ヘッドセットを開発中だと報じられている。今後のARグラス競争において、同社は重要な役割を果たすことになりそうだ。
ラックとNRIが資本提携、ラックの第三者割当でNRIが約22億円、KDDIが新たに約10億円を出資 | IT Leaders
セキュリティベンダーのラックは2022年1月21日、野村総合研究所（NRI）との間で資本業務提携契約を締結した。NRIは、新株発行による第三者割当を引き受け、22億3795万円（715円×313万株）を出資する。既に資本業務提携関係にあるKDDIも新株発行による第三者割当を引き受け、新たに10億5820万円（715円×148万株）を出資する。2社の払込期日は同年2月14日。増資前のラックの現在の資本金は10億円。
ネクスウェイ、「本人確認BPOサービス」を強化、eKYCを含む本人確認をワンストップで導入可能に | IT Leaders
ネクスウェイは2022年1月21日、本人確認業務アウトソーシングサービス「本人確認BPOサービス」を強化し、オンライン本人確認（eKYC）サービス「ProTech ID Checker」（ショーケースが提供）と連携できるようにしたと発表した。これにより、eKYCを含んだ本人確認業務の全工程をワンストップで支援できるようになった。利用料金は、本人確認の受付件数に応じて変動する。
日立、運用作業をコード化する新サービス「JP1 Cloud Service/Operations Integration」 | IT Leaders
日立製作所は2022年1月24日、システム運用管理ソフトウェア「JP1」および「JP1 Cloud Service」を強化したと発表した。JP1においては、ジョブ管理機能のAzure連携などを強化した新版「V12.6」を同年1月31日から提供する。JP1 Cloud Serviceにおいては、運用作業をコード化する新サービス「JP1 Cloud Service/Operations Integration」（Ops I）を同年3月31日から販売する。
Excel業務をPythonで自動化する方法を学ぶオンライン講座、インターネット・アカデミーが開校 | IT Leaders
Web専門校「インターネット・アカデミー」を運営するインターネット・ビジネス・ジャパンは2022年1月24日、オンライン学習講座「Python×Excel 自動化」を同日付で開講した。プログラミング言語Pythonを使ってExcel作業（集計作業や顧客データ管理など）を自動化するやり方を学べる。プログラミング初心者でも自動化できるようになるとしている。受講料（10%消費税込み）は、11万8800円。
SpaceX、ロケットによる貨物輸送の開発で米空軍と契約
米空軍は、SpaceXのロケットで軍事物資や人道的支援を届ける手法の開発において、同社の最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏に支援を求める。
NTT東日本、DXコンサルティング事業を営む新会社「NTT DXパートナー」を設立 | IT Leaders
NTT東日本は2022年1月24日、デジタルトランスフォーメーション（DX）のコンサルティングとシステム構築を手がける新会社「NTT DXパートナー」を同年1月31日に設立すると発表した。地域の中小企業や自治体など、DXに十分に取り組めていない企業を伴走型で支援する。資本金は4.9億円で、資本構成はNTT東日本が100%。販売目標は、2025年度に単年度で100億円以上。
NVIDIAのGPUを使って生細胞の3Dシミュレーションを作成–イリノイ大学
イリノイ大学の科学者らが、生きたミニマルセル（最小限の要素から構成された細胞）の3Dシミュレーションを作成し、NVIDIAのGPUを利用して、20分にわたって7000の遺伝子情報処理をシミュレートした。
米FRB、中銀デジタル通貨について討議資料を公開–意見を公募
米FRBが中央銀行デジタル通貨を発行することの利点とリスクについて見解を示し、パブコメも募っている。
AIdeaLabの「AI議事録取れる君」がZoomと連携、Zoomミーティングの議事録を自動作成 | IT Leaders
AIdeaLabは2022年1月21日、議事録作成サービス「AI議事録取れる君」の機能を強化し、Web会議システムのZoomと連携して議事録を自動的に作成する機能を追加したと発表した。価格は月額980円から。
グーグル、ブロックチェーン部門を設立か
グーグルが「ブロックチェーンやその他の次世代分散コンピューティングとデータストレージ技術」にフォーカスしたグループを設立すると報じられている。
日本IBM、「IBM地域DXセンター」を設立、地域のDX人材を2024年までに2500人規模に拡大 | IT Leaders
日本IBMは2022年1月21日、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス（IJDS）の開発拠点である「イノベーション開発センター」を、協力会社やユーザー企業と共創する「IBM地域DXセンター」として刷新し、体制や人員を拡充していくと発表した。まず、北海道札幌市と沖縄県那覇市にあるセンターの人員を拡大し、2022年3月には宮城県仙台市にセンターを新設。さらに九州などに展開する計画である。IJDSと地域の協力会社を合わせた人材を2024年までに2500人規模に拡大するとしている。
サムスンが2月に「Unpacked」イベント、「Galaxy S22」に期待–「Note」はどうなる？
サムスンは、2月に「Unpacked」イベントを開催し、次世代の「Galaxy S」シリーズを発表することを明らかにした。
インテル、オハイオ州に半導体工場を建設へ–約2.3兆円投資
インテルは、200億ドル（約2兆3000億円）超を投じ、オハイオ州に2つの半導体製造施設を新設する計画を発表した。
2022年に登場が期待されるスマホたち–「Galaxy S22」「iPhone 14」「Pixel 7」など
スマートフォンメーカーはかなり定期的に新製品をリリースしているため、2022年に登場する製品をある程度予想することは可能だ。CESで発表された製品に加え、年内に登場が見込まれる製品を紹介する。
神戸大、神戸市民38万人の要介護リスクをAIで予測する研究、日立の「説明可能なAI」を活用 | IT Leaders
神戸大学は2022年1月21日、神戸市民の健康・医療情報から要介護リスクをAIで解析する研究を行うと発表した。日立製作所の「説明可能なAI」を活用し、神戸市民38万人の健康・医療ビッグデータから住民一人ひとりに対する要介護リスクを予測するモデルを開発する。神戸市民の健康・医療情報は、神戸市が構築した「ヘルスケアデータ連携システム」（医療・介護・健診データを個人ごとにまとめたシステム）から取得する。
DAL、データ連携/EDI「ACMSシリーズ」を各業界のインボイス仕様に順次対応 | IT Leaders
データ・アプリケーション（DAL）は2022年1月21日、データ連携/EDIソフトウェア「ACMSシリーズ」を各業界のインボイス仕様に順次対応させると発表した。EDIのACMS、データ変換/加工ツールのRACCOONおよびAnyTranを、流通BMS V2.1、日本標準仕様版Peppol、中小企業共通EDIなどのインボイス仕様に順次対応させる。
Win/Mac/Linuxで動くエンドポイント型情報漏洩対策ソフトウェア「Endpoint Protector 5」 | IT Leaders
ジュピターテクノロジーは2022年1月21日、エンドポイント型DLP（情報漏洩防止）ソフトウェア「Endpoint Protector 5」を販売開始した。Windows/Mac/Linux上で動作するエージェントソフトウェアが、これらエンドポイントからの情報漏洩をブロックする。販売目標は、2022年度が1億円、2023年度が3億円。開発会社は、ルーマニアのCoSoSys。
IWI、ファイル無害化ソフトウェア「Resec」を強化、マクロ機能を維持したままファイルを無害化 | IT Leaders
インテリジェントウェイブは2022年1月21日、ファイル無害化ソフトウェア「Resec」のマクロ判定機能を同日付で強化したと発表した。安全なマクロの場合は、マクロ機能を削除することなく活用できるようになった。開発会社は、イスラエルのReSec Technologies。
AndroidのゲームをWindowsでも–「Google Playゲーム」ベータ版が韓国などで公開
「Google Playゲーム」（ベータ版）が韓国、香港、台湾でリリースされ、「Android」ユーザーは「Windows」を搭載したデスクトップPCおよびノートPCでモバイルゲームをプレイできるようになった。
Netflix、4Qの会員増は予想に届かず–2022年1Qも鈍化の見通し
Netflixの有料会員数の伸びが、2021年10～12月期に再び予想を下回った。
ロシア中銀、仮想通貨使用とマイニングの禁止を提案
ロシアの中央銀行が、国内におけるすべての仮想通貨の使用とマイニングを禁止することを提案したという。
Meta、「Workplace」と「WhatsApp」連携へ–フロントラインワーカー支援
Meta（旧Facebook）は2022年に、同社の企業向けコラボレーションツール「Workplace」とメッセージアプリ「WhatsApp」を統合し、2つのプラットフォームの関係をより緊密にすると発表した。
アマゾン、アパレルの実店舗を開店へ–アプリで選んだ服を試着室で受け取り
アマゾンは、衣料品販売の実店舗「Amazon Style」を2022年内にカリフォルニア州グレンデールで開店すると発表した。
FacebookとInstagram、NFTの作成や取引に対応する可能性
FacebookやInstagramを提供するMetaは、同社のソーシャルネットワークでNFT（非代替性トークン）をプロフィール画像にする機能と、新しいマーケットプレイスでNFTを作成および取引する機能を準備していると報じられている。
クラスメソッド、AWS導入支援サービスを拡充、セキュリティリスク検出や障害復旧支援を標準サービス化 | IT Leaders
クラスメソッドは2022年1月20日、AWS導入支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」を2月1日付で強化すると発表した。AWS利用費5％割引や請求書払いといった従来のサービスに加えて、セキュリティ対策や障害発生時のサポートなどを標準サービス化した。また、AWSアカウントを新規に取得するユーザーに対しては、AWSのセキュリティサービスを活用した対策を初期設定する「セキュアアカウント発行サービス」も提供する。
グーグル、ARヘッドセットを開発中か–2024年出荷を視野に
グーグルが拡張現実（AR）ヘッドセットを開発していると報じられている。
Twitter、NFTをプロフィール画像にできる機能を提供–iOS版の有料サブスクで
Twitterは、NFT（非代替性トークン）のプロフィール画像を設定する機能を、サブスクリプションサービス「Twitter Blue」で提供すると発表した。
Modisと日本マイクロソフト、2025年までに20万人のデジタル人材育成に向け協業 | IT Leaders
技術系人材サービス会社のModis（本社：東京都港区）と日本マイクロソフトは2022年1月20日、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に必要なデジタル人材の育成に向けて協業すると発表した。アップスキリング/リスキリングや就労支援で協業し、2025年までに20万人のデジタル人材を育成する。
マイクロソフトのゲーム会社買収はメタバースへの布石か、真の狙いを探る
マイクロソフトは。ゲーム大手のActivision Blizzardと買収に関して合意したことを発表した。この動きについて、多くの人はメタバースへの布石だと考えているが、真の狙いはどこにあるのだろうか。
MSのActivision Blizzard買収はメタバースへの布石か、真の狙いを探る
マイクロソフトは。ゲーム大手のActivision Blizzardと買収に関して合意したことを発表した。この動きについて、多くの人はメタバースへの布石だと考えているが、真の狙いはどこにあるのだろうか。
NTTデータ、メインフレームの勘定系システムをオープン系で稼働させるフレームワーク「PITON」を開発 | IT Leaders
NTTデータは2022年1月20日、レガシーマイグレーションフレームワーク「PITON」を発表した。メインフレーム上で稼動する勘定系アプリケーションをオープンサーバー上で稼動させるためのフレームワーク（ソフトウェア開発コンポーネント群）である。ファーストユーザーは共同利用型勘定系システム「MEJAR」の次期システムであり、2021年4月1日に導入する（商用サービス開始は2024年）。また、しんきん共同センターが2026年更改予定の次期勘定系システムでPITONを採用する。
ニチガス、110部門が受領する毎月約2000件の請求書を電子データ化、月次決算を早期化 | IT Leaders
LPガスを販売している日本瓦斯（ニチガス）は、110部門が受領する毎月約2000件の請求書を電子データ化した。これにより、月次決算・連結決算の早期化を実現した。請求書の発行/受取や支払金額の通知など、各種の請求業務を電子データ化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した。同サービスを提供したインフォマートが2022年1月20日に発表した。
日立建機、顧客が保有する建設機械の状況に応じてAIが保守などを提案する「営業支援アプリ」を運用 | IT Leaders
日立建機は、建設機械の稼働情報（OTデータ）と生産・販売・在庫情報（ITデータ）を一元的に管理可能な、データ活用システム基盤を構築した。従来はシステムごとにバラバラに管理していた、データの収集・分析・活用のサイクルを効率化する。第1弾の取り組みとして2022年度から、「営業支援アプリ」を国内で運用する。顧客が保有する機械の稼働状況やメンテナンス計画などの情報を、営業担当者がタブレットなどのアプリ上で瞬時に把握できるようになる。日立製作所が2022年1月20日に発表した。
赤十字の委託先にサイバー攻撃、紛争の被害者など51万人超のデータ侵害
赤十字国際委員会（ICRC）は、サイバー攻撃により「非常に弱い立場にある51万5000人以上」の個人データが侵害されたことを明らかにした。
NEC、無線部と制御部を一体化したローカル5G基地局「RV1000シリーズ」、導入費を50%以下に | IT Leaders
NECは2022年1月20日、一体型小型ローカル5G基地局「UNIVERGE RV1000シリーズ」を発表した。基地局の無線部（RU）と制御部（CU/DU）を1つの筐体に収めたオールインワン型の基地局である。4.7GHz帯のスタンドアローン（SA）型基地局「RV1200」を2022年3月から、28GHz帯のノンスタンドアローン（NSA）型基地局「RV1300」を2022年度第1四半期から販売する。価格（税別）は、RV1200と5Gコアを組み合わせた「Sub6スターターパック」が498万円からなど。販売目標は、2025年度までに両製品累計1000システム。
アップル、米国で学割の適用条件を厳格化–認証が必須に
アップルは、学生や教育関係者向けに自社製品を割引価格で提供する「学生・教職員価格」制度について、米国で制度の利用条件の厳格化に乗り出した。具体的には、第三者のサイトに登録し、認証を受けることが必要になる。
Opera、Web3にフォーカスした「Crypto Browser」ベータ版公開–仮想通貨ウォレット搭載
Operaが、Web3で新たなウェブエクスペリエンスを実現することを目指す新しいウェブブラウザー「Crypto Browser Project」を発表した。「Windows」「Mac」「Android」向けにベータ版が公開されている。
テスラ車の運転者、「Autopilot」使用中の死亡事故で重罪–米国初の事例
カリフォルニア州の検察当局が、2019年にテスラ車の「Autopilot」を使用中に事故を起こし、2人を死亡させた運転者を重罪で起訴した。こうした状況で運転者が重罪で起訴されるのは、全米で初めてのケースとみられる。
Snapchat、若者を薬物から守るため「おすすめユーザー」の条件を厳格化
Snapは、同社のアプリ「Snapchat」を通じた違法な薬物取引への対策を強化する。
YouTube、オリジナル番組制作を大幅縮小
YouTubeがオリジナル番組を提供する「YouTube Originals」を大幅に縮小する。
日立パワーソリューションズ、設備運用と保守をマシンラーニングで適性化するサービス | IT Leaders
日立パワーソリューションズは2022年1月19日、計画外停止による影響が大きい社会インフラ設備を対象に、マシンラーニング（機械学習）を用いた設備運用・保守サービスを提供する。設備の状態変化に合わせて分析精度を維持・向上させられるのが特徴である。同年4月1日から提供する。デジタル保守基盤「KamomeX」と保守サービス技術/ノウハウを組み合わせて提供する。
アップルとグーグル、アプリストア規制の法案に反発
アップルとグーグルは米議会で審議中の2つの反トラスト法案について、可決に強く反対する姿勢を示している。
CTC、AzureでDXを推進する「デジタルプラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure」 | IT Leaders
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年1月19日、「デジタルプラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure」を提供開始すると発表した。Microsoft Azureを使ってデジタル基盤を構築することにより、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援する。DX人材の育成を含め、開発・運用の内製化も支援する。販売目標として3年間で30社を掲げる。
VR用触覚グローブ「SenseGlove Nova」を体験–夢の技術、完成度はまだまだ
仮想現実（VR）用の触覚グローブ「SenseGlove Nova」を、「Oculus Quest 2」で使ってみた。注目すべき技術であることは認めるが、見た目でも実際の感触でも完成度はまだまだで、仕事用を見据えた将来性となると、前途はまだ多難といえそうだ。
Instagram、有料サブスクリプション機能のテストを開始
Instagramは、クリエイターがフォロワーに対して独占コンテンツを有料で提供できる新機能「Subscriptions」のテストを開始した。
ログ分析ツール新版「Logstorage for AWS Ver.3.0」、Amazon S3に記録した任意のログを収集可能に | IT Leaders
インフォサイエンスは2022年1月19日、AWS向けログ分析ソフトウェア「Logstorage for AWS」の新版「同 Ver.3.0」を発表した。同年1月14日にリリースした。新版では、AWSの各サービスが出力するログだけでなく、Amazon S3ストレージ上にある任意のログを取り込めるようにした。これにより例えば、オンプレミス環境のログをAmazon S3に出力している場合でもLogstorage for AWSでログを収集・管理できるようになった。
サイバネットシステム、ビッグデータを簡単な操作で可視化するツール「BIGDAT@Analysis」 | IT Leaders
サイバネットシステムは2022年1月19日、ビッグデータ可視化ツール「BIGDAT@Analysis」を発表した。実験データや工場の機器ログなどが出力する各種のビッグデータを、高度な専門知識がないユーザーでも、簡単な操作で可視化・分析できるとしている。同社が自社開発したツールであり、同年1月1日から販売している。
北京五輪アプリにセキュリティ上の問題、トロント大が指摘–IOCは「重大ではない」と主張
北京五輪の「MY2022」アプリに深刻なセキュリティ問題があるとトロント大学のCitizen Labが指摘した。国際オリンピック委員会（IOC）はこれに反論し、アプリを擁護している。
ヤマハモーターソリューション、障害時のアラートメールから適切な2次担当者に自動で電話連絡 | IT Leaders
ヤマハモーターソリューション（静岡県磐田市）は、ヤマハ発動機グループ各社のシステム運用管理を担う中、障害インシデント対応をツールによって自動化した。障害発生時のアラートメールの内容を判別し、適切な2次担当者への電話連絡までを自動化する。2022年1月17日から運用している。ツールによる運用自動化を支援したセイコーソリューションズが同年1月19日に発表した。
アマゾンの倉庫崩壊、死亡した従業員の遺族が提訴
米イリノイ州にあるアマゾンの倉庫が竜巻で崩壊した事故で、死亡した配送ドライバーの遺族が、アマゾンの指示に誤りがあったとして提訴した。
米当局、企業合併の指針を改定へ–IT大手の買収にも影響
米連邦取引委員会（FTC）と司法省反トラスト局が、合併に関する指針を改定する計画を発表した。
イオン保険サービス、コールセンターシステムを刷新、Dynamics 365と顧客データを連携 | IT Leaders
来店型保険ショップ「イオンのほけん相談」などを手がけるイオン保険サービスは2021年4月、コールセンターシステムを「Genesys Cloud CX」で刷新し、全国に点在していた顧客対応や事務手続きのサポート機能を集約した。その後、CRM「Microsoft Dynamics 365」とGenesys Cloud CXを連携させるコネクターもアジャイルで短期開発し、同年10月中旬から運用している。連携コネクターを開発したアバナードが2022年1月14日に発表した。
米民主党議員、監視広告を禁止する法案を提出
米連邦議会の民主党議員3人が「監視広告」を禁止する法案を議会に提出した。
アップル、世界スマホ出荷台数で首位奪還–2021年4QのCanalys調査
2021年第4四半期の世界スマートフォン出荷台数でアップルが22％を占め、サムスンから首位を奪還したとの調査結果をCanalysが公開した。
Coinbase、新たなNFTマーケットプレイスでマスターカードを利用可能に
マスターカードは仮想通貨取引プラットフォームのCoinbaseと提携し、誰もが簡単にNFTを購入できるようにする。
JALとANA、5G電波影響の可能性で米国便を一部欠航
JALとANA、エミレーツ航空などが、航空機への5G電波の影響を懸念し、米国への一部の便を欠航している。
EVの「充電難民」問題をデータで解説–充電インフラを増やしていくには
データやアンケート調査の結果を元に、EVの「充電難民」問題などを解説する。
ヤマト運輸の「機密文書リサイクルサービスECOBox」、廃棄書類を直営店に持ち込み可能に | IT Leaders
ヤマト運輸は2022年1月17日、「機密文書リサイクルサービスECOBox」を刷新すると発表した。同年2月21日から、社員の自宅への回収に加えて、全国の同社直営店への持ち込みが可能になる。今後は、自宅マンションの宅配ロッカー、およびPUDOステーションへの持ち込みにも順次対応する。
NECと日本IBM、ローカル5Gを活用したインフラ保全サービスの開発で協業 | IT Leaders
NECと日本IBMは2022年1月18日、ローカル5Gを活用した新たなインフラ保全サービスの開発に向けて協業すると発表した。両社が持つITとOT（制御・運用技術）の技術・ノウハウを融合する。最初の取り組みとして、同年1月から、NECの玉川事業場（神奈川県川崎市）にある「ローカル5Gラボ」に両社の技術を組み合わせた共創環境を構築し、垂直統合型サービスを共同で検討する。
マイクロソフト、ゲーム大手Activision Blizzardを約7.9兆円で買収へ
マイクロソフトは、ゲーム大手のActivision Blizzardを687億ドル（約7兆8700億円）で買収することで合意したと発表した。
マイクロソフト、アクティビジョンブリザードを687億ドルで買収へ
マイクロソフトがビデオゲーム大手のアクティビジョンブリザード（
Activision Blizzard）を687億ドル（約7兆8700億円）で買収することで同社と合意に達したと発表。
2022年、宇宙競争はより白熱し、混み合い、危険になる
ここ数年で、地球と大気圏外の宇宙との関係は劇的に近くなった。この傾向は2022年も続きそうだ。しかし、それによって起きる問題もある。
ローコード開発、S/4HANAへの移行、Signavioの買収─CTOが語るSAPの技術戦略 | IT Leaders
システム内製化の機運でローコード／ノーコード開発を取り入れる企業が急増している。伴って、ツールやプラットフォームの充実ぶりも著しい。独SAPもこのホットな市場に参入した1社で、2021年11月、ノーコード開発ツール「SAP AppGyver」を発表している。同社でCTO（最高技術責任者）を務めるユルゲン・ミューラー（Juergen Mueller）氏に、この市場への参入意義やAppGyverの特徴、そして最近の開発者向け製品・サービスの戦略について聞いた。
野村證券など、株取引データを量子暗号で伝送、従来のシステムと比べて遜色のない通信速度を確認 | IT Leaders
NEC、野村ホールディングス（野村HD）、野村證券、情報通信研究機構（NICT）、東芝の5組織は2022年1月14日、株式取引に量子暗号通信を適用する検証を実施したと発表した。実際の株式取引データを大量に暗号化して伝送した際の、低遅延性と大容量データ伝送への耐性について検証した。検証の結果、（1）従来のシステムと比べて遜色のない通信速度を維持できることと、（2）大量の株式発注が発生しても暗号鍵を枯渇させずに通信できることの2点を確認した。
クオリティソフト、無償のPC脆弱性診断サービス「PCドック」を提供、パッチの適用状況を調査 | IT Leaders
クオリティソフトは2022年1月14日、PC脆弱性診断サービス「PCドック」を提供開始した。企業の大小を問わず、無償で利用できる。診断対象は、OSの脆弱性、Webブラウザの脆弱性、ウイルス対策ソフトの更新情報、危険なアプリの有無、ドライブ暗号化実施の有無、である。
NTT Com、運用一体型の月額定額制エッジコンピューティングサービス「SDPF Edge」 | IT Leaders
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年1月18日、運用一体型エッジコンピューティングシステム「SDPF Edge」を提供開始した。サーバー仮想化ミドルウェアを搭載したPCサーバー機をエッジ環境（オンプレミス環境）に設置し、運用管理やアプリケーションの配備などをクラウド上の管理サーバーから一元管理する仕組み。運用サービスを含めて月額制で提供する。価格（税別）は、月額4万7700円から。別途、アプリケーションとして、画像認識AIやAIモデル作成ツールなども提供する。
大和ハウス工業、グループ経営基盤をSAP S/4HANAで刷新、財務情報を可視化してガバナンスを強化 | IT Leaders
大和ハウス工業は、グループ経営基盤システムをSAP S/4HANAで刷新する。グループ会社の財務情報を可視化・分析することによるガバナンス強化が目的。2022年8月の稼働開始を目指す。システムを構築・運用する富士通が2022年1月18日に発表した。
空飛ぶ車「Jetson One」–見た目は「スター・ウォーズ」さながら
新興企業のJetsonが、「スター・ウォーズ」の「ストームトルーパー」が乗りそうな、1人乗りの電動垂直離着陸機（eVTOL）販売している。
サムスンが披露した3つ折りスマホなど4つのコンセプト–製品化の見込みは？
サムスンが公開した3つ折り式スマートフォンなど4つのコンセプト製品を紹介する。
アップルやグーグルら、ソフトウェアのセキュリティ強化に向け米政府と会談
世界有数の大手IT企業の幹部らがホワイトハウス高官らと会談し、オープンソフトウェアのセキュリティを強化する方法について議論した。
NTTデータ、「グリーンコンサルティングサービス」を提供、戦略策定から排出量削減まで支援 | IT Leaders
NTTデータは2022年1月14日、「グリーンコンサルティングサービス」を提供開始した。カーボンニュートラル社会の実現に向けて提供する。業界特性を捉えたカーボンニュートラルの戦略策定から、デジタル技術を活用した排出量削減の実行支援まで行う。温室効果ガス排出量の可視化においては、独自の5段階のレベル定義に基づき、単なる可視化から削減につながる可視化へと引き上げる。導入においては、ビジネス実態に合わせ、実現性と効果を考慮した排出量可視化プロセスを構築する。
SalesforceにExcel風のUIでデータを一括入力─Buffの「SALESCORE Sync」 | IT Leaders
Buffは2022年1月17日、データ入力ツール「SALESCORE Sync」を発表した。SalesforceなどCRM（顧客関係管理）アプリケーションへのデータ入力を、Excel風のUIで行えるようにする。マウス操作や画面遷移が要らなくなり、入力時間を約40％削減するとしている。
「Second Life」創設者が語る元祖メタバース再興の道
仮想世界「Second Life」の制作者で、最近「戦略的アドバイザー」として復帰したフィリップ・ローズデール氏に、メタバースの展望や課題を聞いた。
ラック、VMware NSX ATPのセキュリティ監視・運用サービス、仮想マシン間のラテラルムーブメントを検知 | IT Leaders
ラックは2022年1月17日、セキュリティ監視・運用サービス「JSOC マネージド・セキュリティ・サービス（MSS）」を拡充した。新たに、VMwareサーバー仮想化環境を監視・制御可能なミドルウェア「VMware NSX Firewall with Advanced Threat Prevention」（VMware NSX ATP）を監視・運用サービスの対象に追加した。
NRIセキュア、コア機能に絞った特権IDアクセスゲートウェイ「Access Check Essential」 | IT Leaders
NRIセキュアテクノロジーズは2022年1月17日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ「SecureCube Access Check」の機能下位版「Access Check Essential」を発表した。同年2月4日から販売する。既存製品からパスワード管理機能とID利用申請ワークフロー機能を省略し、アクセス制御ゲートウェイの基本機能に絞った製品である。価格（税別）は、年額95万7000円（10%消費税込み）から。
清水建設、量子コンピューティングで建設発生土の運搬計画を最適化、1日当たり運搬量を約10％増加 | IT Leaders
清水建設は2022年1月17日、量子コンピューティング技術を用いてダンプトラックによる建設発生土の運搬計画を最適化するシミュレーション技術を構築したと発表した。建設発生土を現場から搬出場所まで順に運搬する複数のダンプトラックの走行ルートについて、道路の混雑具合や他車両の走行状況を踏まえ、タイムロスが最も少ない経路をリアルタイムに導出する。実現場の走行データを用いて検証した結果、走行台数を変えずに1日当たりの運搬量を約10％増やせることを確認した。
Pythonの新認定試験「Python 3 エンジニア認定実践試験」、ライブラリなど実践的なスキルを問う | IT Leaders
一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2022年1月17日、Python言語の認定試験の1つ「Python 3 エンジニア認定実践試験」を発表した。既存の認定試験「基礎試験」および「データ分析試験」に次ぐ3つめの試験となる。同年2月27日にベータ試験を東京で開催する。
グーグルとFacebook、違法な広告契約をCEOが自ら承認か
新たに黒塗り部分が開示された裁判書類によると、グーグルのオンライン広告オークションでFacebook（現Meta）が有利になるよう取り決めたとされる契約について、両社のCEOが自ら承認していたという。
決済サービスのBlock、オープンなビットコインのマイニングシステムを構築へ
Twitterの共同創業者ジャック・ドーシー氏が共同で設立した決済会社Block（旧Square）は、オープンなビットコインマイニングシステムの構築に着手することを明らかにした。
複雑なサイト利用規約の要約を求める法案、米議員らが提出
ウェブサイトにサービス利用規約の要約文を提供することを義務付ける「TLDR法案」が、米超党派議員らによって議会に提出された。
テスラ、「Cybertruck」の初期生産開始を再延期との報道
テスラは「Cybertruck」の初期生産開始を延期する計画だという。
NEC、ローカル5GのSIサービスにセキュリティメニューを追加 | IT Leaders
NECは2022年1月14日、ローカル5G関連のSIサービスのメニューを拡充した。コンサルティング、構築、運用の各メニューにセキュリティを追加した。これに合わせて、運用対象機器にファイアウォールを追加している。セキュリティ対策を含め、ローカル5Gの企画から導入、運用までをトータルで支援する。
北京五輪に個人のスマートフォンを持参しないよう米五輪委が米選手に勧告か
2月の北京冬季五輪に出場する米国の選手は、セキュリティ上の懸念から、個人所有のスマートフォンを持参しないよう勧告されているという。
Netflix、米国で値上げ–全プランで月額1～2ドル
Netflixは米国で料金を月額1～2ドル（約115～230円）引き上げることを明らかにした。
オンライン商談システム市場が急成長、2021年度からはB2BからB2Cへと需要がシフト─ITR | IT Leaders
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年1月14日、国内でのオンライン商談システム市場について、市場規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は26億円で前年度から倍増した。コロナ禍で訪問営業が制限されたことにより、企業間（B2B）での商談需要が急増した。現在は、企業と一般消費者間（B2C）での導入が進んでいる。同市場のCAGR（2020～2025年度）は19.0％で、うちB2Bはマイナス20.3％、B2Cは66.5％の成長を予測している。