東工大発AIベンチャーであるSOINN（東京都町田市）は2022年1月4日、画像認識・外観検査AI「Switch Vision Light」（SV-L）を販売開始した。特徴として、軽量でありながら精度が高いことをアピールする。ディープラーニング（深層学習）に匹敵する精度を、少量データの軽量演算で得られるとしている。価格は、費用対効果に基づき個別に料金を設定する。
インテルは、第12世代「Core」プロセッサー「Alder Lake」のモバイル向け製品であるHシリーズの詳細をCES 2022の基調講演で発表した。
TikTokが「Repost」（再投稿）機能をテストしている。自前のコンテンツを作ったり付け足したりせずに、動画をそのままTikTokのフォロワーに共有できるという。
システムインテグレータは2022年1月5日、データベース操作ツール「SI Object Browser」とERモデリングツール「SI Object Browser ER」の新版を発表した。いずれも、Windows 11/Windows Server 2022で動作するようにするなど、動作環境を拡大した。2022年1月31日から販売する。販売目標は、2021年度から3年間で約9億円、SI Object Browserシリーズ全体では3年間で約24億円。
富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は2022年1月5日、クラウド型ERP（基幹業務システム）ソフトウェア「Microsoft Dynamics 365」を主力とした基幹システムの販売と導入支援サービスに参入したと発表した。複合機事業に次ぐ中核事業に成長させることを目論む。背景となる契機として、HOYAデジタルソリューションズを買収し、1月1日付で富士フイルムデジタルソリューションズとして事業を開始している。
中国のTCLが、家電の操作やビデオ通話、写真撮影などに対応するARスマートグラスのコンセプトモデルを披露した。
NVIDIAは、メタバース開発用のオンラインツールキット「Omniverse」のベータ段階を終了し、同社製GPUのユーザーに無料で提供する。
クアルコムとマイクロソフトが、次世代ARグラス用の新たなカスタムチップに向けて提携した。
ProPublicaとThe Washington Postが実施した調査によると、米連邦議会襲撃事件が発生した米国時間2021年1月6日までに、Facebookのグループは、2020年の大統領選の正当性について非難する投稿65万件超であふれかえっていた。
Mojo Visionは、スポーツやフィットネスの大手ブランドと提携し、拡張現実（AR）とウェアラブル製品、個人のパフォーマンスデータを組み合わせた次世代のユーザー体験に向けて取り組むと発表した。
TCLは米国時間1月4日、第2世代のメガネ型ディスプレイ「NXTWEAR AIR」を発表した。
アップルは、ここ数年で最も野心的なプロジェクトであるAR/VRグラスを発売する計画だとうわさされている。
アップルは、ここ数年で最も野心的なプロジェクトであるAR/VRグラスを発売する計画だとうわさされている。
デジタル変革をリードする人材をどう確保するかは、多くの企業や組織にとって大きな悩みであり、同時に極めて高い壁である。外部の即戦力人材をキャリア採用するのは簡単ではない。優秀人材は引く手あまただからだ。一方で社内人材を職種転換・育成するのも、ノウハウがないので難しい。そんな中、参考になるのが全日本空輸（ANA） デジタル変革室 イノベーション推進部の取り組みだ。“ファーム”や“道場”と呼ぶユニークな社内人材育成プログラムを実践し、すでに成果が現れている。
サムスンは「CES 2022」で、スマートテレビ「The Frame」の改良点として、アートをこれまで以上にリアルに、かつテレビらしくなく見せるための反射防止スクリーンを紹介する予定だ。
AT&Tとベライゾンは、今週予定していたCバンド5G無線サービスの提供開始をめぐり、米運輸当局の延期要請に応じた。
サムスンが、電波からエネルギーを回収して充電できる機能を備えたテレビリモコンを発表した。
サムスンは「CES 2022」開幕に先立ち、クラウドゲームにもゲーム機にも対応できる新機能を最新型のスマートテレビに搭載すると発表した。
テスラは2021年第4四半期の電気自動車（EV）の出荷台数が30万8600台だったと発表した。
サムスンが、マダガスカルにマングローブ200万本を植樹すると発表した。提携企業Veritreeを通じ、ブロックチェーン技術で植樹の進展を追跡するという。
アップルの時価総額が米国時間1月3日、初めて3兆ドル（約345兆円）を超えた。
著名アナリストのMing-Chi Kuo氏が、アップルのワイヤレス・イヤホン「AirPods Pro」について、2022年後半に新機種が投入されると予想。
ワーケーションに「どこに行くか」に加えて大事なのが「誰と行くか」です。そこで一番悩むのは「家族を連れていくかどうか」だと思います。今回は、「家族とワーケーション」について書いていきます。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって世界は大きく変わったが、2022年、私たちを取り巻く世界はいったいどうなっていくのだろうか。米CNETによる予測を、5つのテーマに沿って紹介する。
アップルが提供する最大サイズの「iPhone」は通常、最も高額なモデルとなるが、2022年にはその状況が変わるかもしれない。
神奈川県がデータ活用基盤を刷新して、行政DX/データドリブン行政に取り組んでいる。県立保健福祉大学との共同プロジェクトで、新型コロナウイルス感染症の予測モデルを独自に構築。懸念される第6波はもちろんのこと、新たな感染症対策における意思決定およびアクションのデータ基盤を構築している。取り組みの内容を、同県とPalantir Technologies Japanが2021年11月12日開催の共同発表会で語られた内容から紹介する。
2021年は陰謀論が致命的な結果をもたらす年になった。トランプ支持者による米議事堂の襲撃という衝撃的な事件で幕を開けたこの1年を振り返る。
ドイツのスタートアップ／ベンチャー企業・市場に関する調査レポートが、英PwCとドイツスタートアップ協会から発表された。詳細な調査から、今のドイツの先端的ベンチャー像が浮かび上がる。総じてデジタルに特化し、欧州と北米を中心に、ベルリン、ハンブルク、ミュンヘンなどの外国人が好む都市での起業が多いといった特徴がある。
東京大学発のAIベンチャーであるTRUST SMITHは2021年12月28日、フードデリバリーの宅配経路を最適化するAIアルゴリズムを提供開始した。複数の店舗（発着点）と複数のドライバーの組み合わせで最適化を行える。また、配達予想時刻や移動距離など、フードデリバリー各社が優先したいパラメータに合わせて最適化する。配送時間を優先した実験では、TRUST SMITHのアルゴリズムは、距離が近い順に配送する場合と比べて配送時間が50％減ったという。
リコーは、産業廃棄物委託業者の監査報告業務をタブレットとkintoneで効率化した。調査内容報告から承認申請までのプロセスをタブレット操作だけで完結するようにした。監査報告業務の工数を約30%削減し、担当者数を維持したまま監査対象拠点数を3倍に拡大した。タブレットの入力データをkintoneに連携させるミドルウェアとしてASTERIA Warpを使っている。ASTERIA Warpを提供したアステリアが2021年12月28日に発表した。
損害保険ジャパンは2021年12月28日、事故リスク予測AIモデルを開発したと発表した。ドライブレコーダーで収集した位置情報・速度・加速度などのデータを利用して事故リスクを予測する仕組みである。同社の安全運転支援サービス「Driving!」に付随する運転診断機能として、2021年9月から提供している。予測モデルは理化学研究所の革新知能統合研究センター（AIP）との共同で開発した。
三菱UFJ銀行、BusinessTech、NTTデータ、セールスフォース・ドットコムの4社は2021年12月28日、経営課題や社会課題を起点とした新たな総合金融サービスの提供に向けて検討を開始した。4社の製品サービスやノウハウを利用する。これまで金融機関が提供してきた金融サービスに、ESG（環境・社会・ガバナンス）や地域創生といった社会課題の解決に役立つ非金融サービスをあわせて提供する。
サイバーセキュリティ企業ReasonLabsは新作映画「スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム」のトレントをダウンロードする場合は、仮想通貨を採掘するマルウェアに注意するよう警告している。
Zoomは、オンラインイベント配信用のツールを手掛ける新興企業Liminalの一部資産を買収したと発表した。
香川県丸亀市は、市のホームページにチャットボットを導入した。市民からの問い合わせ対応を効率化するのが狙い。よくある質問（新型コロナウイルス、子育て、くらし、手続き、産業、観光、イベント、市政、その他行政情報）に対して24時間365日、自動で回答する。市にチャットボットを導入したユーザーローカルが2021年12月27日に発表した。
香川県丸亀市は、市のホームページにチャットボットを導入した。市民からの問い合わせ対応を効率化するのが狙い。よくある質問（新型コロナウイルス、子育て、くらし、手続き、産業、観光、イベント、市政、その他行政情報）に対して24時間365日、自動で回答する。市にチャットボットを導入したユーザーローカルが2021年12月27日に発表した。
第一生命保険は2021年12月27日、顧客接点となる新たなWebサイト「ミラシル」を提供開始した。保険契約者を含めた顧客に対して、保障、資産形成、健康・医療などの情報コンテンツをパーソナライズして発信する。2022年2月には、チャットやオンライン面談を通じて保険に関する相談を行える機能を実装する。2022年4月以降も順次コミュニケーション機能を追加する。
第一生命保険は2021年12月27日、顧客接点となる新たなWebサイト「ミラシル」を提供開始した。保険契約者を含めた顧客に対して、保障、資産形成、健康・医療などの情報コンテンツをパーソナライズして発信する。2022年2月には、チャットやオンライン面談を通じて保険に関する相談を行える機能を実装する。2022年4月以降も順次コミュニケーション機能を追加する。
ブラルタルで現在、ブロックチェーン企業Valereumによるジブラルタル証券取引所の買収提案の審査が進められている。
ブラルタルで現在、ブロックチェーン企業Valereumによるジブラルタル証券取引所の買収提案の審査が進められている。
父親をがんで亡くしたはずの息子が、今も亡き父と頻繁に話をしている――。本記事では、故人との会話を再現するAIチャットサービス「HereAfter AI」を紹介する。
野村総合研究所（NRI）は、コロナ禍でのビジネスなどに関する意識動向について、インターネットアンケート調査を実施した。2021年12月27日、調査結果を発表した。自身の生活については、「ある程度はコロナ禍前の生活に戻したいと思うが、完全には戻さないと思う」との回答が最も多く、約6割（60.7%）だった。ビジネスにおける諸活動の頻度については、「オンラインでの打ち合わせ・商談」の頻度がコロナ禍以前より多くなると回答した人は約3割（30.7%）で、他のビジネス活動と比べて高かった。一方で、「海外出張」の頻度がコロナ禍以前より少なくなるとの回答割合も3割超（33.6%）で、他のビジネス活動に比べて高かった。
Laboro.AI（東京都中央区）は2021年12月24日、AI開発サービス「組合せ最適化ソリューション」を発表した。大量の組合せの中から適した解を選択するAIアプリケーションを、個々のユーザー要件に合わせて構築するSIサービスである。最大の特徴は、強化学習技術を用いることである。最適化に要する時間（推論時間）が少なくて済むほか、複数の異なる最適化問題に対してチューニングだけで対応できる。
テスラ車に年末恒例のアップデートがやってきた。有名ゲームやライトの点滅を自由に制御する機能など、多くの追加機能がある。
日立ソリューションズは2021年12月27日、「面談支援AIサービス」を発表した。クラウドサービスとして2022年1月5日から提供する。被面談者の受け答えの様子から、AIが性格や特性などを評価するサービスである。AIモデルは、面談動画と、測定指標ごとの評価結果を学習させて作る。ジョブ型人事制度などにおける面談を支援する。価格は、個別見積もり。
太陽系とブラックホールの間には、広大な闇が存在する。虚無のようなそうした場所の1つの奥深くに、科学者らは最近、単独で宇宙を旅する70個以上の自由浮遊惑星を発見した。
東京海上日動火災保険、NTTデータ、スタンデージ、トレードワルツの4社は2021年12月27日、貿易取引をデジタル化によって効率化する実証実験を実施したと発表した。貨物の代わりとなるB/L（船荷証券）と代金をともに電子化し、これらを電子的に交換する仕組みを実証した。実証期間は2021年8月～12月までの約4カ月間。2023年度中の事業化を狙う。
電子メールセキュリティの標準規格「S/MIME（エスマイム）」が提唱されてから20年以上の月日が経つ。公開鍵方式による暗号化とデジタル署名が、メールを悪用したなりすましや標的型攻撃を防ぎ、利用者の安心・安全を実現する──と、S/MIMEの効能は知られても、普及には程遠い状況にある。何がS/MIMEの広範な利用を妨げているのか。本稿では、S/MIMEとは何かを振り返りながら、利用が現在のユーザーにもたらすメリット、普及に向けての道筋について前・中・後編の3回にわたって解説する。
世界の5Gパフォーマンスに関する最新のレポートによると、5Gは世界中で対応地域が増え続けているものの、世界の平均通信速度は減速しているという。
米航空宇宙局（NASA）がジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の打ち上げに成功した。宇宙創生期の状態を探ることなどが期待される。
プライバシー重視の検索エンジンを提供するDuckDuckGoは、今後提供するデスクトップアプリについて初めて明らかにした。
電通グループの経理・人事業務を担う電通マネジメントサービスは、受託している約30社の請求書業務をデジタル化した。Sansanのクラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入して業務を効率化し、月次決算を迅速化した。Sansanが2021年12月21日に発表した。
テスラは、同社の車両に搭載されたタッチスクリーンでビデオゲームをプレイできる機能について、ソフトウエアアップデートで走行中は利用できないよう変更するという。
住友電工情報システムは2021年12月22日、クラウド型申請承認ワークフロー「楽々WorkflowIIクラウドサービス」のライセンス形態を拡充した。従来のユーザー単位ライセンスに、ユーザー数無制限／システム単位ライセンスの「環境契約サービス」を追加した。契約ユーザーごとに専有環境を用意する。価格は個別対応で、大規模環境（2000ユーザー超）や複数企業の利用時にライセンス価格を抑える。
「Apple Watch」はユーザーに体を動かすモチベーションを与えるのが得意だが、そのせいで過剰な運動をしてしまうこともある。OuraやFitbitの製品を短期間試し、Apple Watchの足りない機能について考えてみた。
マイクロソフトが「CES 2022」への現地出展を取りやめることを明らかにした。
今回は、私自身の失敗談も踏まえながら、ワーケーションにおける旅先での過ごし方で注意したいポイントについて説明したいと思います。
日立製作所は2021年12月24日、「説明可能なAI」の技術を強化したと発表した。内容が複雑なブラックボックス型のAIを、判断基準が明確なAI（単純な予測式）に変換する技術を新たに開発した。同技術の一部を、日立グループにおける製品出荷前の自動検査ラインに適用したところ、熟練者不足の解消や、検査速度の向上といった効果を確認したという。
SCSKは2021年12月24日、クラウド型DevOpsサービス「DevCond.」を強化したと発表した。2022年1月11日から提供する。スクラッチ開発だけでなく、Salesforceアプリケーションの開発プロジェクトにも適用しやすくした。例えば、Apexソースコードの静的解析や回帰試験を実施する環境を用意した。
ラックは2021年12月24日、脅威情報共有体制「SecureGRIDアライアンス」を発表した。組織が持っているマルウェアなどの脅威情報を、社外の組織と相互に共有する取り組みである。参加組織は、脅威情報をオープンソースの脅威情報共有基盤「MISP」に蓄積して提供する。これを専用のWebポータルサイト「SecureGRID Portal」を介して検索・参照する仕組み。
イスラエルのテクノロジー企業NSO Groupのスパイウェア「Pegasus」が、ポーランドの有力な野党政治家など複数の人物のハッキングに使われてきたと報じられている。
サイオステクノロジーは2021年12月21日、「Gluegent Flow 情シスクラウド」を提供開始した。クラウドサービスの利用申請、承認、設定の手続きを簡素化するサービスである。利用部門は、情報システム部門に依頼することなく各クラウドサービスの利用を始められる。また、複数のクラウドサービスをSSO（シングルサインオン）で利用できるようになる。一方、情報システム部門は、利用申請に対する承認やアカウント設定などの業務負荷が減る。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額600円から。
グーグルは、CES 2022への現地出展を取りやめると発表した。新型コロナウイルス感染者の急増とオミクロン株への懸念から、オンライン出展に切り替える企業が増えている。
中国のスマートフォンメーカーOnePlusは、うわさされている次期スマートフォン「OnePlus 10」の発表日を、ソーシャルネットワークの「Weibo」で予告した。
ホンダは入院中の子供の不安を少しでも和らげるため、病院での利用に特化した電動乗り物「Shogo」を開発した。
NECネッツエスアイ（NESIC）は2021年12月23日、音声通話サービス「Zoom Phone」（開発元：米Zoom Video Communications）に、30人から利用可能な「中規模提供モデル」を追加した。既存の「標準モデル」（400人から）より小さな規模での導入が可能である。
この10年ほどでＩＴサービスやデジタル産業が急速に発展し、中国は今や「ＩＴ先進国」と呼ばれるようになった。子どもへの教育熱の高さは第1回の連載でお伝えした通りだが、未来を担う子どもたちへのＩＣＴ教育はどの程度進んでいるのだろうか。
労働組合の結成を望むアマゾンの従業員に、より容易な道が開けた。全米労働関係委員会（NLRB）が同社と和解に達したためだ。
ソニーネットワークコミュニケーションズは2021年12月21日、教育プログラム「DX推進研修サービス」を提供開始した。マシンラーニング（機械学習）による予測分析ツール「Prediction One」（同社製）を活用する。業務の現場でAI/データ活用スキルを生かしうる人材の育成に役立つとしている。価格は利用人数に応じて見積もり。
カリフォルニア州ロスアルトスにあるトヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）を訪れた筆者が、TRIにおけるロボット開発の現状と展望について伝える。
NTTデータ先端技術は2021年12月23日、「INTELLILINK サイバー演習システム CyberRange」を強化したと発表した。サイバーセキュリティ人材を育成する演習システムを構築するサービスである。今回新たに、キプロスのG&N Silensecが開発したサイバー演習システムを使えるようにした。OpenStackベースであるため、オンプレミス環境に演習システムを構築するだけでなく、ポータブル環境やクラウド環境で演習を行える。販売目標は、3年間で5億円。
アイ・ティ・アール（ITR）は2021年12月23日、国内のレッドチームサービス市場における規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上は15億3000万円で、前年度比17.7%増だった。大企業を中心に、中でも金融業と製造業での導入が進んでいる。2021年度は前年度比34.0%増の20億5000万円を見込んでいる。CAGR（2020～2025年度）は18.1%、2025年度は35億円に達すると予測している。
有機ELディスプレイパネルの生産で知られるLG Displayは、CES 2022で披露する2つのコンセプト製品を発表した。
ネットアップは2021年12月23日、SAN/NAS統合ストレージ「NetApp All Flash FAS」（NetApp AFF）の最上位モデル「NetApp AFF A900」を発表した。2022年1月下旬から提供する。既存モデル「A700」の後継に位置し、A700と比べて性能が最大で50%向上した。さらに、新たにNVMe over TCP（NVMe/TCP）を採用した。
ブラックバス（オオクチバス）に見た目と泳ぎ方を似せた魚型ロボットが、外来種のカダヤシが、か弱いオタマジャクシを根こそぎ食べてしまう現象を防ぐのに有効だとする研究成果が発表された。
キヤノンITソリューションズは2021年12月23日、テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の新版を提供開始した。テレワーク時の勤務時間や仕事内容を見える化するクラウドサービスである。新版では、スマートフォンやカメラを検出した場合にPC画面をブラックアウトさせる機能を搭載した。PC画面の撮影を抑止する。価格（税別）は、初期費用が2万円。ライセンス使用料は、最小構成の5ユーザーが年額12万円。
アップルの一部株主が、次回の株主総会で公民権監査を求める提案を準備していることが分かった。ハラスメントが横行しているとの元従業員の告発や、多様性に欠ける従業員構成などを問題視したものだ。
テスラ車のインフォテインメントシステムに搭載されたゲームが、走行中もプレイ可能な設定になっているとして、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）が調査に乗り出したことが分かった。
2022年1月にラスベガスで開催予定のCES 2022について、新型コロナウイルスに関する懸念を理由に主要企業が相次いで計画を縮小している。
NTTデータ、SCSK、野村総合研究所（NRI）の3社は2021年12月22日、「金融機関向けGoogle Cloud対応セキュリティリファレンス」の無料提供を開始した。公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）が提供する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」第9版令和2年3月版へのGoogle Cloudの対応状況を掲載している。
PwCコンサルティングは2021年12月22日、経営コンサルティングサービス「メタバースを活用したビジネス変革のコンサルティング支援サービス」を提供開始した。同社のラボにメタバース環境を構築し、コンサルティングサービスの提供や顧客企業との議論をメタベースで実施することも想定している。
インドのライドシェア大手として配車サービスを営んでいるOlaが、これまで製造も販売も全く経験のない電動スクーター市場に参入した。電動自動車がこれから有望な市場であることは間違いないが、インドのインフラなどを考えると、前途はまだ多難だ。
NTTテクノクロスは2021年12月22日、Salesforce運用監視ツール「運用支援スイート TakumiMagic」（TakumiMagic）を強化し、多要素認証によるSSO（シングルサインオン）機能を追加した。Salesforceで義務化が始まる多要素認証を、指紋認証デバイスなどの物理デバイスを用意することなく実現する。ID/パスワードとデジタル証明書の2要素でTakumiMagicにログインすることにより、SSOでSalesforceにログインする形である。
ハウスクリーニングの「おそうじ本舗」などを手がけるHITOWAホールディングス（東京都港区）は、稟議の申請承認ワークフローシステムを刷新した。刷新前は、組織の拡大によって承認ルートが複雑化し、意思決定までに多くのリードタイムを要していた。これを解消した。新システムは、クラウド型のノーコード/ローコード開発基盤「SmartDB」（ドリーム・アーツ製）で構築した。2021年10月から100人で運用を開始済み。2022年4月には2500人まで規模を拡大する。
日本オラクルは2021年12月22日、オンラインで会見し、Oracle Cloudの直近3カ月のアップデート内容を説明した。新サービスとして、AIサービスやDevOpsサービスを追加した。AIサービスでは、テキスト/音声/画像の認識機能、時系列データを利用した異常検知や需要予測、などの機能を提供する。DevOpsでは、ソースコード管理（Git）やCI/CD（継続的インテグレーション/デリバリ）の機能を提供する。
「TikTok」は2021年後半に最も多くのアクセスを集めたサイトとなり、2020年後半に1位だったグーグルを抜いた。
「TikTok」は2021年後半に最も多くのアクセスを集めたサイトとなり、2020年後半に1位だったグーグルを抜いた。
三越伊勢丹グループの情報システム会社である三越伊勢丹システム・ソリューションズ（IMS）は2021年12月21日、システム構築事象「DX支援事業」を開始した。グループ内で利用している内製のシステム基盤「MI_BPF」を、グループ外の企業にも提供する事業である。これにあわせ、モデルプロジェクトの募集を開始した。プロジェクトの対象範囲、IMSと実施企業の役割分担、費用、スケジュールなどについては個別に相談する。
フロリダ州のウォルト・ディズニー・ワールドもアマゾン ウェブ サービス（AWS）の障害による影響を免れることはできず、専用アプリが一時使えなくなった。
仮想通貨取引所CoinbaseのCEOが、ブロックチェーン新興企業から競合プロジェクトの事業を「盗んだ」として訴えられた。
ロサンゼルス郡の公衆衛生局によると、SpaceXのカリフォルニア州ホーソーンの本社で、新型コロナウイルスの陽性者は123人となっている。
米イリノイ州にあるアマゾンの倉庫が竜巻の影響で崩壊し、従業員6人が死亡した件で、23名の進歩派議員からなるグループが同社の回答を求めている。
マイクロソフトの共同創設者であるビル・ゲイツ氏は、友人がオミクロン株に感染し、自身の休暇がいつもとはまったく異なる状態になっていることを明かした。
NECソリューションイノベータは2021年12月21日、「NEC RPA運用ロボットサービス」を発表した。RPA運用の安定化・効率化・定着化を支援する。価格（税別）は、ロボット1体あたり3万円から（初期費用が別途必要）。障害監視運用ロボットのうち「稼働ロボット監視」「異常停止ロボット監視」「ロングランロボット監視」をセットにした「お手軽パック」は6万9000円。販売目標として今後1年間で100社を掲げる。
NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2021年12月20日、IaaS型クラウドサーバー「WebARENA IndigoPro」を提供開始した。特徴は、可用性を高めていること。月間30分以上の故障で全額返金するSLAを標準で設定している。価格（10%消費税込み）は、Linux系OS搭載で月額3960円（仮想CPU 2コア、メモリー4GB）から。
グーグルはFitbitを買収し、ウェアラブル用のソフトウェアも提供しているが、独自のスマートウォッチはまだない。だが、2022年にすべてが変わる可能性がある。
長期化するコロナ禍で、我々の生活様式も随分と変わった。リモートワークが常態化し、ECやコンテンツサービスがこの2年で大きく売上げを伸ばす中で、気づけば食材の宅配サービスもたくさん登場している。食事の支度をする機会が増えたので試してみた。
アスクル（東京都江東区）は2021年12月21日、ビッグデータ分析環境をオンプレミス環境からGoogle Cloud上のBigQueryへと移行した。これにより、3つの課題（データ容量、処理速度、データ鮮度）を解消した。鮮度については、2～3営業日前のデータまでしか見られなかったが、移行後は朝9時前に前日の実績を参照可能になった。
ネットワールドは2021年12月21日、バージョン管理システム「GitLab Enterprise」（米GitLab製）を販売開始した。開発中のソフトウェアのソースコードをバージョン管理する機能を中核に、共同作業を支援する機能群などを備えている。ソフトウェア版と、SaaS版（GitLabによるマネージドサービス）の両方を販売する。トレーニングやコンサルティングも提供する。価格は、要問い合わせ。
ネットワールドは2021年12月21日、バージョン管理システム「GitLab Enterprise」（米GitLab製）を販売開始した。開発中のソフトウェアのソースコードをバージョン管理する機能を中核に、共同作業を支援する機能群などを備えている。ソフトウェア版と、SaaS版（GitLabによるマネージドサービス）の両方を販売する。トレーニングやコンサルティングも提供する。価格は、要問い合わせ。
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