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CyberArk Softwareは2021年12月2日、Webアクセス保護ソフトウェア「CyberArk Secure Web Sessions」を発表した。同年11月から提供している。Webブラウザの拡張機能として動作し、Webアプリケーションに対する画面操作や文字入力などの操作内容をクラウドに通知して記録する。監査に利用できる。Webセッション中の離席を検知して戻った際に再認証を実施する機能なども近日中に追加する。

テルペン化学品メーカーのヤスハラケミカル（広島県府中市）は、社内外のデータを集約して分析・可視化するためにデータ連携基盤を整備した。データ連携ツールとして「DataSpider Servista」（セゾン情報システムズ製）を使っている。DataSpider Servistaをヤスハラケミカルに提供したアシストが2021年12月2日に発表した。

e-Janネットワークスは2021年12月1日、データ保護セキュリティツール「CACHATTO SecureContainer Cloud」を提供開始した。Windows PC上に隔離・暗号化された業務領域（セキュアコンテナ領域）を生成するツールである。セキュアコンテナ領域でアプリケーションを利用することで、テレワークにおいてもセキュリティを確保できる。管理サーバー機能は、クラウド型で提供する。価格（税別）は、最小構成時の10ユーザーで月額12万円（1ユーザーあたり月額1000円）、50ユーザーで月額51万4800円（1ユーザーあたり月額858円）、100ユーザーで月額85万3200円（1ユーザーあたり711円）。

NTTデータは2021年11月30日、「ゼロトラストセキュリティサービス」の提供を開始した。多要素認証やログ監視などをゼロトラスト型アプローチで提供し、働く場所（オフィスや自宅）や端末（スマートフォンやPC）を選ばないセキュアな業務環境を実現するとしている。販売目標として、2025年度末までにグローバル全体で年間300億円を掲げる。

京セラコミュニケーションシステム（KCCS）、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、ITCSの3社は2021年12月1日、中堅・中小企業向け会計ソフトウェア「Amoeba Pro 財務会計オプション DX推進パック」を提供開始した。3社のソフトウェアを組み合わせたクラウド型業務アプリケーションパッケージである。

東欧ウクライナのシステム開発会社であるELEKSは、日本法人のELEKS Japan（東京都渋谷区）を2021年9月に設立した。資本金は1000万円で、国内でシステム開発を手がける大日本印刷が18%、野村総合研究所が18%出資している。ELEKS Japanは、システム開発サービスにより、今後3年間で10億円の売上を目指す。なお、日本法人のELEKS Japanは開発部隊を持たず、マーケティングとセールスに特化する。出資社の1社である大日本印刷は同年12月から、ELEKSの強みを生かした「DX推進支援サービス」を提供開始する。大日本印刷の販売目標は、3年間で5億円。

富士通は、国内グループ74社を含む従業員7万人の間接費管理基盤として、SAP Concur製品群を2022年7月に導入する予定である。その後、海外のグループ会社を含むグローバル展開も検討している。経費精算・管理クラウド「Concur Expense」、請求書管理クラウド「Concur Invoice」、出張管理クラウド「Concur Travel」など主要なSAP Concur製品群を導入する。コンカーが2021年12月1日に発表した。

NTTデータ先端技術は2021年11月30日、マシンラーニング運用プラットフォーム「Dataiku（データイク）」（開発元：米Dataiku）を発表した。同年12月1日から提供する。ノーコード/ローコードでマシンラーニングを活用する基盤を構築できる。販売目標として、2025年度までに累計20億円を掲げる。

大日本印刷（DNP）は2021年11月30日、「DNP遠隔接客支援サービス」を強化し、リモートで接客中の顧客の声から感情をリアルタイムに把握できるようにした。接客中のオペレーターに顧客の感情を伝えることで、効果的な接客・商談を支援する。価格（10%消費税込み）は、初期費用が30万円から、運用費用が月額5万円から。

Arcserve Japanは2021年11月30日、「Arcserve UDP Cloud Hybrid バックアップデータ運搬オプション」を発表した。オンプレミスで運用している「Arcserve UDP」のバックアップデータを、クラウド型のデータバックアップサービス「Arcserve UDP Cloud Hybrid」に移行する際に、物理メディアを使って短時間に移行するサービスである。同年12月1日から提供する。

東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2021年11月30日、「顔認証サービス」と「本人確認書類厚み判定サービス」の提供を開始した。オンライン本人確認（eKYC）に利用できる。これまで同社が提供してきた本人確認書類OCR（光学文字認識）ライブラリ「本人確認書類読取ソフトウェア」などと組み合わせて利用できる。

NECは2021年11月29日、「データガバナンスサービス」の販売を開始した。AIやデータを活用する際に必要なデータマネジメントのガイドライン策定やDMO（Data Management Office）設立について、調査・企画・検証・導入・運用のサイクルを通じて支援する。販売目標として、AIやデータ活用領域において2025年度に売上約100億円を掲げる。

ランシステムは2021年11月29日、接客アウトソーシングサービス「リモートカサスpro」を提供開始した。店舗の接客をリモートで実施する仕組み。ユーザーは、リモート接客システムを店舗に導入して利用する。ランシステムのオペレータが、リモート接客システムを介して、店舗を訪れた顧客にリモートで接客する。利用方法の説明や入場の案内などを、画面と音声を通じて顧客に伝えることができる。

SCSKは2021年11月29日、アプリケーション開発基盤「Add-Value for SAP BTP」を提供開始した。独SAPのPaaS型アプリケーション開発基盤「SAP Business Technology Platform」（SAP BTP）に、SCSK独自の機能・部品を付加した。ERPソフトウェア「SAP S/4HANA」の標準機能では対応できない各社固有のアドオン機能を容易に開発できるとしている。販売目標は、2025年までに20社。

oVice（本社：石川県七尾市）は2021年11月29日、仮想オフィス「oVice」の連携先にWeb会議システム「Zoom」を追加したと発表した。oVice上の会議室にアバターを移動させてZoomオブジェクトをクリックすることで、ZoomによるWeb会議を始められる。同日付で連携を開始しており、当面は無料で同機能を利用できる。2022年春から貸会議室の有料サービスとして利用量課金型で提供する予定である。

Sansanは2021年11月26日、名刺作成サービス「Sansan名刺メーカー」をGoogle Workspaceから利用できるようにすると発表した。紙の名刺をオンラインで作成・注文できるサービスで、これまでクラウド名刺管理サービス「Sansan」のオプションとして提供してきたが、今回、Sansanを導入していなくてもSansan名刺メーカーを利用できるようにした。今後は、SansanやGoogle Workspace以外のサービスからも利用可能にする予定である。

ハンモックは2021年11月26日、クライアント管理ソフトウェア群「AssetView」の新版（Ver.13.1）を発表した。同年12月中旬から提供する。新版では、VPN接続を強制する機能や、Microsoft Defender定義ファイルの更新状況を確認する機能など、セキュリティ面を強化した。

日立ソリューションズ（日立Sol）は2021年11月25日、クラウド型人事・人材管理アプリケーション「リシテア/従業員エンゲージメント」を発表した。同年12月1日から提供する。従業員自身が改善計画を作成・実行する仕組みなど、仕事の取り組み方をセルフマネジメントできる点が特徴である。価格は個別見積もりで、参考価格（税込み）は、月額15万円（100人利用時）から。

Amazon Web Services（AWS）の請求代行サービスなどを手がけるクラスメソッドは2021年11月25日、企業によるAWSの利用状況を分析したデータを発表した。サービス分野別の利用額は、1位がコンピューティング、2位がデータベース、3位がネットワーキングとコンテンツ配信だった。利用費の推移ではコンテナやVDIが増えている。これらのデータは、クラスメソッドのAWS総合支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」登録アカウントへの請求情報に基づき、2016年1～6月のAWS利用状況について調べたものである。

サイトコアは2021年11月25日、顧客データ統合ソフトウェア「Sitecore CDP」と、パーソナライゼーションソフトウェア「Sitecore Personalize」を発表した。SaaS型のクラウドサービスの形態で提供する。これら2製品を組み合わせて使うことで、顧客接点となるWebサイトなど各種チャネルにおいて、顧客の行動データを基にコンテンツをパーソナライズして表示できるようになる。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年11月25日、法人向けIaaSクラウドサービス「IaaS Powered by VMware」を発表した。同年12月1日から提供する。サーバー仮想化ミドルウェアにVMware vSphereを採用しており、老朽化したIT資産のリプレース先として位置付けている。既存サービス「Enterprise Cloud 1.0」（VMwareベース）を置き換える新サービスとして提供する。これにともない、Enterprise Cloud 1.0の新規申し込み受付を2022年3月31日に終了し、サービス提供を2023年12月1日に終了する。

三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）とスカイアーチネットワークスは2021年11月24日、「AWS導入支援オールインワンサービス」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）の導入支援、設計、構築、運用管理、開発、教育などのサービスをパッケージ化して提供する。両社は、サービス提供開始後1年間で10件の受注を目指す。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とCTCテクノロジー（CTCT）は2021年11月24日、デスクトップ仮想化基盤（VDI）/DaaS「Citrix Cloud for Azure Virtual Desktop」の性能監視サービスを提供開始した。レスポンスの遅延を含めた性能低下の原因を特定し、改善策を提案し、VDIの安定運用を総合的に支援する。販売目標として3年間で30件を掲げる。

ゆうちょ銀行は、スマートフォン向け本人認証専用アプリ「ゆうちょ認証アプリ」の利用登録時における本人確認の方法を拡充し、2022年1月4日からオンラインで本人を確認（eKYC）できるようにする。本人確認書類のICチップ情報と利用者の顔写真を用いた認証を追加することで、セキュリティを強化する。eKYCサービス「LIQUID eKYC」を提供するLiquidが2021年11月24日に発表した。

インターネットイニシアティブは2021年11月24日、エッジデータセンターサービス「DX edge（ディーエックス エッジ）」の提供を開始した。コンテナデータセンターよりもさらに小さな“マイクロデータセンター”（MDC）機器に、運用・保守サービスを付加して提供する。ユーザーは、MDCを用いたエッジコンピューティング環境や遠隔拠点のIT基盤を、短期間で容易に構築、運用できる。MDC製品として、オーストラリアのZella DC製品を使う。価格は、個別見積もり。

NRIセキュアテクノロジーズは2021年11月24日、特権ID管理ゲートウェイソフトウェア「SecureCube Access Check」の新版（5.5.0）を販売開始した。新たに、マスター情報を直感的に登録できる「マスタ管理支援ツール」と、申請作業を効率化する「申請テンプレート機能」を追加した。価格（税別）は374万円から。

SAPジャパンは2021年11月24日、ノーコード開発ツール「SAP AppGyver」を発表した。Webアプリケーションやモバイルアプリケーションをノーコードで開発できるツールである。プログラミング経験がない業務ユーザーでもアプリケーションを開発できる。独SAPが買収したフィンランドのAppGyverの製品である。独SAPが2021年11月16～18日にオンラインで開催したグローバル開発者カンファレンス「SAP TechEd」で発表した。