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電子計測器メーカーのアンリツ（本社：神奈川県厚木市）は、ECサイト「アンリツオンラインストア」の開設に伴い、SAPジャパンのEC/CX（顧客体験）管理アプリケーション「SAP Commerce Cloud」と顧客データ管理アプリケーション「SAP Customer Data Cloud」を導入した。SAPジャパンが2023年6月30日に発表した。

トヨタモビリティサービスは、社用車管理サービス「Booking Car」の販売管理システムとして、テラスカイのサブスクリプション特化型販売管理システム「ソアスク」を導入した。サブスクリプションの請求書に関わる時間を削減し、業務効率を向上させたのに加えて、人件費や紙の経費などの削減も図った。導入を支援したテラスカイが2023年6月30日に発表した。

日立製作所は2023年6月30日、統合システム運用管理ソフトウェア新版「JP1 Version 13」を販売開始した。新版では、ITシステム全体の健全性を可視化するオブザーバビリティ（可観測性）を強化した。ITシステム全体の状態が業務サービスにどのように影響するかを一目で把握できるダッシュボードを提供する。SaaS型の運用管理サービス「JP1 Cloud Service」についても、JP1 Version 13の新機能を反映した新版を同年9月29日から販売する。

日立製作所は2023年6月30日、統合システム運用管理ソフトウェア新版「JP1 Version 13」を販売開始した。新版では、ITシステム全体の健全性を可視化するオブザーバビリティ（可観測性）を強化した。ITシステム全体の状態が業務サービスにどのように影響するかを一目で把握できるダッシュボードを提供する。SaaS型の運用管理サービス「JP1 Cloud Service」についても、JP1 Version 13の新機能を反映した新版を同年9月29日から販売する。

ミロ・ジャパンは2023年6月30日、会見を開き、オンラインホワイトボード「Miro」に追加した直近の機能強化ポイントについて説明した。2023年4月には、タスク管理を効率化する「プログラムボード機能」を実装。2023年5月には、AIを活用して付箋やマインドマップなどを生成可能な「Miro AI」（β版）をリリースした。同社は現在、機能強化を経た現在のMiroの位置付けを「ビジュアルワークスペース」と形容している。

三菱瓦斯化学（三菱ガス化学）は、国内の5工場に、自然言語処理（NLP）を活用して事故や労災を削減するシステム「KY（危険予知）アシストシステム」（シナモンAIが提供）を導入した。作業に関連するヒヤリハット情報をAIでサジェストする。シナモンAIが2023年6月29日に発表した。

システム内製化が一般的になってきたが、これが手段ではなく、目的になってしまっている状況が見受けられる。内製化は事業会社のIT部門が主体性を取り戻すのに有効な手法だが、当然、すべてを内製化する必要はない。IT部門がベンダーに頼らず、スキルやノウハウを持って取り組まなくてはならないことがある。

NTTデータは2023年6月29日、生成系AIの活用をグローバルで推進する組織「Global Generative AI LAB」を設立した。ソフトウェア開発工程へのAIの適用など、大きく4つの活動にグローバル全体で取り組む。ソフトウェア開発工程では、ソフトウェア開発工程では、ソースコードの生成やソフトウェアテストなどの実績がある。今後は、要件定義など上流工程での適用も検討する。

スウェーデンのUnigrid財団が、ブロックチェーン技術をベースとした分散型のストレージ共通基盤構想を発表した。クラウドサービスがGAFAMなど米国企業の独占となって久しいが、Unigrid構想は、欧州企業の主導で米国勢に対抗しようという試みだ。1万以上の欧州のデータセンターを巻き込んだ大規模な基盤になることをうたうが、どれほどのポテンシャルがあるのだろうか。

ガートナージャパンは2023年6月28日、国内企業におけるソフトウェア/クラウドサービス契約に関する調査結果を発表した。同年4月に実施した調査で、ソフトウェア/クラウドサービスに関する契約上の不満について聞いたところ、「特に不満がない」との回答は20％弱にとどまり、80％以上が何らかの不満を抱えていることが分かった。

アグレックスは2023年6月28日、住所データ正規化サービス「住所クリーニングサービス」の無料診断を開始したと発表した。同サービスを使って住所データを正規化する前に、現状の正規化レベルや表記ゆれの数などを判定する。住所クリーニングサービスの効果を事前に把握可能である。サービスを申し込んでから3営業日程度で結果が得られる。

マクニカは2023年6月28日、クラウド型サイバー攻撃対策ツール「Menlo Security HEAT Shield」（開発元：米Menlo Security）を販売すると発表した。既存のWeb無害化ツール「Menlo Security Web Isolation」のオプション製品として提供する。通常のセキュリティツールによる検知を回避する高度なサイバー攻撃であっても検出してブロックする。アクセス中のWebサイトがフィッシングサイトかどうかをリアルタイムに検出してフィッシングサイトへのデータ送信をブロックする機能を備える。Menlo Securityの既存技術で、クラウド上の仮想環境で動作するWebブラウザに代理アクセスさせる技術を採用している。

前身・旭絹織の創業から100年を迎えた旭化成。多岐にわたる事業をグローバルで展開するなか、ITは経営を支える武器であり続けるが、事業ごとの個別最適化など幾つかの課題もあったという。いかにしてグループ全体のデジタルトランスフォーメーションに挑んだのか。2023年6月に都内で開催された「ガートナー アプリケーション・イノベーション＆ビジネス・ソリューションサミット」に、旭化成 執行役員 デジタル共創本部 IT統括部長の寺田秋夫氏が登壇。DXを牽引するデジタル人材育成の施策やIT部門の果たすべき役割について、“ヒト/風土/データ”の3つの改革を軸にして語った。

IDC Japanは2023年6月27日、国内におけるクラウド市場の予測を発表した。2022年は前年比37.8%増の5兆8142億円（売上額ベース）だった。2022年～2027年にかけての年間平均成長率（CAGR）は17.9%で推移し、2027年の市場規模は2022年比約2.3倍の13兆2571億円になると予測している。IDCによると「リプレイスメント/効率化」の需要は、「DX/データ駆動型ビジネス」の規模が拡大したことにより、2024年以降、急速に前年比成長率が低下していくという。

プライム・ストラテジーは2023年6月27日、Webシステム高速実行環境「KUSANAGI」を強化し、UDPベースの高速通信プロトコルであるHTTP/3（QUIC）を使えるようにしたと発表した。KUSANAGIの構成要素の1つであるWebサーバーのnginxを、HTTP/3を標準で有効にできるバージョンへとアップデートした。周辺ライブラリの整備や設定などを施し、動作検証済みの環境として提供する。KUSANAGIはキャッシュ技術などを用いてWebシステムのバックエンドを高速化するチューニングを施した実行環境だが、今回のHTTP/3対応により、Webデータ転送のレスポンスやスループットも高速化した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年6月27日、「マルチプロファイルSIM」を、ネットワーク機器やIoT端末をの事業者に向けて提供開始した。1枚で複数の携帯電話網に接続可能なSIMカードである。IoT端末側で所定のコマンドを実行することによって、通信プロファイルを切り替えられる。携帯電話網の通信断を検知してプロファイルを切り替えるプログラムを組み込んでおくことで、人手を介さずにサブ回線に移行して通信を維持する。ユーザーとして、コネクシオがIoTゲートウェイに採用している。

UQコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区）は、UQ WiMAXの基地局建設業務システムをデータセンターからクラウドに移行した。Oracle Cloudを採用し、東京と大阪の2拠点で稼働を始めている。以前よりも可用性を高めながら運用管理コストを25%削減した。日本オラクルとアシストが2023年6月27日に発表した。

三越伊勢丹ホールディングス子会社のエムアイカード（本社：東京都中央区）は2023年6月27日、クレジットカードの不正利用を検知するシステムを導入し、同年6月に利用を開始したと発表した。特徴は、クレジットカードの不正利用に関するデータをユーザー間で共有して不正の検知率を高めていること。システムには、インテリジェント ウェイブ（IWI）とPKSHA Technologyが開発した「FARIS 共同スコアリングサービス Powered by PKSHA Security」を利用している。エムアイカードが同サービスのファーストユーザーである。

河合楽器製作所（本社：静岡県浜松市）は、設計から生産までのデータとプロセスを一元管理するため、PLM（製品ライフサイクル管理）システムを運用する。検索性が高く、目的の図面を探す時間が体感で約10分の1に減ったという。システム基盤として、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）のPLMソフトウェア「mcframe PLM」を2017年12月より運用する。B-EN-Gが2023年6月26日に発表した。

TwoFiveは2023年6月26日、フィッシングサイト検出サービス「PHISHNET/25」（フィッシュネット・トゥーファイブ）を提供開始した。正規サイトの運営企業に向けて、フィッシングサイトの情報を提供するサービスである。ドメイン確保/DNS設定やWebサーバー構築など、フィッシングサイトを準備している段階でこれを検知し、ダッシュボードを介して通知する。今後、検知のアラート報告やテイクダウンリクエストの発行といったアクションの実施も提供予定である。

貨物運送・倉庫業を営む福岡運輸（本社：福岡県福岡市）は、集配業務の全体を可視化するシステムを構築した。2023年3月に神奈川地区で稼働を開始しており、同年10月から全国に順次展開する。基幹システムとリアルタイムに連携することで、荷物単位での配送ステータスの管理、ドライバーと事務所の間での集配指示やメッセージのやりとりなどが可能になった。ドライバーへの電話確認業務などを抑えて集配業務の効率を高めている。同システム「配送見える化ソリューション」とハンドヘルド端末「TOUGHBOOK」を提供するパナソニック コネクトが同年6月23日に発表した。

デル・テクノロジーズは2023年6月23日、都内で説明会を開きし、プライベートイベント「Dell Technologies World 2023」（5月22～23日開催）で発表した主要なサービスを紹介した。従量課金型サービス「Dell APEX」の新サービス群と、サーバー機などのエッジ機器の初期導入と運用を簡素化する運用管理ソフトウェア「Dell NativeEdge」にフォーカスして説明した。Dell APEXでは、オンプレミスだけでなくパブリッククラウド上でもサービスを提供する。

サテライトオフィスは2023年6月19日、ランサムウェア対策ソフトウェア「AppCheck」（JSecurity製）の販売を開始したと発表した。AppCheckの特徴は、ランサムウェアの特徴を調べるのではなく、攻撃を受けるファイルの変化をリアルタイムに検出して、ランサムウェアによるファイル毀損をブロックすること。マルウェア検出用のパターンファイルを使わないため、未知のランサムウェアに対しても有効である。

ガートナージャパンは2023年6月22日、国内の企業ネットワークに関する調査結果を発表した。SASE（Secure Access Service Edge）の導入動向では、SWG（セキュアWebゲートウェイ）の導入率が4割程度と高く、CASB（Cloud Access Security Broker）もSWGに準ずる導入傾向にある。ネットワーク関連テクノロジの採用状況では、無線LANやWAN回線などをすでに導入している企業のうち、今後も増強予定と回答した企業が2割程度あった。

小田急電鉄および小田急グループ各社は、2023年8月の本社移転完了を機に、経理業務で取り扱う伝票・帳票類のペーパーレス化を進める。このためのシステムとして、ワークスアプリケーションズ（WAP）のERPパッケージ「HUE」と、紙の領収書・請求書の電子データをクラウド上で一元管理するツール「HUE Works Suite DX Solutions EBM」を導入した。ワークスアプリケーションズ（WAP）が2023年6月22日に発表した。

日本オラクルは2023年6月22日、データベースサーバー専用機「Oracle Exadata X10M」を発表した。Oracle Exadataの第12世代にあたる最新機種である。従来機種のX9Mと比較すると、CPUコア数を3倍にするなどハードウェア性能を高めたことで、トランザクション処理性能が3倍に向上した。

レジャー施設を運営するマルハン（本社：東京都千代田区）は、人事情報管理や給与・勤怠管理などの人事業務システムを一元化して統合し、SaaSに移行した。統合先はWorks Human Intelligence（WHI）の人事アプリケーション「COMPANY」で、人事業務の負荷やシステム運用の負荷を軽減している。WHIが2023年6月21日に発表した。