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日本IBMは2023年4月25日、調査レポート「X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2023」の日本語版を公開した。米IBMのセキュリティ研究開発機関であるIBM X-Forceによる年次レポートで、世界各国におけるランサムウェアの多様化と被害の増加、ランサムウェア侵入から暗号化までの期間の短縮など、2022年のサイバー攻撃のトレンドを明らかにしている。同日に日本IBMが説明会を開き、要点を解説した。

JALインフォテックは、プロセスマイニング製品「Celonis EMS（Execution Management System）」（Celonis製）を導入し、顧客企業からの見積依頼や、社内での見積作成・承認、外部への発注などの受注管理業務のプロセス刷新を図った。受注管理業務のプロセスを可視化することで、現場のボトルネックを特定する。同製品を提供したCelonisが、2023年4月25日に発表した。

日立システムズは2023年4月26日、総合経費管理システム「Traveler’sWAN（トラベラーズワン）」を販売開始した。国内外出張手配から旅費・経費精算までを1つのシステムで管理可能である。Microsoft Azureを基盤として活用している。販売目標は、同システム全体で2024年度までに累計30億円。

エンドポイントセキュリティ製品を手がける米タニウム（Tanium）の日本法人、タニウムは2023年4月25日、SBOM（ソフトウェア部品表）の認知度や取り組みについて国内企業を対象に調査した結果を発表した。SBOMの認知度は75%に上った。SBOM導入済みの企業は14%だが、導入・構築を検討中の企業を含むと6割が前向きである。

矢野経済研究所は2023年4月25日、国内のクラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場を調査し、市場規模の推移と予測、クラウドベンダーの動向、新サービスの普及状況などを発表した。2022年のクラウド基盤サービス市場は、前年比120.0%の1兆5600億円と推計している。基幹系システムにおける利用が拡大し、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた活用で市場は順調に成長すると同社は見ている。

ファイバーゲートは2023年4月24日、マルウェア出口対策ネットワーク機器「Tosenbo」を発表した。既存の社内ネットワークに追加で設置するブリッジ装置であり、同ブリッジを通過する通信をインラインで検査し、C&C（司令塔）サーバーあてのものだった場合はブロックする。ブリッジであるため、ネットワークの設定を変更せずに導入可能である。出口対策の要素技術として、デジタルデータソリューション（DDS）の不正侵入遮断システムを活用している。

アカマイ・テクノロジーズは2023年4月25日、フィッシングサイト/偽サイト対策サービス「Brand Protector」を提供開始した。同社のCDN（コンテンツ配信）サービスやWAF（Webアプリケーションファイアウォール）サービスなどのユーザーを対象に、Webサイトへのアクセスログを利用した付加価値サービスとして提供する。ユーザー企業のWebサイトを模したフィッシングサイトや偽サイトを検出し、リスクスコア付きの候補リストとして提示する。管理画面から外部事業者が提供するテイクダウンサービスにテイクダウンの依頼を申請することも可能である。

米Trellix（トレリックス）日本法人のMusarubra Japanは2023年4月13日、2023年の事業戦略を発表した。2023年は「XDRの進化とセキュリティ運用の変革」をキーメッセージに加え、エンドポイントセキュリティ、メールセキュリティ、DLP（機密情報保護）に注力し、同年後半から2024年にかけて、TrellixブランドとしてのXDR製品のリリースを予定する。

「データファブリック」「データメッシュ」「データレイクハウス」…データマネジメントの分野でいくつか新しいキーワードが登場している。海外で普及し始めたこれらの概念・技術は、この分野でのユーザーの取り組みをどう変えていくのか。データファブリックを提唱した、米ガートナー（Gartner）ディスティングイッシュト バイス プレジデントでアナリストのマーク・ベイヤー（Mark Beyer）氏に聞いた。

住友電工情報システムは2023年4月19日、クライアント管理ソフトウェア新版「MCore（エムコア） Ver.7.7」を提供開始した。MCoreは、IT資産管理やセキュリティ対策などの機能群を網羅したクライアント管理ソフトウェアである。新版では、「操作ログ管理機能」を強化し、当日分の操作ログを収集できるようにしたほか、ログ管理サーバーが複数台あったときにサーバー間のデータ量を均一化できるようにした。

ラックは2023年4月24日、サイバー被害を内部通信の制御によって防ぐサービスを提供すると発表した。エンドポイント単位でアクセスを制御するマイクロセグメンテーションツール「Akamai Guardicore Segmentation」（AGS）を利用する。境界型防御では防ぎきれないサイバー攻撃を効率よく防ぐとしている。ラックは、AGSの導入支援とともに、インシデント発生時の救急支援などを組み合わせてサービスを提供する。

ラックは2023年4月24日、サイバー被害を内部通信の制御によって防ぐサービスを提供すると発表した。エンドポイント単位でアクセスを制御するマイクロセグメンテーションツール「Akamai Guardicore Segmentation」（AGS）を利用する。境界型防御では防ぎきれないサイバー攻撃を効率よく防ぐとしている。ラックは、AGSの導入支援とともに、インシデント発生時の救急支援などを組み合わせてサービスを提供する。

キヤノンITソリューションズは2023年4月24日、テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の新版を提供開始した。テレワーク時の勤務時間や仕事内容を見える化するクラウドサービスである。新版では、専用のクライアントソフトウェアを使わず、Webブラウザ（Google Chrome）で使えるようにした。これにより、WindowsだけでなくMacやChromebookなども管理できるようになった。価格（税別）は、初期費用が2万円。ライセンス使用料は、最小構成の5ユーザーが年額12万円。

SCSKは2023年4月20日、AWS移行支援サービス「AWS IT トランスフォーメーションパッケージ for MCP SCSK版」を提供開始した。AWSのサービスとSCSKのサービスを組み合わせ、オンプレミス環境からAmazon Web Services（AWS）への移行をトータルに支援する。

NTTデータは2023年4月21日、銀行の保険商品販売における保険料振込をペーパーレス化するサービスを同年11月に開始すると発表した。ペーパーレス化によって、伝票処理の事務負担が減り、渉外員が顧客への提案に充てる時間が増える。人手による手続きが減ることで作業ミスも減る。ファーストユーザーは池田泉州銀行である。NTTデータによると、統一仕様のデータ連携によって生命保険会社と銀行が振込手続をペーパーレス化するのは、両業界で初めて。

NTTデータは2023年4月20日、先進技術をグローバルで推進する「イノベーションセンタ」内に、ブロックチェーン、デジタルツイン、量子アニーリングの3分野を対象に事業規模の拡大を担う「グローバルラボ」を設置した。当初は150人のチームで、これら3分野の導入支援サービスを提供する。2025年までに500人規模（ブロックチェーン200人、デジタルツイン200人、量子100人）に順次拡大する。同サービスの提供を通じ、2025年までに100億円以上の売り上げを目指す。

東京大学は2023年4月21日、127量子ビットの量子コンピュータ「IBM Quantum System One with Eagleプロセッサー」を2023年中に稼働させる予定だと発表した。新川崎・創造のもり かわさき新産業創造センター（KBIC）に設置する。日本IBMによると、127量子ビットの量子コンピュータは現在北米だけで稼働しており、北米以外での稼働開始は日本が初である。

クレジットカードサービス会社のPayPayカードは2023年4月5日、メインフレームとCOBOLで動いていたオンプレミス環境の基幹システムをJava言語でリライトし、パブリッククラウドのAmazon Web Services（AWS）で稼働させた。約6年半前にJava化プロジェクトが始まり、約3年前にAWSに移行するプロジェクトが始まった。今回、AWS上で新システムが稼働した。Amazon EC2とAmazon RDS for Oracleで構築している。AWSのシステム構成は、レイテンシ（遅延時間）を短くするため、マルチAZ構成ではなくシングルAZ構成とした。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年4月20日、売上高500億円以上の大企業におけるマイクロサービスの採用状況に関する調査結果を発表した。大企業の22%ですでにマイクロサービスが稼働しており、稼働準備中（23%）と合わせて半数弱（45%）がマイクロサービスを採用している。

「MLM」。こうした3文字用語を挙げるとITキーワードのように思うかもしれないが、今回、取り上げるのは「Multi-Level Marketing」のことである。マーケティングと言ってもデジタルマーケティングなどとは異なり、ITやデジタルとはまったく関係ない「マルチ商法」と呼ばれる連鎖販売取引のことだ。

デジタルトランスフォーメーション（DX）のかけ声の下、さまざまな業務のデジタル化が進んでいるが、DXはデジタル化で終わりではない。データの活用、そこから洞察を得て、最終的に変革を図っていくのがDXだ。「デジタル化は進んだ。今後のカギは全社レベルの情報管理にある」と訴えるのは、カナダのEIM/ECMベンダー、オープンテキスト（OpenText）の日本法人で代表取締役社長を務める反町浩一郎氏である。同氏にこの分野の課題と必要なアクションを聞いた。

サイバートラストは2023年4月18日、Webサイト脆弱性診断サービス「AI スキャン診断サービス」を提供開始した。Webサイトを構成するアプリケーションやネットワーク機器に内在する脆弱性を、外部からスキャンして診断する。診断ツールとして、エーアイセキュリティラボが提供する自動診断ツール「AeyeScan（エーアイスキャン）」を活用する。診断対象のWebサイトの規模は問わず、小規模サイトからECサイト、大規模システムのWebサイトまでカバーする。

ジヤトコ（本社：静岡県富士市）は、RPA（ロボットによる業務自動化）の利用を、R&D部門から全社へと拡大した。この結果、これまでに750本以上のワークフローを開発し、4年間で延べ20万時間を創出した。RPAソフトウェア「UiPath Business Automation Platform」（UiPath）」を提供したUiPathが2023年4月20日に発表した。

高級ウニの水産加工業者である羽立水産（北海道茅部郡）は、同社のうに「はだての生うに」の偽装品を防ぐ仕掛けとして、偽造防止システムを導入した。2023年4月から運用する。旭化成とTISが開発した偽造品防止システム「Akliteia（アクリティア）」を使う。偽造困難なラベルを商品のパッケージに貼付する。ラベル上には、真正品であるという表示とQRコードを付記する。これにより、消費者も本物であることが一目で分かるようになる。旭化成とTISが2023年4月20日に発表した。

BIPROGYは2023年4月19日、地域金融機関向け共同利用型勘定系システム「OptBAE（オプトベイ）」が7金融機関で同時稼働したと発表した。共通基盤を金融機関に提供することにより、コストを削減し、IT人材の共有と、金融機関同士の交流を支援する。

Scaled Agile-Japanは2023年4月19日、アジャイル開発ノウハウ集「Scaled Agile Framework」（SAFe）の新版「SAFe 6.0」を発表した。アジャイル開発のノウハウをWebコンテンツの形でまとめて無料で公開している資料であり、新版は同年3月に公開を始めた。新版では、課題に対処するためのガイダンスを強化したとしている。今回さらに、SAFeの新版にあわせて、SAFeの学習などに必要な機能を1つに統合して提供するツール「SAFe Studio」を新たに用意した。

大日本印刷（DNP）が基幹業務システムのクラウド移行を推進中である。2022年11月に移行（リフト）を終え、続いてシステムを刷新（シフト）していく計画だ。2001年以降、事業構造の転換を進めている同社にとっては今回の移行は待ったなしだったという。それはどういうことで、どんな考えや工夫があったのか。グループの情報システムを統括し、業務ITの戦略と実行を司る同社 常務執行役員の金沢貴人氏に聞いた。

百十四銀行（本店：香川県高松市）は、顧客との面談記録を音声認識で登録可能なスマートフォン用アプリケーションを導入し、2023年3月から全店で利用を開始した。導入を支援したインテックが2023年4月18日に発表した。

情報セキュリティサービス会社のInternet Secure Services（ISSKK）は2023年4月17日、「サイバー保険付帯型インシデント・レスポンス・サービス」を発表した。最大1000万円までのサイバー保険が付帯した、インシデント対応サービスである。三井住友海上火災保険と提携し、年間契約型で提供する。