理化学研究所（理研）は2023年3月27日、「量子計算クラウドサービス」を公開した。超伝導方式を採用した64量子ビットの国産量子コンピュータであり、外部からクラウドサービスとして利用可能である。ユーザーは当面、理研との共同研究契約を通じて利用する。今回の量子計算クラウドサービスは、理研、産業技術総合研究所（産総研）、情報通信研究機構（NICT）、大阪大学（阪大）、富士通、NTTの6組織で構成する共同研究グループが整備した。
日本IBMは2023年3月27日、医薬品の流通経路と在庫をブロックチェーンで可視化するシステムについて同年4月から運用検証を実施すると発表した。検証には、製薬企業、医薬品卸企業、物流会社などが参加する。在庫可視化による医薬品の安定供給、データ活用による地域医療への貢献、将来的なBCP（事業継続計画）対応などを目指す。
練馬区は2023年3月27日、住民税と国民健康保険税の滞納整理にAIシステムを活用する2つの実証実験を開始すると発表した。調査先の候補をAIが提示するシステムと、職員の習熟度に応じて滞納案件をAIが振り分けるシステムである。練馬区は、実証実験の結果を踏まえ、住民税/国民健康保険料の収納率と徴収額を向上させ、4億円以上の徴収効果を目指す。実験は富士通Japanと共同で実施する。
マサチューセッツ工科大学（MIT）などの研究者らはARを利用して、「X-AR」と呼ばれる一種の「透視能力」で、障害物の向こうが見えるようにしようとしている。
筆者はゲーム開発者会議Game Developers Conferenceで、ゲーミングデバイスメーカーRazerのブース内に設けられたオフィスの席に座り、かつて体験したことのない感覚を味わった。
アップルはUSB-C充電ケースを同梱した第2世代の「AirPods Pro」を2023年にリリースする計画だという。
ACESは2023年3月23日、オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」において、「対話分析」の項目を6個増やしたと発表した。新たに、「声量」「声の高さ」「話速」「ラリー数」「発話割合」「発話あたりの平均時間」を追加した。いずれも、オンライン商談における「信頼関係の構築」や「営業担当者の印象向上」などに役立つ機能として追加した。
VAIABLEは2023年3月24日、生成AIのコンサルティングサービスを開始したと発表した。同社が開発した、生成AIにおける指示テキストを最適化するエンジン「PrompTuner」（プロンプチューナー）を活用する。PrompTunerを使うと、生成AIの特性に合った適格な指示を与えられるようになるとしている。
BIPROGYは2023年3月24日、システム開発内製化支援サービス「AlesInfiny Modernization/Agile」を発表した。アプリケーション開発と運用の内製化を伴走型で支援するSIサービスである。同社の受託開発事業とSaaS型サービス事業で培ったノウハウや人材を組み合わせた統合サービス「AlesInfiny」のラインアップとして追加した。
OpenAIは、インターネットの最新情報を活用できないという「ChatGPT」の弱点を克服するためサードパーティーのアプリケーションとの連携を可能にするプラグイン群を発表した。
Twitterは米国時間3月23日、従来の認証プログラムの段階的廃止を4月1日に開始し、従来の青色チェックマークをアカウントから削除すると発表した。
インテルの共同創業者ゴードン・ムーア氏が94歳で死去した。同氏が提唱した「ムーアの法則」は、コンピューターやスマートフォンをはじめとするエレクトロニクス製品を開発するメーカーの原動力となった。
テスラは、同社のピックアップトラック型電気自動車「Cybertruck」の特徴的な鋭い角度のついたデザインに「インスパイアされた」300ドル（約3万9300円）のワイヤレス充電器「Wireless Charging Platform」の発送を開始した。
クラウド型データウェアハウス（DWH）「Snowflake」を提供するSnowflakeは2023年3月24日、Snowflakeのユーザー事例を紹介する会見を開いた。ユーザーとして、GENDA、ノバセル、truestarの3社が登壇し、Snowflakeの導入効果などを説明した。GENDAは、Excelによる集計業務を高速化した。ノバセルは、データ分析処理を退避してDBMSの負荷を下げた。truestarは、オープンデータを加工・整備して利用しやすくする基盤を構築した。
RevCommは2023年3月23日、オンライン商談/会議解析サービス「MiiTel for Zoom」の新機能として、会話のポジティブ/ネガティブな感情を可視化する音声感情認識機能と、ネガティブワードを含んだ要注意商談を抽出して通知する機能をリリースした。なお、MiiTel for Zoomは、Web会議システムのZoomを用いた商談/会議内容をAIで解析し、話す速度、被り回数、沈黙回数などを定量的に評価するサービスである。
東北大学は2023年3月22日、学内外に散在する研究者の情報を自動で集積する研究者データベースを構築したと発表した。狙いは、研究グループの活動を、多面的かつエビデンスベースで評価できるようにすること。外部データベースからは参照できない各種の情報、例えば、企業との共同研究費や論文指導実績といったデータを自動的に集計する。すでに試験運用を始めており、2023年4月に本稼働させる。システム要素として、Amazon Web Services（AWS）上に構築したデータレイクを利用する。
米連邦取引委員会（FTC）は、サブスクリプションと定期課金を解約する際の障害を取り除く条項を提案した。
ファーウェイが発表した最新のスマートウォッチ「HUAWEI WATCH Ultimate」は、本格的なダイバーズウォッチを模しており、多くのヘルストラッキング機能、水深最大100mの防水性能を備えている。
スーパーマーケットチェーンを運営するサミット（本社：東京都杉並区）は、作業割当表の作成を数理最適化アルゴリズムで支援するシステムを開発した。2022年9月に6店舗での試験導入を開始しており、2023年4月にはサミット全122店舗への導入が完了する。システムを共同開発したPKSHA Technologyが2023年3月24日に発表した。
アップルは映画事業に年間10億ドル（約1300億円）を投じて、劇場公開する作品を製作する計画だという。Bloombergが事情に詳しい関係者の話として報じた。
TikTokのCEOは、同社に懐疑的な目を向ける米議員らと対峙し、高い人気を誇る動画アプリ「TikTok」の禁止を求める声を払拭しようと試みた。
AIシステム開発/コンサルティング会社のAVILEN（アヴィレン）は2023年3月23日、ChatGPTの社内活用を支援するコンサルティングサービスを提供開始した。ChatGPTの導入に際してハードルを抱えた企業に、ヒアリングから各種検討、具体的な導入・構築方法の提案などを行う。2023年春に、ChatGPTを採用したAIチャットボットをユーザーが希望する活用方法にカスタマイズして提供する予定である。
アイ・ティ・アール（ITR）は2023年3月23日、国内におけるERP市場の推移を発表した。ERP市場の2021年度の売上金額は1467億円、前年度比16.3％増だった。各種法制度の改定対応や老朽化したERPシステムの更改プロジェクトが増えたことから2ケタの成長を回復した。2022年度も同様の動きが続いており、同12.1％増を予想している。また、同市場のCAGR（2021～2026年度）は10.5％を予測している。
中国の華為技術（ファーウェイ）は現地時間3月23日、最新の折りたたみスマートフォン「Mate X3」を発表した。観音開き型で非常に薄く軽いものとなっている。
デロイトによると、スマートフォンの2022年の利用総数は約45億台だという。また、これらのスマートフォンによって排出されたCO2/CO2eの量は1億4600万トンと推定されているが、各スマートフォンの製造と使用による環境フットプリントを追跡するのは容易ではないという。
アドバンスト・メディアは2023年3月23日、コンタクトセンター向け音声認識システム「Tram Rate powered by AmiVoice」を発表した。通話の録音、音声認識、応対品質の自動評価という、コンタクトセンター業務のデジタル化に必要なソフトウェア機能群を、席数の少ない小規模コンタクトセンターに向けてパッケージ化した。オンプレミス型で動作する。
野村総合研究所（NRI）は2023年3月23日システム運用管理ソフトウェア新版「Senju Family 2023」を発表した。新版では、構成管理ソフトウェア「Senju Configuration Manager」（Senju/CM）を新規に追加した。また、サービスデスクなど既存のソフトウェアも強化した。
ソフトクリエイトは2023年3月23日、中小企業向けMicrosoft 365提供モデル「SCCloud 365」を開始した。Microsoft 365のライセンスを中核に、データバックアップサービスと運用・活用の相談窓口をセットにして提供する。中小企業がMicrosoft 365を活用するために必要な要素をオールインワン型で提供する。価格（税別）は1ユーザーあたり月額2390円で、Microsoft 365 Business Premiumの標準価格と同額である。
大阪大学と富士通は2023年3月23日、現行コンピュータの計算性能を超える量子コンピュータの実用化を早める「高効率位相回転ゲート式量子計算アーキテクチャ」を確立したと発表した。量子エラー訂正に必要な物理量子ビット数を大幅に低減する。現行コンピュータの性能を超える64論理量子ビットの量子コンピュータを、1万物理量子ビットで構築可能としている。
Shadowがクラウドデスクトップサービスを刷新し、ゲーム以外の領域に進出している。今回発表した「Shadow for Makers」は、月額34.99ドル（約4600円）から利用できる、クリエイターを対象とした新たな仮想PCサブスクリプションサービスだ。
米カフェチェーンのPanera Breadが「Amazon One」の導入を発表した。これによりロイヤルティ会員向けに、非接触型の手のひら決済が提供されるという。
TikTokの最高経営責任者（CEO）である周受資氏が、公聴会を前に米下院エネルギー・商業委員会に提出した証言書が公開された。この中で周氏は米国のユーザーのデータを保護し、安全を保つことができると主張している。
TikTokは米国時間3月21日、同社のコミュニティガイドライン刷新の一環として、一部のディープフェイク動画を禁止すると発表した。
ブラウザー「Firefox」の運営組織であるMozillaは、人工知能（AI）に特化した新興企業Mozilla.aiの創設を発表した。
ボブ・メトカーフ氏が、計算機科学分野で最高の栄誉とされる、2022年のチューリング賞を受賞した。
出前館（本社：東京都渋谷区）は、同社事業のシステム基盤をOracle Cloud/Exadata製品群で刷新した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上の「Oracle Exadata Database Service」と「OCI GoldenGate」、オンプレミス環境の「Oracle Exadata」と「Oracle Zero Data Loss Recovery Appliance」で構成する。オーダーのピーク時にも機会損失のないように、性能、安定性、可用性を強化した環境を整備し、急拡大する需要に対応している。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTデータは2023年3月22日、自動車業界のグローバルデータ交換ネットワーク「Catena-Xデータスペース」との接続サービス（ベータ版）を同年4月17日から提供すると発表した。Catena-X利用の準備を進める日本企業を支援する。両社は2024年中に、世界各国のデータスペース（業界のポリシーによって共同で管理されるデータ空間）と相互に接続可能な国際接続ゲートウェイの構築を目指す。
フィンランドのウィズセキュア（WithSecure）は、エンタープライズ（大規模なIT環境を運用する企業）に特化したグローバルのセキュリティベンダーである。同社日本法人は2023年2月22日に開いた説明会で、同社の製品・サービスのベースにある「アウトカムベースセキュリティ」の重要性を改めて説いた。合わせて、マルウェア感染後の環境回復を行うEPP/EDRの新機能「Activity Monitor」について説明した。
ACESは2023年3月22日、オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」に、商談内容を自動で要約する「AIまとめ」機能を追加した。大規模言語モデルを用いた対話AIであるChatGPTを、商談向けにチューニングして搭載した。会議のまとめ（アジェンダごとの共有事項など）を箇条書きで出力するほか、次にとるべきアクションを箇条書きかつ担当者名とセットで出力する。
マックスバリュ東海（本社：静岡県浜松市）は、惣菜製造工場の勤務シフトを量子コンピュータで作成する実証を行った。特徴は、従業員だけでなく、ラインで稼働するロボットも対象に勤務シフトを作成したこと。人とロボットが協働する工場において、人とロボットそれぞれのスキルや能力、役割を考慮して作業計画を立てた。実運用には至っていないが、実証では問題のない勤務シフトを作成できたとしている。量子コンピュータのクラウドサービス「MAGELLAN BLOCKS」を提供したグルーヴノーツが2023年3月22日に発表した。
日立ソリューションズは2023年3月22日、ランサムウェア被害対策サービス「データ回復ソリューション」の機能を強化すると発表した。ランサムウェアの被害範囲をファイル単位で特定できるようにする機能を同年3月23日から提供する。バックアップデータからリストアするファイルを最小限に抑えることで、事業復旧までの時間を短縮する。価格は個別見積もり。
SAPジャパンは2023年3月22日、クラウド型データ統合サービス「SAP Datasphere（データスフィア）」を提供開始した。複数のデータソースを仮想統合して多目的に使えるようにするデータ統合プラットフォームである。現行サービス「SAP Data Warehouse Cloud」の次世代版に相当し、「データ活用環境をシンプルにする」（同社）としている。
サムスンは、10センチ未満の精度で屋内測位が可能な超広帯域無線（UWB）チップセット「Exynos Connect U100」を発表した。
アマゾンは、コストと人員のスリム化を進めるため、今後数週間でさらに9000人の従業員を削減する。最高経営責任者（CEO）のAndy Jassy氏が米国時間3月20日、従業員に宛てたメモの中で明かした。
中国のスマートフォンメーカーOPPOは、主力スマートフォンの「Find X6」シリーズを発表した。
アドビは米国時間3月21日、新たな生成AIモデル「Firefly」のベータ版をリリースした。
マイクロソフトは、OpenAIのAIツール「DALL-E」を搭載する新たな画像生成機能「Bing Image Creator」を、検索エンジンとブラウザーに統合する。
TikTokの最高経営責任者（CEO）を務めるShou Chew氏は、同ソーシャル動画アプリのユーザー数を公表した。
グーグルは独自の人工知能（AI）チャットボット「Bard」を、まず米国と英国で公開すると発表した。
OpenAIの「ChatGPT」で、一部のユーザーに他のユーザーがこのAIチャットボットと過去に交わした会話のタイトルが表示される不具合があったと
大阪府豊中市は2023年3月20日、介護予防サービスに参加する高齢者を対象に、デジタル技術を活用して健康・生活面の課題を収集・分析する取り組みを同年4月に開始すると発表した。NECが技術提供・支援を行う。これまでも「高齢者の健康維持・増進を支えるフレイル・介護予防事業」を推進していたが、より効果的な介護予防を目指し、健康・生活関連データを基にした予防サービスを実施する。
東亜建設工業（本社：東京都新宿区）は、AIを活用したヘルプデスクシステムを全社に展開した。問い合わせ窓口を一元化し、対応効率を改善した。Q&Aの自動作成機能を活用し、業界特有の専門性の高いものを含め、約700件のQ&Aのセットを作成した。導入効果として、月間400時間程度の業務時間の削減を見込んでいる。「AIヘルプデスク for Microsoft Teams」を提供するPKSHA Workplaceの親会社PKSHA Technologyが2023年3月20日に発表した。
報道機関への対価の支払いをめぐる議論が世界規模で広がるにつれて、同様の議論が人工知能（AI）の分野で起きる可能性も高まっている。
アドバンスト・メディアは2023年3月16日、音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice ScribeAssist」のオプションとして、音声認識辞書をユーザーごとにチューニングするサービス「AmiVoice ScribeAssist チューニングプラン」を用意したと発表した。
富士通は2023年3月17日、画像識別AIを修正する技術を開発したと発表した。大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所（NII）と共同で開発した。識別対象の識別性能の低下を抑制しつつ、ユーザーの要求に沿ってAIを修正する。自動車画像のデータセットで有効性を確認したとしている。今後、映像監視や医療画像診断など信頼性を求める現場への適用に向けた実証実験を実施し、2024年度中の実用化を目指す。
クラスメソッドは2023年3月16日、対話型AI「ChatGPT」を活用したコンサルティング/SIサービスの提供を開始した。想定するサービス内容として、ビッグデータ活用のためのデータ統合基盤の構築やIoT基盤の構築支援、LINEなどと連携したモバイルアプリ開発の支援などを挙げている。
NECは2023年3月20日、AI研究用のスーパーコンピュータを稼働開始したと発表した。NVIDIA A100 TensorコアGPUを928個搭載し、理論性能は580PFLOPS超である。NECの数百人のAI研究者が利用を始めている。社会全体のデジタルツインを実現を目指す。具体的なサービスとして、全人類を見分ける生体認証によるデジタル決済、パーソナライズされた行政サービス、都市全体を制御する交通管制などのサービスを創出するとしている。
クアルコムは、最新のモバイルプラットフォーム「Snapdragon 7+ Gen 2」を発表した。これを搭載したスマートフォンは3月中に登場する見込みだ。
AI研究の世界では、ソフトウェアに関する技術的な詳細情報を公開するのが通例だが、「GPT-4」の技術レポートは、競争と安全性を考慮して技術的な詳細情報を提供していない。
グーグルは、サムスンやVivoの一部デバイスや、グーグルの「Pixel」シリーズの一部スマートフォンの所有者に向け、電話番号を知られるだけでデバイスを侵害されるおそれのある脆弱性について警告した。
自然災害に見舞われたとき、供給が停止される可能性のある最も重要な資源の1つが電力だ。新興企業Sesame Solarは、同社の携帯型「Nanogrid」が、救急隊員と被災者に電力を供給するための解決策になると考えている。
YouTubeは、ドナルド・トランプ前米大統領のチャンネルを再開させたことを明らかにした。
「Meta Verified」が米国の18歳以上のユーザーを対象に提供開始された。
PKSHA Technology（パークシャテクノロジー）は2023年3月16日、子会社のPKSHA Workplaceが「AI ヘルプデスク for Microsoft Teams」に、対話ログからFAQをリアルタイムに自動生成する機能を追加したと発表した。大規模言語モデルのAzure OpenAI Serviceとの連携で機能を実現している。
SCSKは2023年3月16日、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）製品「SCSK Flexible HCI for Nutanix」を発表した。オンプレミス環境に設置するサーバーを、IaaSのように従量課金型で、負荷の増減に合わせてリソースをオンデマンドで増減しながら運用できる。
SCSKは2023年3月16日、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）製品「SCSK Flexible HCI for Nutanix」を発表した。オンプレミス環境に設置するサーバーを、IaaSのように従量課金型で、負荷の増減に合わせてリソースをオンデマンドで増減しながら運用できる。
アップルが発表前の新製品に言及することはないが、過去の傾向やリーク情報、うわさから手がかりを得ることは可能だ。本記事では、それらの情報に基づいて、アップルが2023年に発表しそうな製品を予想する。
一般社団法人AiCTコンソーシアム（福島県会津若松市）は2023年3月17日、会津若松市のスマートシティ基盤「都市OS」の機能を強化したと発表した。オプトイン機能を強化したほか、データ提供者がAPIを公開してサービス開発に利用しやすくする仕掛けとして「APIポータル」を構築した。また、今回新たに、食・農分野や決済分野など6つの分野で16個のスマートシティサービスを都市OSに接続した。これにより、都市OSに連携しているスマートシティサービスは22個になった。
デル・テクノロジーズは2023年3月16日、エッジコンピューティング向け小型HCI製品「Dell VxRail VD-4000」の販売を開始したと発表した。小型化を図ったことと、サーバークラスタの監視機能を自己完結型で搭載したことで、建設現場や小売店のバックヤードなど設置条件に制約のある環境でも使えるようにした。価格（税別）は、最小構成で439万円。
日本マイクロソフトは2023年3月16日、会見を開き、同社製品に組み込んだAI機能の最新情報を説明した。これらの多くは、大規模言語モデルを活用したAIがCopilot（副操縦士）となってユーザーを支援する形をとる。例えば、GitHub Copilotでは、AIに指示を与えることでソースコードを自動生成する。Microsoft Dynamics 365 Copilotでは、顧客からの問い合わせに対してメール返信文を自動で生成する。
指輪型ウェアラブルデバイス「Oura Ring」は、装着者が朝型か夜型かを判別し、それに応じて睡眠スケジュールを調整できるようになった。
アイルランドの新興ドローン配達企業Mannaが、ダラス・フォートワース地域でテスト飛行の開始を計画している。テキサス州の郊外地域ではすでに複数の企業がドローン配達事業を運営しており、競争の激化が予想される。
AI開発会社の燈（あかり）は2023年3月16日、建設業向け大規模言語モデル（LLM）「AKARI Construction LLM」を発表した。ChatGPTをはじめとするLLMに、建設に特化したデータ認識技術を組み合わせて運用できる。例えば、床の仕上げ材の値段を聞くと、仕上げ表から拾ったデータやGoogleで調べた仕上げ材の単価をもとに計算するといった使い方が可能である。言語モデルの提供にあたっては、個々のユーザーにあわせて「どのようなデータを活用すべきか、どうデータをAIに与えるか」といった部分からサポートする。すでに同社と取引があるユーザーには提案・提供を始めている。
バイデン政権は、人気アプリ「TikTok」の株式を保有する中国企業などに対し、TikTok株を売却するよう求めた。これに応じない場合は米国での利用を禁止することもありうる。
マイクロソフトは米国時間3月16日、「Microsoft 365 Copilot」を発表した。Open AIの「GPT-4」を含む大規模言語モデル（LLM）が「Microsoft 365」アプリ群に組み込まれている。
サムスンは、手頃な価格のスマートフォンの市場でグーグルに対抗する製品となる、449.99ドル（約6万円）の「Galaxy A54 5G」を発表した。
矢野経済研究所は2023年3月16日、国内のビジネスチャットツール市場の調査結果と参入企業の動向や将来の展望を発表した。2022年度のビジネスチャットツール市場は前年度比22.6％増の312億6300万円の見込み。2026年度までCAGR（年平均成長率）20.3％で推移し、2026年度の市場規模は437億5000万円に達すると予測している。テレワークの定着によって、ビジネスチャットは企業にとって欠かせないツールになったとしている。
矢野経済研究所は2023年3月16日、国内のビジネスチャットツール市場の調査結果と参入企業の動向や将来の展望を発表した。2022年度のビジネスチャットツール市場は前年度比22.6％増の312億6300万円の見込み。2026年度までCAGR（年平均成長率）20.3％で推移し、2026年度の市場規模は437億5000万円に達すると予測している。テレワークの定着によって、ビジネスチャットは企業にとって欠かせないツールになったとしている。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2023年3月16日、同年1月に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2023」の概要を速報として発表した。国内企業1022社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に調査した。今回の調査結果のポイントとして、電子契約の利用企業が7割を超えたことや、デジタルトランスフォーメーション（DX）はコスト削減と業務効率化に重点を置いていること、重要な経営課題に従業員の働き方改革を挙げていることなど7点をピックアップしている。
TikTokは米国時間3月16日、「おすすめ」フィードをリセットできるようにしたと発表した。
グーグルは米国時間3月15日、拡張現実（AR）グラス「Google Glass Enterprise Edition 2」の販売を同日終了することを発表した。
サムスンが2月に発表した「Galaxy S23」に買い替える価値はあるだろうかと気になっている人もいるだろう。この記事ではすでにGalaxyシリーズのスマホを使っている人向けに、Galaxy S23を近年の機種と比較した。
NTTデータ グローバルソリューションズ（NTTデータGSL）が、企業内大学の「GSL大学」などの取り組みで「SAP人材」の育成に全力を挙げている。同社は2012年の設立以来、SAP基幹システムの導入に関するコンサルティング/SI、保守運用を通じて、 顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX） 推進に必要な基盤整備を支援してきた。2023年2月21日の事業戦略説明会では、これまでのビジネスを振り返った後、これからの事業戦略、不足するSAP人材の確保・育成に取り組みをアピールした。
ピュア・ストレージ・ジャパンは2023年3月16日、オールフラッシュストレージ新シリーズ「FlashBlade//E」を発表した。既存の「FlashBlade//S」と比べて、性能よりも容量単価を重視した。導入時のGB単価は0.20ドル未満であり、HDD（ハードディスク）並みをうたう。これまでHDDに保存していた非構造化データの保存用途を狙う。同年4月末に出荷を開始する。
2023年で設立31年目のSAPジャパン。「日本企業の『業務をグローバル標準にしたい』『業務システムをシンプルにしたい』といった要望に応えるべくSAPの導入支援を進めてきた」（代表取締役社長の鈴木洋史氏）。ERPのグローバル標準を標榜するSAP製品群を、どんな戦略をもって日本の顧客に届けようとしているのか。2023年2月14日の2023年度ビジネス戦略説明会で語られた内容から確認していく。
三越伊勢丹ホールディングスは、グループ内の顧客・商品データを一元管理するデータ分析基盤を、オンプレミスのOracle Exadataからクラウド上のOracle Exadata Database Serviceに移行する。CPU単位でリソースを増減することにより、年間運用コストを44%削減する見込み。現在、Oracle Exadata Database Serviceへの移行を段階的に始めており、2023年11月に完了する予定である。日本オラクルが2023年3月16日に発表した。
米当局は「フォートナイト」開発元のEpic Gamesに対し、意図しない課金を招いていた問題に対する制裁金として、2億4500万ドル（約326億円）の支払いを求める命令を最終決定した。
「Bing」のAIチャットボットに、OpenAI最先端の言語モデルで、14日に公開されたばかりの「GPT-4」が以前から使われていたことが明らかになった。
ドローン配送企業のZiplineは米国時間3月15日、新しい第2世代のドローンを公開した。荷物をワイヤーでつり下げるときにホバリングできるモデルだ。
NASAはAxiom Spaceと提携して開発した次世代宇宙服「Axiom Extravehicular Mobility Unit（AxEMU）」のプロトタイプを披露した。
バンダイナムコホールディングスは、クラウド名刺管理サービス「Sansan」をグループ全43社/約8000人に導入した。全43社の取引先情報や人脈情報を、Sansan上で一元管理し、属人化しやすい新規取引先の適正判断を自動化する。Sansanが2023年3月15日に発表した。
バンダイナムコホールディングスは、クラウド名刺管理サービス「Sansan」をグループ全43社/約8000人に導入した。全43社の取引先情報や人脈情報を、Sansan上で一元管理し、属人化しやすい新規取引先の適正判断を自動化する。Sansanが2023年3月15日に発表した。
JTPは2023年3月15日、チャットボットを備えたコンタクトセンターサービス「Third AI Contact Center Solution」に、マイクロソフトの自然言語処理AIサービス「Azure OpenAI Service」を導入すると発表した。Azure OpenAI Serviceの対話内容の要約などを活用したチャットボットを同年4月1日から提供する。合わせて、ユーザー向けにAzure OpenAI Serviceの導入支援サービスを提供する。
「CES 2023」でその新技術も披露された量子ドットは、従来より鮮明なディスプレイ技術にすでに利用されているほか、医療などで応用が期待されている。その製造プロセスを見学した記者が、その様子を写真で紹介する。
液晶ディスプレイの性能向上などで応用が進んでいる量子ドット。カリフォルニア州サンノゼにあるNanosysの量子ドット製造工場を記者が見学した様子をお伝えする。
Srushは2023年3月15日、クラウド型BI（ビジネスインテリジェンス）ツール「Srush」に、自然文によるデータ分析機能を追加したと発表した。連携先のデータに対して「リードソース別に金額を集計してグラフにして」といった自然文で指示して分析が行える。ChatGPTを活用している。
パスロジは2023年3月15日、ログイン認証ソフト「PassLogic」の新バージョン「Ver.5.0.0」を発表した。同年4月20日から提供する。新版では、業務システムへのサインオンを省略可能にする「シームレスサインオン」機能や、シングルサインオン機能の拡張などで利便性を高めている。
ネットワーク関連の検定試験を運営する一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2023年3月15日、「IPv6基礎検定」の申し込み受付を開始した。同年4月3日から全国350カ所で実施する。初級ネットワークエンジニアとネットワーク運用管理者を対象に、IPv6の基礎的な知識を問う試験である。設問数は40問で、合格ラインは70%正解となっている。
2022年11月に従業員1万1000人超を解雇したばかりのMetaが、新たに1万人規模の人員削減計画を明らかにした。
韓国TmaxSoft日本法人の日本ティーマックスソフトは2023年3月14日、メインフレームのCOBOLアプリケーションをクラウド化、Java化、コンテナ化するSIサービスを開始すると発表した。同社とVMwareミドルウェアを利用してマイグレーションを実施する。同社および販売代理店がSIサービスを提供する。
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