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米Zendeskの日本法人は2023年2月15日、グローバル調査レポート「カスタマーエクスペリエンス（CX）に関する年次トレンドレポート（2023年版）」を発表した。同レポートの発表に先立ち、同年2月13日、Zendesk 日本法人社長の冨永健氏と本社CTOのエイドリアン・マクダーモット氏がグループインタビューの中で、調査から浮かび上がるCXのトレンドと、企業が抑えるべき実践のポイントについて説明した。

日本シノプシスは2023年3月14日、「オープンソース・セキュリティ＆リスク分析レポート」の2023年版（2022年の1年間に取得したデータを分析したレポート）を発表した。17種の業界にまたがる1703件のコードベースを調査した結果を分析してまとめたものであり、企業が使っているソフトウェアに含まれるオープンソースソフトウェア（OSS）のリスクを報告している。これによると、少なくとも1つの脆弱性が見つかったコードベースの割合は84%あり、4年以上前のオープンソースコンポーネントを使い続けているコードベースの割合は89%ある。いずれも、この5年で見ると増加傾向にある。

医薬品・化粧品・日用品の卸売業を営むメディパルホールディングス（本社：東京都中央区）は2023年3月14日、物流センター倉庫のピッキング作業をAIで効率化したと発表した。事業会社のメディセオが利用する物流センター「神奈川ALC」で2023年3月にAIの実運用を開始した。同センターで2020年11月から行ってきた検証で、ピッキング作業者の総移動距離を最大22.6％削減した。同センターへの導入を皮切りに、同様のピッキングシステムを採用する8カ所の物流センターに順次展開する。

ネクスウェイは2023年3月14日、本人確認業務アウトソーシングサービス「本人確認BPOサービス」を強化し、AI-OCRを用いた「免許証整合性チェック」機能と「在留カード失効確認」オプションを追加したと発表した。「本人確認BPOサービス」は、eKYC（オンライン本人確認）後の本人確認書類の目視・突合確認、機微情報のマスキングなどを代行するサービス。今回の機能強化により、オンライン確認における本人確認書類の偽造やなりすましを見つけやすくした。

日本生命保険は、基幹システムの稼働基盤を、日本IBMのメインフレーム「IBM z16」に刷新し、2023年1月に稼働開始した。同社は長年にわたって生命保険業務の基幹システムにIBMメインフレームを運用し、継続的に最新化を図ってきた。z16は2022年5月出荷開始の現行モデルで、国内における同モデルの本番稼働事例は今回が初めて。日本IBMが2023年3月14日に発表した。

マイクロソフトとオラクル──かつてライバルのイメージが強かった、IT業界を代表する両社は近年、共創の関係にある。2019年6月にMicrosoft AzureとOracle Cloud Infrastructure（OCI）の相互接続が始まり、2022年7月にはオラクルが「Oracle Database Service for Microsoft Azure」をリリースするなど、企業の大規模なワークロードを両社のパブリッククラウド上でシームレスに動かせるようにする取り組みが進んでいる。そして先頃、国内でもAzureからOCI上のOracle Databaseを利用可能にするサービスの提供が始まった。両社の提携拡大は、国内の顧客企業にどんなインパクトをもたらすのだろうか。

池田泉州銀行（本店：大阪府大阪市）は、住宅ローンの電子契約サービスを2023年3月13日に稼働開始し、住宅ローン手続きをハンコレス/ペーパーレス化した。セイコーソリューションズの金融機関向け電子契約サービス「融資クラウドプラットフォーム」を採用した。セイコーソリューションズが同日発表した。

SRA OSSは2023年3月9日、RDBMS「YugabyteDB」のコンサルティングサービスを開始したと発表した。米Yugabyte（日本法人：YugaByte Japan）が開発する、オープンソースのPostgreSQL互換分散データベースである。SRA OSSは、アセスメント、PoC、導入、サポートなど段階的にYugabyteDBの活用を支援する。

セイ・テクノロジーズは2023年3月13日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」を強化した。サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動生成するクラウドサービスである。今回の強化では、VMware ESXiの設定仕様書を生成する専用書式「VMware_ESXiホスト 設定仕様書」を用意した。VMware ESXiホストやホスト上の仮想マシンの設定情報を出力する。

トヨタ自動車は、カーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」を2023年2月1日に刷新し、無人レンタカーサービス「チョクノリ！」と統合した。旧TOYOTA SHAREで採用していたeKYC（オンライン本人確認）の仕組みを、新TOYOTA SHAREでも継続して用いる。eKYCサービスを提供するネクスウェイが2023年3月13日に発表した。

AIキャラクターサービスを研究・開発・提供するrinna（りんな）は2023年3月10日、バーチャルヒューマン動画作成サービスを提供開始した。モデルとなる人物を基に専用スタジオで作成したバーチャルヒューマンに、専用の動画作成ツールにテキスト原稿を読み込ませると、リアルな人物のCGアバターが会話するプレゼンテーション動画を作成できる。動画広告、セミナーなどに、個人・商用問わずに利用可能である。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、東映、NTT QONOQ（コノキュー）の3社は2023年3月9日、接客やコミュニケーションにデジタルヒューマンを活用する実証実験を開始した。NTT Comのワークプレイス「OPEN HUB Park」においてデジタルヒューマンによる接客やコミュニケーションを行い、企業の新たな顧客接点としてのデジタルヒューマンの可能性を検証する。

ネットアップは2023年3月10日、SAN/NAS統合ストレージ「NetApp All Flash FAS」（NetApp AFF）において、容量重視の新シリーズ「NetApp AFF Cシリーズ」（3モデル）を発表した。これにより、同社のオールフラッシュストレージは、高速な「Aシリーズ」と容量重視の「Cシリーズ」の2シリーズ構成を採ることになる。今回同時に、Aシリーズのエントリモデル「NetApp AFF A150」も発表した。新モデルはいずれも、2023年3月下旬から販売を開始する。

一般社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアム（略称：JDMC）は2023年3月8日、「2023年データマネジメント賞」の受賞企業を発表した。大賞は日本製鉄がとった。同社は、製鉄所のIoTデータを一元化して全社で活用できるようにした。なお、データマネジメント賞は、データマネジメントにおいて他の模範となる活動を実践している企業・機関などの中から優秀なものに対して授与している表彰制度であり、今回で10回目を迎える。

米クオンティニュアム（Quantinuum）は同社のイオントラップ型量子コンピュータが続けて2つの記録を達成したと発表した。米IBMが開発したベンチマーク「量子ボリューム（Quantum Volume：QV）」で1万6384および3万2768を達成したという。2023年3月9日、日本法人のクオンティニュアムが国内で発表した。

米クオンティニュアム（Quantinuum）は同社のイオントラップ型量子コンピュータが続けて2つの記録を達成したと発表した。米IBMが開発したベンチマーク「量子ボリューム（Quantum Volume：QV）」で1万6384および3万2768を達成したという。2023年3月9日、日本法人のクオンティニュアムが国内で発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、オリックス不動産 不動産セグメント シニアフェロー 菅沼重幸氏によるオピニオンである。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、オリックス不動産 不動産セグメント シニアフェロー 菅沼重幸氏によるオピニオンである。

一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）は、「DATA-EX」の名の下、国内において産業分野を超えたデータ流通基盤の構築に取り組んでいる。欧州の同様の取り組みであるIDSAやGAIA-Xなどとも提携している。2023年3月9日、JDMC主催の「データマネジメント2023」のセッションに登壇した、DSA会長で東京大学大学院情報学環教授の越塚登氏が、データ流通基盤が求められる背景とDATA-EXの取り組みを解説した。

旭有機材（本社：宮崎県延岡市、東京都台東区）は、手書きの研究開発文書をAI-OCRを用いてデジタル化した。2022年秋に約1万枚の手書きの文書を透明テキスト付きPDFに変換し、現在は全文検索に取り組んでいる。AI-OCRツールに、TISの「ドキュメントAI-OCRサービス」を採用した。

日立情報通信エンジニアリングは2023年3月8日、「セキュアインターネット接続ソリューション」のサービス内容を拡充し、販売を開始した。ゼットスケーラー（Zscaler）の製品を用いて、ゼロトラストに基づくネットワークアクセスを実現するクラウド型Webプロキシとリモートアクセスを提供する。

情報セキュリティは昔も今も、企業にとって最重要課題の1つである。日本より頻繁なサイバー攻撃にさらされているドイツ企業にとってその重要度はきわめて高い。しかし、2023年2月9日にドイツのセキュリティ製品ベンダー、G DATA CyberDefenseとセキュリティ調査会社のStatistaが発表した調査レポート「数字で見るサイバーセキュリティ」によると、ドイツ企業の従業員の3分の1は情報セキュリティに関する知識や経験が低い、あるいはかなり低いと自覚しており、対策は必ずしも万全ではないようだ。本稿では同調査書の概要を紹介する。

ジェピック（佐賀県佐賀市）は、佐賀県による人材育成・確保事業「DX即戦力人材育成講座～SAGA Smart Ninja～」の受講者管理システムを稼働させた。100人規模の受講者をスムーズに管理できるようになった。システムはローコード開発ツール「SPIRAL ver. 1」で構築した。SPIRAL を提供したパイプドビッツが2023年3月8日に発表した。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社、Zabbix Japanは2023年3月8日、システム監視ソフトウェアの新版「Zabbix 6.4」をリリースした。新版では、Web画面上での設定変更を即時反映するようにしたほか、テンプレートをバージョン管理できるようにするなど、Zabbixの設定を容易かつ効率的に管理できるようにした。

富士通は2023年3月8日、老朽化した広域ネットワーク設備の再構築に、量子着想技術「デジタルアニーラ」を適用し、有効性を確認したと発表した。一般的な最適化ソフトウェアを用いた場合と比べて、移行期間中の旧設備の運用コストを最大30%、技術者の移動コストを最大80%削減できた。富士通は同技術を、ネットワークのモダナイゼーションで先行する北米市場向けに提供する準備を進める。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年3月7日、国内のIaaS/PaaS市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の同市場は前年度比25.3％増の1兆1368億4000万円と、初めて1兆円を突破した。IaaS/PaaS共に着実な伸びにより、2025年度の市場は2兆円に達すると予測している。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年3月7日、国内のIaaS/PaaS市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の同市場は前年度比25.3％増の1兆1368億4000万円と、初めて1兆円を突破した。IaaS/PaaS共に着実な伸びにより、2025年度の市場は2兆円に達すると予測している。

プライム・ストラテジーは2023年3月7日、Webシステム高速実行環境「KUSANAGI」にリスク分析機能「KUSANAGI Analyze」を追加したと発表した。KUSANAGIの環境を分析し、ディスク圧迫、設定ファイルの不備、攻撃の対象になりうるファイル、などを検知して改善のアドバイスを表示する。潜在的な障害やセキュリティリスクに事前に対応できるようになる。同機能は、有償版「KUSANAGI Business/Premium Edition」で利用可能である。

アライドテレシスは2023年3月6日、オフラインバックアップシステム「Net.Pro Allied-Telesis Offline Manager」で、連携可能なバックアップソフトウェアを拡充した。Arcserve Japanの「Arcserve Unified Data Protection（UDP）」に加えて、ヴィーム・ソフトウェアの「Veeam Backup & Replication」と連携できるようにした。

アライドテレシスは2023年3月6日、オフラインバックアップシステム「Net.Pro Allied-Telesis Offline Manager」で、連携可能なバックアップソフトウェアを拡充した。Arcserve Japanの「Arcserve Unified Data Protection（UDP）」に加えて、ヴィーム・ソフトウェアの「Veeam Backup & Replication」と連携できるようにした。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの新本幸司氏からのメッセージである。

KDDI、三菱重工業、NECネッツエスアイの3社は2023年3月6日、データセンターにおける冷却電力の削減を目的に、液浸冷却装置の実証実験を行ったと発表した。従来型データセンターと比較してサーバー冷却電力を94%削減し、データセンターの電力使用効率を示すPUE値1.05を実現した。3社は大規模データセンターやコンテナ型データセンターなどの幅広い活用を想定し、2023年度中に液浸データセンターの提供を開始する計画である。

KDDI、三菱重工業、NECネッツエスアイの3社は2023年3月6日、データセンターにおける冷却電力の削減を目的に、液浸冷却装置の実証実験を行ったと発表した。従来型データセンターと比較してサーバー冷却電力を94%削減し、データセンターの電力使用効率を示すPUE値1.05を実現した。3社は大規模データセンターやコンテナ型データセンターなどの幅広い活用を想定し、2023年度中に液浸データセンターの提供を開始する計画である。

矢野経済研究所は2023年3月6日、国内企業におけるERP（財務・会計、人事・給与、販売管理、生産管理・SCM）およびCRM/SFAアプリケーションのパブリッククラウド稼働基盤（IaaS/PaaS）利用率について調査結果を発表した。人事・給与アプリケーションのクラウド利用率が2020年の9.0％から2022年には20.7％に、CRM/SFAアプリケーションのクラウド利用率が2020年の16.1％から2022年には32.1％になるなど利用率が大きく伸びている。

Twitterで2023年3月7日午前1時～2時頃より、ツイートやプロフィール欄に記されたURLをクリックするとエラー画面になる不具合が発生している。現時点では、Twitter稼働環境のシステム障害か、米TwitterによるAPI利用関連の仕様や規約の変更かは不明。

中外製薬は2023年3月6日、会見を開き、グループ会社である中外製薬工業の浮間工場（東京都北区）で2023年1月に本稼働した生産オペレーション管理システムについて説明した。従来のオペレーションを、ラインを横断した生産計画の立案による作業者の割り当てや、モバイルを活用した業務の効率化などへと刷新している。2023年中に宇都宮工場（栃木県宇都宮市）、2024年中に藤枝工場（静岡県藤枝市）での稼働も目指す。システムは日本IBMが構築した。

Dashcombは2023年3月6日、社内システム管理画面ローコード開発ツール「Dashcomb」にSQL自動生成機能「SQL AI アシスタント」を追加した。ChatGPT3.5が日本語や英語による指示からSQLを自動生成する。データソースとなる外部データベースへの問い合わせにおいて、正しいSQLを短時間で実装できるようになる。

一般社団法人BOSS-CON JAPANの内部組織であるPHP技術者認定機構は2023年3月6日、「PHP8技術者認定初級試験」を同年3月16日に開始すると発表した。問題作成をPHP技術者認定機構顧問の古庄道明氏が、試験問題の監修をPHP技術者認定機構エバンジェリストの三雲勇二氏がそれぞれ担当した。PHP8は、プログラミング言語「PHP」の現行バージョンで、JITコンパイラによるプログラムの高速実行を特徴としている。

米タニウム（Tanium）日本法人のタニウムは2023年3月3日、サイバーハイジーン（サイバー空間のセキュリティ衛生管理）の認知度・実装状況の調査結果を発表した。認知度は70％で前年と同様だったが、6割を超える組織でIT部門の管理下にない“野良デバイス”が存在していた。サイバーハイジーンを徹底している企業では、脆弱性への対処や安全性確認にかかる時間が短くなる傾向も判明した。