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テラスカイは2023年2月28日、クラウド型経費申請アプリケーションの新版「mitoco Work 経費 V2.0」を提供開始した。Salesforceのシステム基盤を用いたクラウド型グループウェア「mitoco」で利用できる。新版では、電子帳簿保存法への対応のほか、経費精算を効率よく行うための機能改善を行っている。

AIを用いたクラウドサービスを開発・提供するバベルは2023年3月3日、オンライン商談解析サービス「ailead（エーアイリード）」をGoogle Cloud Marketplaceで提供開始したと発表した。Web会議システム（Microsoft Teams、Zoom、Google Meet）でのオンライン商談を録画して自動で文字起こしする。Google Cloudユーザーはaileadを容易に導入でき、その費用もGoogle Cloudと一括支払いが可能である。

国際貨物専門の航空会社である日本貨物航空（NCA、千葉県成田市）は、会計システムから採算管理を分離した。この結果、毎週の収支レポートの作成時間を約半日短縮できるようになり、これまで定例会議の席で配布していた収支レポートを、早ければ当日の午前中にマーケティング担当者・営業担当者に渡せるようになった。採算管理システムを構築したSIベンダーのTISが2023年3月3日に発表した。

富士通は2023年3月3日、スマートフォンなどの一般的なカメラを使って手のひら静脈認証を登録できる技術を開発したと発表した。一般的なカメラで手のひらを撮影した画像から、静脈パターンを抽出する。これを、専用センサーで取得した静脈パターンと照合する。手元にスマートフォンさえあれば、どこからでも手のひら静脈情報を登録可能になる。登録が済んでいれば、店舗にある専用センサーで生体認証サービスを利用できる。

富士通は2023年3月3日、スマートフォンなどの一般的なカメラを使って手のひら静脈認証を登録できる技術を開発したと発表した。一般的なカメラで手のひらを撮影した画像から、静脈パターンを抽出する。これを、専用センサーで取得した静脈パターンと照合する。手元にスマートフォンさえあれば、どこからでも手のひら静脈情報を登録可能になる。登録が済んでいれば、店舗にある専用センサーで生体認証サービスを利用できる。

東京大学大学院工学系研究科（本部：東京都文京区）は2023年3月1日、教育プログラム「次世代量子科学教育推進」をITベンダー5社（東芝、日立製作所、NEC、富士通、三菱電機）と共同で開設した。同科などで学ぶ博士課程大学院生の中で優秀な学生を対象に、「SDGsやグローバル・コモンズに適合する課題を解決する量子ネイティブ人材」を育成する。

象印マホービン（本社：大阪府大阪市）は、営業担当者が取引価格などを申請して承認を受ける業務を効率化するため、基幹系システムのデータと連携したワークフローシステムを稼働開始した。基幹系システムのデータからワークフローを自動で起票するツールを新たに開発し、クラウド型のワークフローシステム「Gluegent Flow」のAPIを呼び出す仕組みをとる。Gluegent Flowを提供するサイオステクノロジーが2023年3月2日に発表した。

アカマイテクノロジーズは2023年3月2日、会見を開き、同社の事業ポートフォリオの動向を説明した。これまではCDN（コンテンツ配信）事業が主軸だったが、現在ではWAFなどのセキュリティ事業が伸びており、今後はサーバーやコンテナなどを動かすIaaS事業が主軸になっていく。IaaS事業を支える技術として、買収した米リノード（Linode）のIaaS基盤を使う。こうした動向に合わせて今回、同社のクラウドサービスの総称となる「Akamai Connected Cloud」を発表した。

SAPジャパンは2023年3月2日、ソフトウェアテストツール「SAP Enterprise Continuous Testing by Tricentis」（継続的テスト実行・自動化）を発表した。ソフトウェアの開発から運用にかけて、継続的なテストを自動で実行する。ソフトウェアテストツールベンダーの米トライセンティス（Tricentis）と、ソフトウェアテストの導入・運用支援を専門とするSHIFTとの協業の下で提供を開始する。

NEC VALWAYは2023年3月1日、営業変革支援コンサルティング/SIサービス「営業DXオファリング」を販売開始した。コンサルティングからシステムの実装、オペレーションの実行まで、営業組織の変革を伴走型で支援する。価格例として、インサイドセールスアウトソーシングの場合、活動期間4カ月（構築期間1カ月を含む）で400万円（税別）から。

パイプドビッツは2023年3月1日、ローコード開発ツール「SPIRAL ver.2」の新版、バージョン2.23を発表した。同年3月14日から提供する。新版では、複数ページで使っている同一のPHPプログラムを一元管理できるようにするなど、Webアプリケーションの生産性と保守性を高めている。

TISは2023年3月1日、業務フロー自動化ソフトウェア「Workato」（ワーカート）を提供開始した。複数のアプリケーションを連携させて業務プロセスを自動化するクラウドサービスである。TISは、Workatoのライセンス販売に加えて、Workatoを活用したシステム連携の仕組みを構築するSIサービスも提供する。システム連携によって、人事領域や経営管理などバックオフィス業務を支援する。開発会社は、米ワーカート（Workato）。

網屋は2023年2月28日、Windowsログ管理ソフトウェア「ALog」製品群を拡充し、ALogのクラウド版「ALog Cloud」と、ログ運用代行サービス「ALog MDR」を提供開始した。合わせて、オンプレミス版の新版「ALog V8.6.0」を提供開始した。新版では蓄積済みのログをクラウドにアップロードする機能を追加し、クラウドへの移行を容易にしている。

KDDIは、「au PAY」の決済システム基盤と「au Pontaポイントプログラム」のシステム基盤を刷新した。au PAYは2022年6月から、Pontaポイントは同年8月から新しい基盤の下でサービスを提供している。COBOLからJavaへのコードの切り替えも含めて移行を1年で完了し、刷新によってau PAYの決済処理速度は約5倍に向上した。また、サービスを止めることなく新サービスを短時間でリリース可能な基盤を実現している。システム刷新を支援した日本オラクルが2023年3月1日に発表した。

ラックは2023年2月28日、セキュリティ教育文書「情報リテラシー啓発のための羅針盤」を改訂し、第2.0版としてPDFで公開した。サイバー空間におけるデジタル活用能力を、世代別・立場別にどの水準まで習得する必要があるかをわかりやすく示している。情報活用編（126ページ）は第1.0版と同じで、本編（96ページ）とスライド集（64ページ）、使い方ガイド（48ページ）を改訂した。

ソニーグループの通信事業者であるソニーネットワークコミュニケーションズは、コンタクトセンターに音声ボットを導入した。オペレーターの応対件数を35%削減し、問い合わせに24時間対応できるようになった。クラウド型コンタクトセンターサービス「PrimeTiaas」に、Google Cloudの「Contact Center AI」を活用した音声ボット機能「PrimeTiaas VoiceBot Option」を加えてシステムを構成している。システム導入を支援したSCSKが2023年2月27日に発表した。

日本企業のデジタイゼーションやデジタライゼーションが進みつつあるが、顧客価値の創出、ビジネスモデル変革といったデジタルトランスフォーメーション（DX）のレベルではまだ不十分──。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2023年2月9日、年次調査レポート「DX白書2023」からうかがえる傾向を説明した。同レポートでは、日米のDX動向比較調査も交えて、戦略、人材、技術の各面から、DX推進の現状や課題などを挙げている。

グーグル・クラウド・ジャパンは2023年2月28日、PostgreSQL互換データベースサービス「AlloyDB for PostgreSQL」の提供リージョンを6リージョンから22リージョンへと16リージョン増やしたと発表した。日本では、東京に加えて大阪でも使えるようになった。同日（米国現地時間）に「Google Cloud blog」に投稿されたものの抄訳として発表した。

NECは2023年2月28日、プログラム改竄対策ソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知」の機能を拡充し、ホストOS上のプログラムに加えて、コンテナ内のプログラムへの改竄も検査できるようにした。同年4月から提供する。通常のアプリケーションとコンテナアプリケーションが混在して稼働するサーバーにおいて、マルウェア感染/プログラム改竄対策をトータルで実行する。

NECは2023年2月28日、プログラム改竄対策ソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知」の機能を拡充し、ホストOS上のプログラムに加えて、コンテナ内のプログラムへの改竄も検査できるようにした。同年4月から提供する。通常のアプリケーションとコンテナアプリケーションが混在して稼働するサーバーにおいて、マルウェア感染/プログラム改竄対策をトータルで実行する。

ソフトバンクは2023年2月28日、古典暗号と耐量子暗号を兼ね備えたハイブリッド方式の鍵交換を検証し、汎用のスマートフォンとサーバーで実用的な性能を出せることを確認したと発表した。古典暗号とのハイブリッド方式によって既存のクライアント/サーバーとの通信手段を確保しつつ、、耐量子暗号を早期に導入できるようになる。今回、米SandboxAQとのパートナーシップを通して実証した。

ユニアデックスは2023年2月28日、IT資産サブスクリプション販売サービス「ユニグリーン」を提供開始した。オンプレミス環境のIT機器を月額で使えるサービスである。ハードウェアやソフトウェアの導入から保守までを月額で提供する。事業の成長に合わせてリソースを追加可能。販売目標は、関連する売上として5年間で50億円。

ユニアデックスは2023年2月28日、IT資産サブスクリプション販売サービス「ユニグリーン」を提供開始した。オンプレミス環境のIT機器を月額で使えるサービスである。ハードウェアやソフトウェアの導入から保守までを月額で提供する。事業の成長に合わせてリソースを追加可能。販売目標は、関連する売上として5年間で50億円。

富士フイルムビジネスイノベーションは2023年3月27日、TOKIUMの請求書受領/データ化クラウドサービス「TOKIUMインボイス」を販売開始した。紙やPDFなど各種形式で届く請求書をOCRでデータ化してクラウドに登録する。ユーザーは、クラウド上で請求書の仕訳・申請・承認作業を行える。請求書の原本はTOKIUMが保管し、ユーザーによる管理の手間がなくなる。価格は個別見積もりで月額6万円程度から。

仕事と労働。WorkとLabor。普段はその違いなど意識しないで言葉を使っているに違いない。辞書を引けばそれぞれに解説されているが、違いは分かりにくい。しかし筆者はいつも仕事と労働の違いを意識しながら活動をしている。仕事はしたいけれど、労働はしたくないが本音である。話題の「ChatGPT」を使っていて、仕事と労働の違いについて改めて考えを巡らせていた。

ACESは2023年2月22日、オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」のコメント機能を強化し、特定のユーザーにメッセージを通知するメンション機能を追加したと発表した。ACES Meet上での情報共有が、以前よりもスムーズになる。

ガートナージャパンは2023年2月27日、日本のエンタープライズ（企業情報システム）分野における2023年のIT総支出額について見通しを発表した。2022年から4.7%増の28兆5344億円に達する。成長率をもっとも高く見込んでいる産業は銀行/投資サービスで、次が小売である。2022年から2026年までは年平均成長率4.6%で成長し、2025年には30兆円を超えると同社は予測する。

日立製作所とパナソニック コネクトの2社は2023年2月27日、生体認証で協業を始めたと発表した。具体的には、日立製作所の公開型生体認証基盤「PBI」とパナソニック コネクトの顔認証技術を組み合わせたユースケースを共同で開発して実証する。第1弾として2023年春に、全国に展開する小売店舗において顔認証を用いた「手ぶらスタンプラリー」（来店時に顔認証でポイントが貯まるキャンペーン）を実証する。

気象庁は、線状降水帯の発生を予測するスーパーコンピュータシステムを2023年3月1日に稼動させる。線状降水帯は、土砂災害や河川の氾濫などの豪雨災害の要因となる。システムはスーパーコンピュータ「富岳」の技術を活用した「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX1000」24ラック（主系・副系各12ラック）で構成。総理論演算性能は約31.1PFLOPSで、スーパーコンピュータの世界ランキング「TOP500」の50位内、国内5位相当に主系と副系の2システムが入る見込み。システムを構築して納入した富士通が2023年2月27日に発表した。

Web専門の教育講座を運営するインターネット・アカデミーは2023年2月27日、AI（人工知能）分野の新講座を3つ追加した。(1)「AI（数理知識）講座」、(2)「AI（機械学習）講座」、(3)「AI（ディープラーニング）講座」である。プログラミング系のコースであり、AI技術者を対象としている。AIを活用した新規ビジネスや新サービスを創出できるレベルを目指す。講座の内容は神奈川工科大学と共同で開発した。ライブ授業形式で、校舎またはオンラインを選んで受講する。同年3月2日の「AI（機械学習）講座」第1回目から順次開講する。受講料（税込み）は、AI（数理知識）講座が授業回数3回（6～12時間）で8万9100円、AI（機械学習）講座とAI（ディープラーニング）講座が授業回数5回（10～20時間）で14万8500円。

米オラクル（Oracle）は2023年2月7日（米国現地時間）、銀行業務クラウドサービス群「Oracle Banking Cloud Services」を発表し、同日に提供を開始した。銀行業務アプリケーション6製品で構成し、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上で動作するクラウドサービスとして提供する。日本オラクルが同年2月24日に国内で発表した。

ユアサ商事（本社：東京都千代田区）は、NTT東西のINSネット（ISDN）が2024年1月に終了することを受け、各取引先とのEDI（電子データ交換）システムをインターネットEDIへと移行した。データ・アプリケーション（DAL）のEDIアプリケーション「ACMS Apex」を採用し、現在、取引先46社のうち7社が新システムでのEDIに移行、8社が通信テスト中である。2023年9月の移行完了を目指して統合を進めている。DALが2023年2月24日に発表した。

TISは2023年2月24日、受発注作業支援クラウドサービス「FAX受発注業務DXサービス」を発表した。FAXによる帳票（注文書、見積書、請求書など）の受信、受発注データの抽出、基幹システムへの受発注データの登録、までをワンストップで自動化する。システム要素として、クラウド型FAXサービス「TransFax」（トランザクトが提供）と、TISの「帳票振り分けAIサービス」および「帳票読み取りAIサービス」を組み合わせ、これをクラウド型で提供する。

富士通は2023年2月22日、次世代エネルギーと目されるアンモニアの効率的な合成のための触媒材料に関する共同研究の成果を発表した。アイスランドのベンチャー企業Atmonia（アトモニア）と共同で行った研究において、量子化学シミュレーションを高速化する技術を開発し、触媒材料の候補を探索する時間を従来の半分以下に短縮した。

デジタルアーツは2023年2月24日、Webセキュリティクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」のCASB（Cloud Access Security Broker）機能を強化し、同年4月3日から提供すると発表した。機能強化により、クラウドサービスの利用状況については、ログを確認しなくてもGUIで表示できるようになる。i-FILTER@Cloudの価格（税別）は月額500円。

ITのビジネス活用が高度化、複雑化が進み、多くの企業のIT部門、とりわけ運用管理を担うチームが疲弊している。彼らにとって、クラウドサービスの充実は光明でもあるが、本当にクラウドに大半を委ねてよいのか──。その解を、米ガートナーでインフラストラクチャ&オペレーション（I&O）のリサーチを率いるディスティングイッシュト・バイスプレジデント/アナリストのネイサン・ヒル氏に聞いてみた。

ドラッグストアチェーンのサンドラッグ（本社：東京都府中市）は、企業間の契約締結業務をクラウドサービスで刷新した。インフォマートの契約管理クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 契約書」の導入により、3日以上かかっていた契約締結までの処理時間を最短で即日に短縮した。インフォマートが2023年2月21日に発表した。