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セイコーソリューションズは2023年2月21日、ロードバランサー「Netwiserシリーズ」にWAF（Webアプリケーションファイアウォール）機能を追加すると発表した。同年2月28日から提供する。サイバーセキュリティクラウド（CSC）が開発・提供するクラウド型WAFサービス「攻撃遮断くん」との連携機能を備えている。

マクニカは2023年2月21日、ITデバイス＆SaaS統合管理クラウドサービス「ジョーシス」（ジョーシスが開発・提供）を販売すると発表した。ITデバイスやSaaSの利用状況や利用料金をまとめて可視化可能なダッシュボードを提供する。マクニカのセキュリティ監視・運用サービスと組み合わせて提供する。

マクニカは2023年2月21日、ITデバイス＆SaaS統合管理クラウドサービス「ジョーシス」（ジョーシスが開発・提供）を販売すると発表した。ITデバイスやSaaSの利用状況や利用料金をまとめて可視化可能なダッシュボードを提供する。マクニカのセキュリティ監視・運用サービスと組み合わせて提供する。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2023年2月21日、SaaS型運用管理ソフトウェア「ZenOne（ゼンワン）」を販売開始した。AIでシステムの異常を検知し、障害の原因を自動で切り分ける。オプションで、オンサイト保守も提供する。システム障害からの復旧を迅速化することで、事業やサービスへの影響を最小限に抑える。

日本風力発電協会は、Webサイトと連携した会員管理システムを導入した。開発プラットフォームにパイプドビッツの「SPIRAL ver.1」を採用してシステムを構築し、年間500時間の事務作業の削減を図る。合わせて会員用ページを作成・提供して会員の利便性を向上させている。パイプドビッツが2023年2月21日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの喜多羅滋夫氏からのメッセージである。

パンデミックやインフレ、国家間紛争などのグローバルの動きに伴い、日本企業経営を取り巻く環境も大きく変化している。日本オラクルが2023年1月31日に開催したクラウドアプリケーションの説明会では、人的資本経営の重要性にフォーカスを当てて、グローバルの動向や日本企業の課題、この分野におけるOracle Cloud ERP/HCMの新機能などを紹介した。

スーパーマーケットを展開するヤオコーは2023年2月21日、AIによる需要予測に基づく自動発注システムを稼働させたと発表した。2022年11月に全182店舗で稼働させた。導入効果として、発注業務に要していた時間を約3時間から約25分と約85%短縮した。さらに、在庫を約15%削減した。システムは、日立製作所およびオプティマムアーキテクトの協力の下で構築した。

大分銀行（本店：大分県大分市）は、コンタクトセンター運用基盤をクラウドに移行し、2022年12月19日から運用している。Amazon Web Services（AWS）のクラウド型コンタクトセンター構築プラットフォーム「Amazon Connect」を導入して基幹システムと連携、顧客情報や取引情報をリアルタイムに参照可能にした。加えて、音声電話以外にもSMSなど顧客が求める手段でコミュニケーションが行えるようになった。システム構築を支援した沖電気工業（OKI）が2023年2月21日に発表した。

ぷらっとホームは2023年2月15日、Syslogサーバーアプライアンス「EasyBlocks Network Reporter」を発表した。特徴は、汎用のSyslogサーバー機能やSNMP Trap受信機能に加えて、ヤマハ製ルーター「RTXシリーズ」専用のログ可視化/レポート機能を備えること。同年3月1日に出荷する。SCSKと販売店契約を結び、SCSKも同日より販売する。

IIJグローバルソリューションズは2023年2月20日、ITコンサルティングサービス「ICT運用リエンジニアリングソリューション」を提供開始した。ITインフラ運用およびセキュリティ運用業務についてアセスメントとコンサルティングを実施し、アウトソーシングや自動化などによるIT運用管理業務の再設計を支援する。

ITコンサルティング会社のフューチャーアーキテクトを傘下に置くフューチャーは2023年2月17日、オープンソースソフトウェア（OSS）の脆弱性スキャンツール「Vuls（バルス）」に、Windowsの脆弱性スキャン機能を追加すると発表した。従来、同機能は機能上位版にあたるクラウドサービス「FutureVuls」での提供に限られていたが、今回、機能を限定したOSS版のVulsにおいてもWindowsの脆弱性をスキャンできるようにした。

ITコンサルティング会社のフューチャーアーキテクトを傘下に置くフューチャーは2023年2月17日、オープンソースソフトウェア（OSS）の脆弱性スキャンツール「Vuls（バルス）」に、Windowsの脆弱性スキャン機能を追加すると発表した。従来、同機能は機能上位版にあたるクラウドサービス「FutureVuls」での提供に限られていたが、今回、機能を限定したOSS版のVulsにおいてもWindowsの脆弱性をスキャンできるようにした。

東京システムハウス（TSH）とサイバートラストは2023年2月20日、メインフレーム移行支援サービスで協業したと発表した。両社の製品サービスを組み合わせることで、メインフレームで稼働している基幹システムをオープン環境（Linux環境）に移行するための支援をトータルで提供する。2023年4月から提供する。

スーパーマーケットチェーンのオオゼキ（本部：東京都世田谷区）は、納品出荷伝票をWeb-EDIで電子化した。検収作業の業務改善と伝票の保管スペースの縮小などによって、年間で約2000万円の削減を図ると共に、改正電子帳簿保存法に対応した。SIベンダーのアイネスが電子化を支援した。Web-EDIプラットフォーム「ACMS WebFramer」を提供するデータ・アプリケーション（DAL）が2023年2月14日に発表した。

日立システムズは2023年2月17日、SIサービス「クラウドDB スターターパック for Oracle Cloud」を提供開始した。オンプレミス環境などで稼働しているOracle Databaseを、IaaSのOracle Cloud Infrastructure（OCI）上に移行（リフト＆シフト）する。移行後の運用支援も含む。需要が高いクラウド構成パターンをメニュー化したことで、個別対応で移行する場合よりも短期間で移行できるとしている。

TISは2023年2月17日、コンサルティングサービス「BtoB新規事業開発支援サービス」を発表した。同社が顧客企業の新規事業開発支援で培ったノウハウを基に、B2B事業のコンセプト検討から事業計画書の策定まで短期間/トータルで支援する。

NECは2023年2月17日、PostgreSQLパッチ作成サービス「PostgreSQLサポートサービス（パッチサービス）」を提供開始した。PostgreSQLのコミュニティサポート終了後も該当バージョンを安心して利用し続けられるように、個別にパッチを作成・提供する。

日立システムズは2023年2月16日、SIサービス群「Gateway for Business Cloud」を発表した。マルチクラウド環境を構築・運用するためのSIサービス群を体系化したもの。今後、AWS、Microsoft Azure、Oracle Cloudなどのクラウド事業者/ベンダーと連携しながら強化・拡充していくとしている。販売目標として、マネージドサービス事業において2024年度に1000億円超を目指す。

ワークスモバイルジャパンは2023年2月16日、企業向けコミュニケーションツール「LINE WORKS」の新版（バージョン3.6）を発表した。新版では、ビデオ通話中の自分の映像を加工できるフィルタ機能など、機能の追加や拡張が施されている。

サイバートラストは2023年2月16日、脆弱性通知サービス「MIRACLE Vul Alert（ミラクル バル アラート）」を発表した。同年3月1日から提供する。システム情報（ヒアリングシート）とメールアドレスを登録するだけで利用可能である。ユーザーのシステム環境に影響する脆弱性の情報をメールで通知する。価格（税別）は、1サーバーあたり年額3万6000円。

インフォマティカ・ジャパンは2023年2月16日、企業のデータ戦略の動向に関するグローバル調査結果を発表した。企業の3分の2（日本：67%、世界全体：68%）が、2023年度にデータ管理への投資を増やすと回答した。また、データ戦略における日本企業の最優先事項は「顧客や他事業体に関するデータの包括的かつ一元的な管理」（62%）だった。

TISは2023年2月14日、プロジェクト管理業務自動化ソフトウェア「RoboPMO」のクラウド版を提供開始した。プロジェクト管理業務の自動化・省力化のほか、リアルタイム化、ノウハウのテンプレート、データ活用のための機能が備わっている。価格（税別）はサービス利用者20人までの最小構成で月額20万円から（契約期間は3カ月で自動更新）。販売目標として2025年までに100社を掲げる。

富士通は2023年2月14日、情報漏洩防止サービス「Fujitsu PC遠隔ロック/データ消去ソリューション CLEARSURE Next」を提供開始した。モバイル通信と専用BIOSを利用した遠隔操作によって、電源オフの状態でもPCのロックやデータ消去が可能である。PCの紛失・盗難による情報漏洩リスクを軽減する。今回、サービスの機能を強化し、PCロック時にPCの所在を周囲に知らせるために音を鳴らす機能や、データを適正に消去したことを証明する第三者証明書の発行機能などを追加した。価格（税別）は、10台で年額5万円。

トヨタ自動車の田原工場（愛知県田原市）は、ローコード/ノーコード開発ツール「Power Platform」を活用した市民開発を活発に行っている。例えば、保全担当者の作業場所と作業内容を記録する保全作業管理アプリの効果として作業1件あたり9分、月あたり約95時間を削減した。別部門に同アプリを展開することで、月間削減時間は合計約475時間に達する予定である。同社は市民開発について「実務を知っているメンバーみずからアプリを作ることで、必要なアプリを作れることがメリット」と評価している。Power Platformを提供した日本マイクロソフトが2023年2月15日に発表した。

フィンランドWithSecure（旧社名はF-Secure）の日本法人であるウィズセキュアは2023年2月15日、YouTube動画を使って詐欺アプリを広める暗号資産詐欺についてまとめた調査レポート『YouTubeでのUSDT暗号資産詐欺の分析』（36ページPDF）を公開した。同社は、同社のリサーチチームが2022年後半に収集したデータをもとに、「発見した不正アプリは約900人の被害者から10万米ドル強の収益を上げた」と推測している。

インテックは2023年2月14日、「マルチ環境リモート監視サービス（EINS/MCS MIRMO）」に、米オラクルのIaaSであるOracle Cloud Infrastructure（OCI）の監視機能を追加したと発表した。MIRMOは、パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミスなど複数の環境をリモート監視するクラウド型の統合監視サービスである。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年2月14日、国内のローコード/ノーコード開発製品・サービス市場規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は前年度比18.6％増の611億6000万円だった。市場に影響力を持つ上位ベンダーをはじめ、同市場を構成するベンダーの8割超が2ケタ以上の伸びを示して好調が続いている。今後もCAGR（2021～2026年度）16.8％で成長し、2026年度は1300億円を上回って2021年度の2倍超の市場規模に拡大すると予測している。

企業・組織で、SaaS/IaaS/PaaSといったクラウドサービスを日常的に活用するようになって久しい。一方、広範な普及に伴って、個々のクラウドサービスに内在する脆弱性や設定・運用上の不備を突くサイバー攻撃は巧妙化・悪質化の一途をたどり、常に種々のサイバー脅威やセキュリティリスクに晒されている状態だ。IT部門においては、自社で利用する種々のクラウドサービスのセキュリティレベルを改めて検証・評価し、安全性を確保する必要があるが、多くのユーザーにとって評価の実行にはいくつかの困難が伴う。そこで本稿では、クラウドセキュリティアライアンス（CSA）がグローバルで推進・啓蒙するクラウドサービスのセキュリティ評価の進め方を解説する。

アパレルのセレクトショップを展開するユナイテッドアローズ（本社：東京都渋谷区）は、EC展開や店舗運営などにIT技術を積極的に導入してきた。同社は事業戦略の一環として2017年頃からAIの活用にも取り組んでいる。試行錯誤を経て、現在は現場の声を反映させた、AIモデルの内製開発を進めている。同社 ITソリューション本部 ITサービスプラットフォーム部の中井秀氏、福地あゆみ氏に導入の経緯や課題を聞いた。

ペーパレススタジオジャパンは2023年2月13日、建設業界向けBIM/CIMクラウドサービス「ArchiSymphony VBP」を刷新した。クラウド上のVDI（デスクトップ仮想化環境）でBIM/CIMアプリケーションを動かし、これをリモート環境からシンクライアントで利用可能なサービスである。今回の刷新では、クラウド環境をNTTPCコミュニケーションズの「VDIクラウド for デジタルツイン」に置き換えた。刷新により、GPUの処理能力を向上させたほか、物理サーバー単位ではなく仮想デスクトップ単位で安価に契約できるようにした。

エンカレッジ・テクノロジは2023年2月14日、Windows操作映像記録ソフトウェア新版「ESS REC 6」と、特権ID管理ソフトウェア新版「ESS AdminONE V1.2」を発表した。ESS RECは、カメラで操作者本人を判別・認証できるようにしてセキュリティを高めた。ESS AdminONEは、ユーザーやグループに特権IDの使用権限を定義することで、申請承認ワークフローを経なくても特権IDを使えるようにした。申請承認ワークフロー機能を備えない安価エディションも新設した。いずれも、2023年3月から提供する。

一般産業・機械業界向けメカニカルシールなどを手がけるイーグルブルグマンジャパン（新潟県五泉市）は、短期間でSAP ECCをSAP S/4HANAに移行可能な手法「BLUEFIELD」アプローチの下、基幹システムをSAP ECC 6.0からSAP S4/HANAに移行した。基幹システムを親会社のイーグル工業の基幹システムに統合する一環として移行した。1500を超えるSAPテーブルを25時間で移行完了した。また、業務フローの見直しによって9割以上のアドオンを削減し、SAP標準機能の活用度を約1.5倍に高めた。