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NTTデータ先端技術は2023年2月13日、MySQL HeatWaveなどOracle Cloud上のMySQL製品について、販売と保守サービスを開始した。今後、サービスメニューを拡充し、導入・開発サービスや導入後の運用サービスまで提供する予定である。販売目標は、クラウド関連サービス全体で今後4年間で120億円規模。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年2月13日、クラウド移行サービス「IIJ GIO移行ソリューション」に、移行時のサーバー停止期間を最低限に抑えるメニューを追加した。VMwareの同期機能「VMware Cloud Director Availability」（vCDA）を利用して仮想マシンのデータをオンプレミスのVMware環境からクラウドのVMware環境へと同期する仕組み。移行先として、「IIJ GIOインフラストラクチャーP2 Gen.2」（GIO P2 Gen.2）の「フレキシブルサーバリソース」を利用する。

BIPROGYは2023年2月10日、金融機関/金融サービス事業者向けシステム基盤ビジョン「ファイナンシャル・サービスプラットフォーム」を発表した。金融サービスを機能単位で迅速に提供するシステム基盤であり、同社がこれまで金融機関に提供してきた金融サービスを統一アーキテクチャとして提供する。

ARアドバンストテクノロジ（ARI）は2023年2月10日、高速データ転送ソフトウェア「ZiDOMA sync」を提供開始した。オンプレミスのストレージやクラウドストレージの間で、データ転送やバックアップを高速に実行する。独自の差分転送技術や転送処理の並列実行によって転送時間を抑えている。

東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2023年2月10日、組み合わせ最適化演算サービス「SQBM+」の提供形態を拡充し、Amazon Web Services（AWS）上で利用可能なクラウドサービス「SQBM+ for AWS」を発表した。AWS Marketplaceから購入する。事業向けの標準プラン「Business Standard」の価格は、定額制の場合は月額9000ドルで、従量課金の場合は1時間あたり1800ドル。別途、実行環境としてAmazon EC2の費用がかかる。

TISは2023年2月9日、SIサービス「マルチクラウドインテグレーションサービス for Oracle Cloud Infrastructure & Microsoft Azure」を発表した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）とMicrosoft Azureの両IaaSを組み合わせたマルチクラウド環境を構築する。Azure上で動作するアプリケーションからOCI上のOracle Databaseを利用するようなケースを想定している。コンサルティングから運用・保守までワンストップで提供する。販売目標は2025年までに30社。

ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃がさらに先鋭化している。セキュアワークスによれば、攻撃の分業化や省エネ・低コスト化が進むのに加えて、「今はかつてないほど現実の地政学とサイバー攻撃のリスクが結びついていて、これまでの価値観や知識が通じないケースも多い」（同社戦略プログラムディレクターの三科涼氏）という。2023年はこれまでのセキュリティの常識を見直す「アンラーニング」に取り組むべきと強調している。同社は2022年1月19日、米セキュアワークスの「2022年度サイバー脅威の実態（2022 The State of the Treat）」の日本語版を公開した。その説明会の内容からサイバー脅威の最前線を確認してみたい。

サーバーワークスは2023年2月7日、クラウド運用自動化サービス「Cloud Automator」に、サーバーレスサービスのAWS Lambda関数を自動的に呼び出す機能を追加した。これまではAWSの管理コンソールから手動で操作するか、外部実行環境として別途EC2インスタンスを用意しておく必要があった。機能の追加により、これらの設定やコストを要せずにLambda関数を呼び出せるようになった。

企業向けコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは2023年2月9日、同年4月1日付けでLINEのAIカンパニー事業「LINE CLOVA」を事業承継し、LINE WORKS事業に統合すると発表した。ワークスモバイルジャパンはLINE WORKS上でのAI活用を進めてサービスの強化を目指す。

ACESは2023年2月9日、オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」にコメント通知機能を搭載したと発表した。ACES Meetの画面左のサイドバーに「通知」メニューを追加し、自分が受け取ったコメントを新しい順に表示するようにした。コメント通知機能により、ACES Meet上での情報共有が、よりスムーズになった。

米New Relicの日本法人は2023年2月9日、クラウド型システム性能監視ツール「New Relic One」の新機能として、脆弱性管理機能「New Relic Vulnerability Management」を提供開始した。既存のアプリケーション性能管理（APM）機能を用いて脆弱性も管理できるようにした。アプリケーションが利用しているソフトウェアライブラリの脆弱性を脆弱性データベースと突き合わせて検出する。他の脆弱性管理ツールで管理しているデータもNew Relic One上に統合して一元的に可視化できる。

建築資材総合商社の新日本商事（宮城県美里町）は、ISO9001関連業務をkintoneでシステム化している。直近では、「案件管理」「見積」「要求事項確認書」の3つのアプリを連携させるため、kintoneのプラグインセット「ATTAZoo＋」とデータ同期プラグイン「ATTAZoo U」を導入した。ATTAZoo＋はアプリ間のデータ集計に、ATTAZoo Uはアプリ間でステータスを同期させる用途に使っている。これらのツールにより、毎月140万円に該当する業務コストを削減した。ツールを提供したJBアドバンスト・テクノロジー（JBAT）が2023年2月9日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年2月9日、国内のデータウェアハウス（DWH）用DBMS（データベース管理システム）製品・サービス市場について、規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は228億7000万円で、前年度比30.7％増に成長した。2022年度も同29.0％増と、引き続き約3割の伸びを予測している。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、TERRANET 代表の寺嶋一郎氏によるオピニオンである。

インサイトテクノロジーは2023年2月8日、データ活用支援ツール「Insight Governor（インサイトガバナー）」を提供開始した。企業の各部署に分散しているデータを統合して活用するために必要な機能群を一通り提供する。具体的には、データのカタログ化、名寄せ、データの匿名化といった機能群を提供する。2022年4月に発表し、同年7月からβ版を提供してきたツールであり、今回製品版を提供開始した。

セゾン情報システムズは2023年2月8日、クラウド型データ連携基盤「HULFT Square」を同年2月9日から提供開始すると発表した。2021年6月に発表していたサービスであり、今回提供を開始する。データ連携ミドルウェアをクラウドサービスの形態で提供する。オンプレミスの業務システムやインターネット上のSaaSサービスなどをつなぎ、これらの間でデータを容易に連携できるようにする。価格（税別）は、24万円（Basicプラン）から。販売目標は、4年間で500社100億円。2023年度下期には欧米でも提供する。

KPMGコンサルティングは2023年2月7日、ITコンサルティングサービス「FODX（Front Office Digital Transformation）推進支援サービス」を提供開始した。営業部門や顧客サポート部門などのフロントオフィスにおいて、プライバシーリスク対応を踏まえながらデジタルマーケティングの戦略策定から実行までを支援する。

BIPROGYは2023年2月6日、金融機関向けクラウド型目標管理サービス「WAKUAS（ワクアス）」（開発元：アジャイルHR）を販売すると発表した。目標管理手法の「OKR」と「1on1」を用いて個人と組織のパフォーマンスマネジメントを支援するSaaSである。BIPROGYはアジャイルHRと共に、目標管理の運用まで伴走するコンサルティングサポート体制で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める金融機関の組織変革を支援していくとしている。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの白壁誠氏からのメッセージである。

SmartHRは2023年2月7日、人事/労務管理クラウドサービス「SmartHR」の新機能「配置シミュレーション」を発表した。同年2月14日から提供する。人員配置をシミュレーションする機能で、SmartHRに登録の従業員データを活用した人事配置の試行が行える。従業員の詳細なプロフィールや兼務・休職などの事実に基づいて人員配置を検討できるようになる。

大塚商会は2023年2月7日、基幹系・情報系システムパッケージ「DX統合パッケージ」にAIデータ分析機能を標準で実装すると発表した。DX統合パッケージに蓄積した業務データをAIで分析する機能を、DX統合パッケージのGUI上で提供する。裏では、大塚商会がクラウド上に用意した米dotDataのAIソフトウェアと連携する。AI機能の第1弾として、販売管理データを活用した商品別の需要予測機能を2023年6月に提供する。

濃飛倉庫運輸（本社：岐阜県岐阜市）は、内製開発を効率化するため、キヤノンITソリューションズのローコード開発ツール「WebPerformer」を導入した。同ツールの活用により、1システムあたりの開発期間を約3分の1に、出庫依頼から出荷までに要する期間を1倉庫あたり1日3～4時間に短縮した。キヤノンITソリューションズが2023年2月7日に発表した。

みずほ銀行は、今度数年間にわたり、主要な海外拠点のバンキングシステムを刷新する。預金業務や資金・流動性管理には、金融業務アプリケーション群「Oracle Financial Services」を利用する。まずは、ニューヨーク支店のバンキングシステムを刷新した。今後も段階的に、シンガポールなど他の地域のシステムを刷新する。日本オラクルが2023年2月3日に発表した。

クニエは2023年2月6日、コンサルティングサービス「メタバース事業化診断サービス」を提供開始した。メタバースを用いたビジネスを検討する企業に向けて提供する。メタバースの事業化に必要な項目を網羅的に問診・診断し、メタバースを活用した事業化の判断や具体化を支援する。

ラックは2023年2月6日、「サイバー救急センター」のサービス提供体制を強化すると発表した。具体的には、事故対応能力や、事故からの復旧スピードを向上させるため、インシデント対応ツールなどを持つイスラエルのシグニア（Sygnia）と提携した。同社製ツールを用いてインシデント対応スピードを高めるほか、海外拠点や海外の取引先に対する対応能力を高める。2023年内にインシデント対応の新サービスも共同で開発して提供する。

小林製薬は、通販コールセンターにおいて、音声認識と連動したFAQ/マニュアル検索システムの稼働を開始した。顧客との電話内容を音声認識したテキスト文から自動でFAQやマニュアルを検索する仕組みを構築し、オペレーターが電話応対にかかる業務負荷を削減する。コムデザインのコールセンター向けクラウドCTIサービス「CT-e1/SaaS」とアイアクトのAI検索サービス「Cogmo Search」の連携させて実現した。アイアクトが2023年2月2日に発表した。

ストラテジットは2023年2月6日、Dropbox向けAI-OCR連携ツール「Dropbox to DX Suite」を発表した。クラウドストレージ「Dropbox」（Dropbox Japanが提供）とAI-OCRサービス「DX Suite」（AI insideが提供）をAPIで連携させるハブとなるクラウドサービスである。Dropbox上の指定フォルダに保存した文書を、AI-OCRを使って自動でデータ化する。価格（税込み）は、月額1万1000円。試用（30日間）は無料。

富士通は2023年2月6日、データ流通関連サービス群「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」を発表した。ブロックチェーン技術を用いたデータ流通基盤「Data e-TRUST」や、流通させるデータを生成するためのHPCサービスなど、同社がこれまでに発表・提供してきた関連サービス群を“Web3”のキーワードでまとめた。Data e-TRUSTは同年3月から提供する。これらの基盤サービスはいずれも無償で利用可能である。

アイリッジは2023年2月3日、モバイルアプリケーション開発・運用プラットフォーム「APPBOX（アップボックス）」を発表した。2023年4月から提供する。モバイルアプリケーションの機能群を30種類以上のSDKとして用意している。アイリッジがユーザー企業の要件に合わせてアプリケーションを開発して提供する。

チームスピリットは2023年2月3日、大企業向け就業管理/経費精算クラウドサービス「TeamSpirit EX」において、LINEのAI-OCRサービス「CLOVA OCR」との連携を発表した。手書き文字の認識精度と処理速度が向上したとしている。請求書や領収書などの処理件数の多い企業に向けて提供する。

フィンランドのセキュリティベンダー、ウィズセキュア（WithSecure、2022年3月にF₋Secureから社名変更）は2023年2月2日（現地時間）、2022年第4四半期に同社のリサーチチームが実施したサイバー攻撃動向調査の概要を発表した。発表によると、最近観測された欧州、北米、南アジアの医療研究/エネルギー産業へのサイバー攻撃キャンペーンが、北朝鮮の国家サイバー攻撃グループ「Lazarus Group」によるものであるという。また、一連の攻撃キャンペーンはランサムウェアではなく、大規模な情報収集オペレーションの一部であるとしている。

東横イン（本社：東京都大田区）は、ビジネスホテル「東横INN」全337店舗中の9割にあたる304店舗に電話自動応答システムを導入した。IVRy（東京都台東区）の自動応答クラウドサービス「IVRy（アイブリー）」を導入し、予約や問い合わせ電話への一部対応を自動化した。深夜やチェックイン集中時など、少人数でのオペレーションが中心となる時間帯を中心に活用することで電話の取りこぼしを削減する。IVRyが2023年2月3日に発表した。

アライドテレシスは2023年2月3日、SDNソフトウェア兼ネットワーク統合管理ツール「AMF Plus」を発表した。同社のスイッチ機器のファームウェアとして動作するほか、同社スイッチなどを統合管理する外部のネットワーク管理ソフトウェアを提供する。既存ツール「AMF（Allied Telesis Management Framework）」の機能上位版に当たり、スイッチ機器へのACL（アクセス制御リスト）の設定・反映を簡素化する機能などを追加している。また、ネットワーク管理ソフトウェアにおいては、複数の監視データの分析結果からアクションを実行する機能などを追加した。

NTTPCコミュニケーションズは、VPS（仮想プライベートサーバー）サービス「WebARENA IndigoPro」および「WebARENA SuitePRO V4」において、プライム・ストラテジーのWebシステム高速実行環境「KUSANAGI 9（無償版）」の提供を開始した。VPSの管理コンソールからKUSANAGIの実行環境を作成可能である。KUSANAGIを利用可能なクラウドサービスは現在30サービス弱ある。NTTPCコミュニケーションズは2022年12月にVPSサービス「WebARENA Indigo」においてKUSANAGI 9（無償版）を提供開始したが、今回、上位サービスにおいても提供を始めた形である。プライム・ストラテジーが2023年2月3日に発表した。