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サントリーグループの情報システムを担うIT専門機能会社、サントリーシステムテクノロジーは、ローコード開発ツールを導入し、システム開発を標準化した。これにより、平均開発工数を13％短縮した。サントリーグループのペーパーレス化を推進するプロジェクトも、工数を約20人月削減し、予定のスケジュールよりも1カ月以上早く完了した。ローコード開発ツール「楽々Framework3」を提供した住友電工情報システムが2022年12月13日に発表した。

三菱UFJ銀行は、勘定系システムを中心とするITシステムのアーキテクチャ刷新プロジェクトを開始した。信頼性が高いメインフレームと迅速性・柔軟性が高いオープン系基盤を適材適所で選択するハイブリッド型のシステムを採用する。段階的に新システムへと移行し、銀行システム全体の構造を刷新する。同行のシステム構築を支援する日本IBMが2022年12月13日に発表した。

デル・テクノロジーズは2022年12月13日、データバックアップ関連製品の拡充と機能強化を発表した。データバックアップソフトウェア「Dell PowerProtect Data Manager」のアプライアンス版と、バックアップデータ保護ソフトウェア「Dell PowerProtect Cyber Recovery」のGoogle Cloud版を同日提供開始した。また、従量課金型ストレージ「Dell APEX Data Storage Services」にバックアップ専用ストレージを追加し、2023年第1四半期（2月～4月）から提供する。

ガートナージャパンは2022年12月1日、ローコード開発ツールの選定にあたって、ユーザーが事前に考慮すべき3つの観点を発表した。同社は、ローコード開発のニーズが急速に進む中で、多くの国内企業においてツール選定時の混乱や選定後の課題が顕在化していると指摘し、どのような点に留意して選定を行うべきかを解説している。

KDDIは2022年12月12日、法人向けインターネット接続サービス「KDDI Flexible Internet」を発表した。2023年1月4日から提供する。 ユーザーの用途や環境から求めるアクセス回線や帯域などに応じて19種類のプランを提供する。

Sansanは2022年12月12日、クラウド名刺管理サービス「Sansan」の新オプション「DM送付オプション」を発表した。紙で作成したDM（ダイレクトメール）の送付を代行する。Sansan上で送付先リストの作成、素材入稿、通数・形態の設定、発送までを一括して申し込める。

ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市）は、販売管理・顧客基盤を含む基幹システムの稼働基盤をクラウドに移行した。Oracle Cloud上のデータベース「Oracle Exadata Database Service」に移行し、移行前のオンプレミスシステムの性能を維持しながら、CPUコア数を約60％削減した。移行を支援したアシストと日本オラクルが2022年12月12日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年12月12日、クラウド型データ連携サービス「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」を発表した。同年12月21日から提供する。データ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」を用いた、異なるシステム同士のデータ連携をノーコードで行える。オンプレミスのシステムからデータを抽出してクラウドサービスに連携させるといった使い方が可能である。価格（税別）は最小構成で月額12万円。

クレディセゾンは2021年9月に発表したデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略「CSDX VISION」で複数掲げた推進目標の1つに、「セゾンデータプラットフォーム」の構築を含めている。2024年度中に顧客や提携企業、外部企業などの重要に応じて対応するデータプラットフォームを構築し、データ活用にかかる時間短縮を目指している。2022年11月26日、日本テラデータの説明会に同社取締役 兼 専務執行役員 CTO兼CIOの小野和俊氏が登壇し、取り組みの詳細を説明した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、PwCコンサルティング シニアマネージャーの佐々木智広氏によるオピニオンである。

米アルテリックス（Alteryx）は2022年11月、データプレパレーション/分析ツール「Alteryx」の提供形態を拡充し、新たにクラウド版「Alteryx Analytics Cloud」を日本で提供開始した。同年2月に買収した米トライファクタ（Trifacta）の基盤を利用している。同社の最高データ分析責任者であるアラン・ジェイコブソン氏は「ナレッジワーカーみずからデータを分析可能なツールが必要」と説き、こうしたツールとしてAlteryxを挙げている。

NRIセキュアテクノロジーズは2022年12月9日、企業のサイバー攻撃に対する防御態勢をペネトレーションテスト（侵入テスト）によって評価するサービスを提供開始した。ペネトレーションテストと評価に、米Mandiantの「Mandiant Advantage Security Validation（MSV）」を利用する。

アスクルが、経理業務をデジタル化して、年間で約180時間を要していた紙伝票処理を廃し、10万枚相当の紙の削減を図った。デジタル化によって経理業務を効率化するとともに、電子帳簿保存法が求めるスキャナ要件に準拠した。導入を支援したSCSKとウイングアーク1stが2022年12月9日に発表した。

パイプドビッツは2022年12月7日、ローコード開発ツール「SPIRAL ver.2」の新バージョン2.22についてβ版をリリースした。製品版は2023年1月24日から提供する。新版では、ユーザーが用意したメンテナンス用のPHPスクリプトをスケジュール実行可能にした。さらに、Webアプリケーションを開発する際に、マウス操作だけで開発可能な範囲を拡大した。

パイプドビッツは2022年12月7日、ローコード開発ツール「SPIRAL ver.2」の新バージョン2.22についてβ版をリリースした。製品版は2023年1月24日から提供する。新版では、ユーザーが用意したメンテナンス用のPHPスクリプトをスケジュール実行可能にした。さらに、Webアプリケーションを開発する際に、マウス操作だけで開発可能な範囲を拡大した。

日立製作所は2022年12月7日、製造業向けERP導入テンプレート「日立 設計・製造テンプレート」を用いたERPの導入コンサルティングサービスを開始した。同テンプレートは、業務フローや業務プロセスを整理して汎用化したもの。設計から製造までの情報を統合管理するERP「SAP S/4HANA Manufacturing for production engineering and operations（SAP PEO）」の導入が容易になる。

日立製作所は2022年12月7日、製造業向けERP導入テンプレート「日立 設計・製造テンプレート」を用いたERPの導入コンサルティングサービスを開始した。同テンプレートは、業務フローや業務プロセスを整理して汎用化したもの。設計から製造までの情報を統合管理するERP「SAP S/4HANA Manufacturing for production engineering and operations（SAP PEO）」の導入が容易になる。

サイバートラストは2022年12月7日、システム監視サーバー構築サービス「MIRACLE ZBX アプライアンス環境構築サービス」を提供開始した。オンプレミスやクラウドなどユーザーが求める任意の環境にシステム監視サーバー（SNMPマネージャ）を構築する。合わせて、旧バージョン「MIRACLE ZBX」または「Zabbix」をバージョンアップする「MIRACLE ZBX バージョンアップサービス」を提供開始した。

Web専門スクールを運営するインターネットアカデミーは2022年12月7日、「AWS講座」を開講した。Amazon Web Services（AWS）を用いたサーバー構築スキルを学ぶための、エンジニア個人向けの教育コースである。サーバーの設定や管理を担当するシステム管理者のほか、アプリケーション開発者など幅広いユーザーに向く。授業は4回（学習時間目安：8～16時間程度）で、受講料（税込み）は14万800円。

京都信用金庫は、請求書処理のデジタル化を目的に、請求書受領クラウドサービス「Bill One」を導入する。業務をデジタル化して、各支店の生産性向上、インボイス制度に伴って発生する職員の作業負荷軽減を目指す。Bill Oneを提供するSansanが2022年12月8日に発表した。

BIPROGYは2022年12月8日、ITコンサルティングサービス「Microsoft 365 向けエンタープライズサービス」を拡充し、Microsoft 365の活用促進を支援する3つの新サービスを提供開始した。新サービスでは、BIPROGYがユーザーの伴走者となり、活用やセキュリティ対策の状況を可視化し、アドバイスやアイデアを提供する。

SCSKは2022年12月8日、製造業向け業務テンプレート「atWill Template」を強化した。新たに、製品の仕様選定から見積もりまでのプロセスを効率化・自動化するCPQ（製品選定、価格算定、見積明細書作成）テンプレートを追加し、同日提供を開始した。価格は個別見積もりで、初期費用（税別、以下同）が300万円から、月額利用料が30万円から。販売目標は、2025年度中に100社以上。

SCSKは2022年12月8日、製造業向け業務テンプレート「atWill Template」を強化した。新たに、製品の仕様選定から見積もりまでのプロセスを効率化・自動化するCPQ（製品選定、価格算定、見積明細書作成）テンプレートを追加し、同日提供を開始した。価格は個別見積もりで、初期費用（税別、以下同）が300万円から、月額利用料が30万円から。販売目標は、2025年度中に100社以上。

スリーシェイクは2022年12月8日、クラウドETLツール「Reckoner」に安価プラン「Entryプラン」を追加した。価格（税別、以下同）は、月額3万円。既存の標準プラン「Standardプラン」（月額15万円）よりも手軽に導入可能である。なお、Reckonerは、データのETL（抽出/加工/登録）機能をSaaSで提供するサービスであり、GUI操作でETL処理を設計・実行可能である。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2022年12月8日、WinActor用データ連携ツール「WinActor Data Driver for SAP ERP」を提供開始した。RPAソフトウェアのWinActorで作成した自動化シナリオの上で、オンプレミス環境のSAP S/4HANAからデータを取得して活用できるようにする。CData Software Japanが開発した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年12月7日、セールスフォース・ジャパンの事業部門であるMuleSoftとSIパートナー契約を締結したと発表した。APIの設計、開発、各種システムとの連携や運用管理を含めたSIサービスを開始する。小売業や製造業などの企業を中心にサービスを展開し、3年間で20億円の受注を目指す。

ラックは2022年12月6日、クラウドセキュリティ支援サービス「SASEスターターサービス by Netskope」を提供開始した。「Netskope」をベースに、ネットワーク機能とセキュリティ機能を統合して提供するSASE（Secure Access Service Edge）の導入支援と管理者向けトレーニングをパッケージ化している。

矢野経済研究所は2022年12月7日、国内民間企業におけるIT投資に関する調査結果を発表した。IT投資額ベースによるIT市場規模の推計・予測と、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの意欲を尋ねた調査の結果・分析について、それぞれの概要を示している。IT投資額ベースのIT市場規模は前年度比4.5％増の13兆5500億円と推計。DXへの意欲はコロナ禍以前/以後に変化が見られる。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年春、「IIJアカデミー」を開講する。目的は、ネットワーク技術とソフトウェア開発技術に精通したITエンジニアを育成すること。同社が培ってきた開発技術の知見を基に、IT産業の根幹を支えるエンジニアの育成、デジタル社会のさらなる発展への貢献を目指す。2022年11月21日に開催された発表会では、設立の背景や教育プログラムの一例などが説明された。

熊平製作所、クマヒラ、リアルネットワークス、NTTコミュニケーションズの4社は2022年12月8日、可搬型のセキュリティゲート「AI顔認証モバイルゲート」の認証速度を、5Gとクラウドサービスで向上させる共同検証を実施した。検証の結果、1分間にゲートを通過できる人数が、従来環境と比較して23%増加した。大規模イベントなどでの入場管理業務の効率化が狙い。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2022年12月7日、米AWSが2022年11月28日～12月2日に開催した年次プライベートイベント「AWS re:Invent 2022」の発表内容を紹介した。サーバー周りの性能向上やデータベース関連の機能強化が中心で、例えば、Amazon Auroraデータベースにトランザクションデータが書き込まれてから数秒以内にAmazon Redshiftで分析可能になる機能などを説明した。

米リミニストリート（Rimini Street）日本法人の日本リミニストリートは2022年12月6日、業務アプリケーション相互運用性ツール「Rimini Connect」を発表した。SAPやOracleなどで構築した業務アプリケーションの稼働環境が変化しても、業務アプリケーションをバージョンアップせずに使い続けられるようにする。3つの変化（稼働OS、Webブラウザ、メール送信時の認証手順）を吸収する機能をそれぞれ提供する。

米リミニストリート（Rimini Street）日本法人の日本リミニストリートは2022年12月6日、業務アプリケーション相互運用性ツール「Rimini Connect」を発表した。SAPやOracleなどで構築した業務アプリケーションの稼働環境が変化しても、業務アプリケーションをバージョンアップせずに使い続けられるようにする。3つの変化（稼働OS、Webブラウザ、メール送信時の認証手順）を吸収する機能をそれぞれ提供する。

ニューヨーク発祥のファッションブランド「COACH」などをグローバルで展開する米タペストリー（Tapestry）。同社はコロナ禍の逆境を生かしてデジタル化に舵を切り、ファッションとデジタルの融合を進めてきた。2022年11月9日・10日に開催された「CIO Japan Summit 2022」（主催：マーカス・エバンズ ジャパン）に、タペストリーの日本法人であるタペストリー・ジャパン VP, Head of International ITの杉林隆彦氏が登壇。同社の取り組みを「生産性」「カスタマー」「チーム」の3つの切り口から説明した。

ニューヨーク発祥のファッションブランド「COACH」などをグローバルで展開する米タペストリー（Tapestry）。同社はコロナ禍の逆境を生かしてデジタル化に舵を切り、ファッションとデジタルの融合を進めてきた。2022年11月9日・10日に開催された「CIO Japan Summit 2022」（主催：マーカス・エバンズ ジャパン）に、タペストリーの日本法人であるタペストリー・ジャパン VP, Head of International ITの杉林隆彦氏が登壇。同社の取り組みを「生産性」「カスタマー」「チーム」の3つの切り口から説明した。

21世紀に入ってから、インターネットを通じての個と個のコミュニケーションが活発になった。SNSによるところが大きく、スマートフォンの爆発的な普及がそれをより活性化させている。日本におけるSNSのアクティブユーザーが8000万人を超え、さらに増加していることは社会インフラになっている証左でもある。そんなSNSを通じて知り合うことの功罪について、一種の実験を通じて改めて考えてみた。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、関西電力 IT戦略室 IT企画部長で、CIO Loungeメンバーの 上田晃穂氏からのメッセージである。

東京都中野区、ABBYYジャパン、京都電子計算、トッパン・フォームズの4組織は2022年12月6日、地方自治体の住民税収納業務をAI-OCRで改善するシステムを構築したと発表した。導入した中野区では、業務にかかる作業量を30％、外部委託コストを25%削減した。中野区で実証したモデルは全国の地方自治体でもほぼそのまま活用できるという。

スポーツ用品販売チェーンのアルペン（本社：愛知県名古屋市）が、全社の人事・人材情報の一元管理に取り組んだ。2022年3月に電通国際情報サービス（ISID）の統合HCM（人事・人材管理）アプリケーション「POSITIVE」を採用して、複数の人事関連システムを統合し、メリハリのある業務計画の立案、人事･総務部の生産性向上などの効果につなげている。導入・構築を支援した鈴与シンワートが2022年11月29日に発表した。

SCSKは2022年12月6日、SAP S/4HANA向け外為管理テンプレート「Add-Value for Exchange」を発表した。取引データから生成する外貨建債権・債務と連携し、入出金の依頼から伝票起票までの一連の外為業務を管理できる業務テンプレートである。2023年6月上旬から提供する。価格（税別）は3500万円で、導入費用は別途必要。販売目標は年間20社。

スリーシェイクは2022年12月6日、Webアプリケーション脆弱性診断ツール「Securify Scan」を強化し、AIによるフォーム自動入力機能を追加したと発表した。Securify Scanは、診断対象のURLを指定するだけでWebアプリケーションの脆弱性を診断できる、クラウド型の弱性診断ツールである。今回、フォーム入力を自動化したことで、フォームに情報を入力しないと遷移しないWeb画面についても診断できるようにした。

一般社団法人BOSS-CON JAPANの内部組織であるPHP技術者認定機構は2022年12月6日、PHP教材ドキュメント「PHP Open Textbook」を2023年1月1日にGitHubで公開すると発表した。商用・非商用を問わず、無料で改変権と利用権を付与する。PHP7の教材をPHP8の教材にアップデートする作業を支援する。同組織は主な用途として、全国約40校のPHPスクール用や社内勉強会用の教材や書籍での利用を挙げている。