SMBCの次期勘定系は、相反する可用性と俊敏性をどう両立させるのか─日本総研の谷崎勝教社長に聞く | IT Leaders

三井住友銀行が2025年の稼働を目指して次期勘定系システムを構築中だ。NECのメインフレーム新モデル「i-PX AKATSUKI」を採用して安定性/可用性を確保しつつ、俊敏に新機能や新サービスを追加できる柔軟性を併せ持つシステムを打ち出している。構築費用は約500億円と、メガバンクの勘定系システムとしては異例の低コストだ。いったいどういう仕掛けがあるのか。三井住友フィナンシャルグループのSIerとして構築の実務を担う日本総合研究所の谷崎勝教社長に聞いた。

NTTデータ イントラマート、業務プロセスを3次元のビジュアルで可視化する実証実験 | IT Leaders

NTTデータ イントラマートは2022年11月8日、業務システムの実行プロセスを3次元で可視化する実証実験に成功したと発表した。システムの利用状況を、3次元のビジュアルで直感的に理解できるようになる。業務システムへの経営資源の割り当てが容易になるとしている。

みんなの銀行のシステムをベースとしたフルクラウド型銀行システム、外販を開始 | IT Leaders

みんなの銀行(福岡県福岡市)の基幹システムを開発・運営するゼロバンク・デザインファクトリーは、みんなの銀行のシステムをベースとしたフルクラウド型の銀行システムの販売を開始する。特徴の1つは、全ての銀行サービスをスマートフォン上で完結させられることである。アクセンチュアと共同開発した。みんなの銀行が2022年11月8日に発表した。

富士通、量子とHPCを必要に応じて切り替える計算技術を開発、量子化学計算の精度と速度を向上 | IT Leaders

富士通は2022年11月8日、量子コンピューティング技術と、スーパーコンピュータなどのハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)を組み合わせたハイブリッド型の計算技術を開発したと発表した。必要に応じて量子アルゴリズムとHPCアルゴリズムの切り替えることで、計算の精度を高める。さらに、シミュレーション時間を推定する技術を開発し、指定した時間内でベストな結果が得られるようにした。まずは、材料開発など量子化学計算の領域をターゲットとする。

トランコム、求貨求車システムのマッチングにAIを導入、年間1万件のマッチングロスをなくす | IT Leaders

総合物流企業のトランコム(本社:愛知県名古屋市)は2022年11月7日、スポット輸送のニーズとパートナー企業の車両情報をマッチングする求貨求車システムにAIを導入すると発表した。AIを導入することで、検証時の試算では、従来荷請けしなかった貨物のうち10%(約1万件/年)以上が荷請けに回る見込みである。PKSHA TechnologyのAI技術を導入する。
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北海道電力、IoT/AIで火力発電所の運用を高度化へ、設備の不具合や性能低下を早期に検知 | IT Leaders

北海道電力(本社:北海道札幌市)は2022年11月7日、火力発電所の運用をIoT/AI技術を活用して高度化する取り組みを開始したと発表した。設備の不具合や性能の低下を早期に検知することが目的である。同社の火力発電所である石狩湾新港発電所1号機(定格出力:56.94万kW、使用燃料:LNG)および苫東厚真発電所4号機(定格出力:70万kW、使用燃料:石炭)を対象に検証する。

ANA、地上職向けiPadをセキュアに利用する仕組みとしてGPS/MDMを活用 | IT Leaders

全日本空輸(ANA)グループは2020年4月から、世界各地の空港で勤務するグランドスタッフ向けに約9000台のiPadを導入している。秘匿性の高い情報を扱うアプリケーションを空港エリア内でしか使えないように、ジオフェンス機能を備えたMDM(モバイルデバイス管理)サービス「BizMobile Go!」を利用している。MDMサービスを提供したIoT-EXが2022年11月7日に発表した。

自動車と連動する車内VRゲーム–holorideを記者が体験

アウディ傘下のholorideが、車内で楽しめるVRエンターテインメントパッケージの販売をドイツで開始した。VRコンテンツが自動車の動きと連動することが最大の特徴だ。本記事では、このコンテンツのデモを実際に体験した米CNET記者の感想をお伝えする。
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パスロジ、脱PPAPを掲げるファイル暗号化ソフト「クリプタン」、公開鍵とマトリクス認証を活用 | IT Leaders

マトリクス型ログイン認証ソフトウェアなどを手がけるパスロジは2022年11月7日、Windows用ファイル暗号化ソフトウェア「クリプタン」を提供開始した。機密データをメール添付やWebダウンロードなど各種の方法で安全に受け渡すためのファイル暗号化製品である。公開鍵を管理するクラウドサービスや、スマートフォン向けマトリクス型認証ソフトウェアなどを組み合わせた基盤サービスとして提供する。価格(10%消費税込み)は、法人利用の場合、暗号化が1ユーザーあたり月額417円で、復号は無料。

ネットスプリング、RADIUS/LDAP認証サーバー「AXIOLE」新版、MACアドレスを社員自身で登録可能に | IT Leaders

ネットスプリングは2022年11月7日、RADIUS/LDAP認証サーバーアプライアンス「AXIOLE(アクシオレ)」の新版「v1.22」と、エンドポイントアクセス制御装置「eFEREC(イーフェレック)」の新版「v.1.4.0」を発表した。双方の新版を連携させることで、エンドユーザーみずから端末のMACアドレスをAXIOLEに登録できるようになった。新版のファームウエアは、同年12月6日から順次提供を開始する。

協同ライフケア、バーコードをRFIDタグに切り替え、棚卸しや出荷検品の作業時間を9割削減 | IT Leaders

JA三井リースグループの協同ライフケアは2022年11月7日、同社が取り扱っている商品である福祉用具レンタル商品の管理用バーコードをRFIDタグ(無線ICタグ)に切り替えたと発表した。これにより、レンタル商品の棚卸しや出荷検品の作業時間を9割削減した。RFIDタグとRFIDによる棚卸しアプリケーション「イージーチェックアウトライト(Easy Checkout Lite)」は、トッパンフォームズが提供した。

国内エッジAI市場は前年比70.8%増、今後の成長ドライバーはAIエンジン─デロイト トーマツ ミック研 | IT Leaders

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2022年11月4日、市場調査レポート「エッジAIコンピューティング市場の実態と将来展望 2022年度版」を2022年10月に発刊したと発表した。同レポートによると、2021年度の国内エッジAI分野の製品・サービス市場は前年比70.8%増の76億6000万円、2022年度は前年比52.7%増の117億円に達する見込み。2026年度まで年率41.3%増で推移し、2026年度には431億円規模に達するという。

富士通、データセンターの安定稼働と運用自動化に向けた実証実験、遠隔監視/作業にローカル5Gを活用 | IT Leaders

富士通は2022年11月4日、データセンターの設備点検にローカル5Gを活用する実証実験を開始すると発表した。サーバーの撮影映像をリモートから監視する仕組みや、災害時にリモートから復旧する仕組みを構築する。同社の横浜データセンターで、同年12月1日から2023年3月17日まで実施し、有効性を検証する。

人型の深海探査ロボットとダインビングを体験–1000mまで潜水、触覚コントロール付き

米CNET記者が、人型の深海探査ロボット「OceanOneK」を操縦し、一緒に泳いでもみた。深海での繊細な作業を想定して開発されたロボットを、触覚付きのコントロールで操縦するのは斬新な感覚だった。また、人間のダイバーと一緒に潜っているような感覚も味わえる。
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「ビジネスプロセスの改善から始まる経営変革を日本企業に!」─ソフトウェアAG 小原洋社長 | IT Leaders

ソフトウェアAGの日本国内での知名度は、実際の業績や企業規模とかなり乖離があるかもしれない。本国ドイツではSAPに次ぐ2位、欧州全体で7位の売り上げ規模のあるグローバルのソフトウェアベンダーである。原点のAdabasから、主力のARISやwebMethods、そしてIoT基盤のCumulocityまで、さまざまな製品を統合して「Truly Connected Enterprise」という価値を届けるというのが現在の同社だ。2022年6月より日本法人を率いる小原洋氏に、ソフトウェアAGの“今とこれから”、そして日本市場にかける意気込みを聞いた。

TISが「電帳法・電子取引対応サービス」を提供、電帳法への準拠対応を含めて企業間取引を電子化 | IT Leaders

TISは2022年11月4日、「電帳法・電子取引対応サービス」を発表した。電子帳簿保存法(電帳法)への準拠対応を含め、企業間取引の電子化を支援するサービスである。用途とフェーズに合わせて、コンサルティング、システム構築、運用の3つのメニューを用意した。

Helpfeel、地銀向けに共有型のFAQシステムを提供、金融用語辞書で検索ヒット率を向上 | IT Leaders

Helpfeel(京都府京都市)は2022年11月4日、地銀向けFAQ構築支援サービス「地方銀行向けHelpfeel共通プラットフォーム」を発表した。2022年内に提供する。FAQ構築のためのデータと運用ノウハウを地方銀行間で共有するシステム基盤であり、顧客からの問い合わせの削減を目指す地方銀行に向けて提供する。ベース技術として、検索型FAQシステム「Helpfeel」を利用する。現在、2022年内の開始に向けて、参加する地方銀行を募集している。

電通グループ、今後5年間で500人規模のDX人材を獲得・育成、人材サービスのテクノプロと提携 | IT Leaders

電通グループの国内事業を統括する電通ジャパンネットワーク(DJN)は2022年11月4日、電通グループにおいて、今後5年間で500人規模のデジタルトランスフォーメーション(DX)人材を獲得・育成すると発表した。人材サービス会社のテクノプロと提携して実現する。協業プロジェクトの第1弾として、電通国際情報サービス(ISID)が、エンジニア領域を中心に約100人の人材を獲得・育成する。なお、ISIDは協業のトライアルで約15人のDX人材を獲得済みである。

ミヨシ油脂、メインフレームの基幹業務をクラウドERPで刷新、標準機能に業務を合わせて迅速に導入 | IT Leaders

食用・工業用油脂の製造・販売メーカーであるミヨシ油脂(東京都葛飾区)は、インフォアの食品・飲料業界向けクラウドERP「Infor CloudSuite Food & Beverage」の導入を決定した。生産拠点や営業所を含む全拠点で導入する。2024年1月から、まずは財務/サプライチェーン領域から段階的に利用を開始する。ERPの標準機能に業務を合わせる形で導入する。インフォアジャパンが2022年11月2日に発表した。

ServiceNowとNEC、新規サービスの共同開発体制を構築 | IT Leaders

ServiceNow JapanとNECは2022年11月2日、2つの取り組みで協業すると発表した。1つは、NEC社内におけるServiceNowの活用を高度化するため、NEC社内に設置済みのCenter of Excellence(CoE)の強化である。もう1つは、NEC自社の実践に基づく知見と両社のテクノロジやサービスを組み合わせた新規サービスを共同で開発・販売・サポートするための体制構築である。

OSSのリスク管理やSBOMの整備に取り組む企業が増加─シノプシス調査 | IT Leaders

米シノプシス(Synopsys)日本法人の日本シノプシスは2022年11月2日、「セキュア開発成熟度モデル(BSIMM)」のグローバル調査レポート「BSIMM13」の日本語版を公開した。同調査により、オープンソースソフトウェア(OSS)のリスク管理への取り組みが過去12カ月間で51%増加している。また、採用するソフトウェア内部コンポーネントを網羅するためにSBOM(ソフトウェア部品表)を整備/保守している企業/団体が30%増加している。

あるべき姿を探すタブレット–アップル、グーグル、サムスンは三者三様の戦略

スマートフォンやノートPCと比較すると、私たちの生活におけるタブレットの位置づけを定義するのは困難であり、理想像も定まっていない。本記事では、アップル、グーグル、サムスンの三者三様のアプローチを紹介し、これからのタブレットのあるべき姿について考察する。
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香味醗酵など、少数の匂い成分から各種の匂いを作り出す実験、メタバースへの実装を目指す | IT Leaders

NTT、NTTデータ、香味醗酵の3社は2022年11月2日、少数の匂い成分から各種の匂い・香りを瞬時に再構成する実機検証を開始したと発表した。映像産業やメタバースに匂いを実装することを目指し、研究開発に取り組む。香味醗酵が持つ数千種類の匂い成分から最適な組み合わせを計算する。システム要素として、NTTが開発を進める光イジングマシン「LASOLV」とNTTデータのデータ分析技術を使う。

ソリトンシステムズ、クラウド型SSO/ID管理「Soliton OneGate」でリスクベース認証が可能に | IT Leaders

ソリトンシステムズは2022年11月2日、IDaaS(ID管理/認証サービス)「Soliton OneGate」を強化し、リスクベース認証機能を追加したと発表した。利用デバイス、時間帯、位置情報などからログイン時の行動を動的に評価し、普段とは異なる不審な挙動を検出した場合に限って認証アプリを用いた追加認証を求める。常時追加認証を求める必要がなくなるため、セキュリティと利便性を両立できる。

日立建機、オープンソース活用ガイドラインを3カ月で策定、全社で判断基準を統一し業務効率を向上 | IT Leaders

日立建機は、社内システムの開発や製品サービスの開発にオープンソース(OSS)を活用する際のガイドラインを策定した。組織のガバナンス強化が狙い。日立ソリューションズのコンサルティングサービスの活用により、2022年1月からの約3カ月間でガイドラインを策定した。日立ソリューションズが2022年11月2日に発表した。

CTC、データ活用基盤をAWS上に2日で用意する「D-Native on AWS」、PoCにも利用可能 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年11月2日、データ活用基盤構築支援サービス「D-Native」のクラウド版「D-Native on AWS」を提供開始した。社内外の各種データを収集・分析して経営判断に利用するためのシステム基盤をAWS上に構築してSaaS型で提供する。クラウド版はエントリーモデルに相当し、テスト利用やPoC(概念実証)を含めた小規模での利用ニーズを満たす。価格(税別)は、月額100万円から。製造業や流通業などデータ活用を始めたいユーザーに向けて販売する。販売目標は、3年間で40億円。

DXの“X”に欠かせないリーダーシップを考える | IT Leaders

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、日本ペイント コーポレートソリューションズ常務CIOで、CIO Loungeメンバーの石野普之氏からのメッセージである。

「トヨタ生産方式」で新ビジネスを生み出す–ボトムアップ型の事業創出プログラム「B-project」の狙い

大手企業で続々と取り組みが始まっている新規事業創出の動き。それは年間売上高30兆円超、世界第1位の販売台数を誇るトヨタ自動車も例外ではない。2018年度からスタートした新規事業創出プログラム「B-project」の運営事務局である藤原隆史氏と永田昌里氏に話を聞いた。
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リアルタイムな感情認識でコールセンターの応対品質管理や通話分析を可能に─NTTテクノクロスとESジャパン | IT Leaders

NTTテクノクロスは2022年11月1日、コールセンターAI分析ツール「ForeSight Voice Mining」で、顧客とオペレーターの感情をリアルタイムに認識する機能を提供すると発表した。新機能は同年11月下旬から提供する。ESジャパンの音声感情解析ツール「ESAS(イーサス)」との連携によって実現する。
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CTC、製造・小売向けエッジAIシステムのPoC導入パッケージを提供 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年11月1日、エッジAIシステムのPoC(概念実証)を短期間で始められるスターターパッケージを提供すると発表した。カメラが読み取った映像データをエッジデバイスAIで解析する仕組み。製造業や小売などを中心に販売する。販売目標として3年間で100件を掲げる。

鮮魚チェーンの角上魚類、市場での仕入れ・配送業務をアプリ導入で効率化 | IT Leaders

鮮魚専門チェーンの「角上魚類(かくじょうぎょるい)」を運営する角上魚類ホールディングス(本社所在地:新潟県長岡市、埼玉県さいたま市)が、モバイルアプリを活用して魚市場での仕入れ・配送業務の効率化に取り組んでいる。モバイルアプリは、モンスターラボが角上魚類の現場スタッフの声を採り入れながら開発を行った。2022年10月7日に両社が開催した共同発表会で、仕入れ・配送業務へのアプリ導入の経緯と効果を説明した。

OSK、クラウドCRM「enjoy.CRM III」で、音声認識によるFAQ自動検索が可能に | IT Leaders

OKIソフトウェア(OSK)は2022年11月1日、コンタクトセンター向けクラウドCRMソフトウェア「enjoy.CRM III」を強化し、音声認識によるFAQ自動検索機能を追加したと発表した。アドバンスト・メディアの音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite」と連携して動作する。OSKはアドバンスト・メディアとの販売代理店契約も交わしており、enjoy.CRM IIIとAmiVoiceをセットでも販売する。

IWIとPKSHA、クレジットカード不正利用を検知するスコアリングサービスを共同開発 | IT Leaders

インテリジェントウェイブ(IWI)とPKSHA Technologyは2022年11月1日、クレジットカード不正利用スコアリングサービス「FARIS 共同スコアリングサービス Powered by PKSHA Security」を共同で開発すると発表した。特徴は、クレジットカードの不正利用に関するデータをユーザー間で共有することで、不正の検知率を高めることである。2022年12月に開発を完了させ、2023年1月以降にリリースする。最初のユーザーは2023年6月に稼働を開始し、順次カード業界全体へと展開していく。

タスク管理の「Asana」、目標管理機能を強化してSalesforceと連動、データセンターは国内に設置 | IT Leaders

Asana Japanは2022年11月1日、クラウド型プロジェクト/タスク管理サービス「Asana」において、目標管理機能「ゴール」を強化したと発表した。例えば、Salesforceの実績データと連携して目標の進捗状況を自動的に更新できるようになった。今回、データセンターも拡充し、国内リージョンにデータを置けるようにした。

ほくでん情報テクノロジー、サーバーラック映像のリアルタイム中継と機器操作の代行サービス | IT Leaders

北海道電力グループのほくでん情報テクノロジー(本社:北海道札幌市)は2022年10月31日、ハウジングサーバーラック運用管理サービス「リモートビュー」および「リモートハンズ」を開始した。同社が運営するデータセンターで利用可能なサービスであり、リモートからサーバーラックの目視確認や機器操作が可能になる。

Deep Consulting、少量の正常データセットから異常を検知可能なアルゴリズムを開発 | IT Leaders

東大発AIベンチャーのDeep Consultingは2022年10月31日、少量の正常データセットから異常を検知可能なアルゴリズムの実用化に向けた研究を開始したと発表した。異常データが頻繁には発生しないような現場においても異常の検知が可能になる。同技術の研究とユーザーへの提供を通じて、従来は熟練した作業者が時間をかけて検品する必要があった工程を自動化・効率化するとしている。
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NTTデータ先端技術、Oracle DBのOracle Cloud移行アセスメントサービスを提供 | IT Leaders

NTTデータ先端技術は2022年10月31日、ITコンサルティングサービス「INTELLILINK クラウドリフトコンサルティングサービス for OCI」を提供開始した。オンプレミスからOracle Cloudへの移行を検討するユーザーに向けたコンサルティングサービスである。Oracle Cloud上のOracle Databaseに移行することで、現行システムで使っているPL/SQLなどのOracle資産をOracle Cloudで再利用し、最小限のアプリケーション改修や運用変更でクラウドに移行する。販売目標は、クラウド関連サービス全体で今後4年間で120億円。

ヤマハ、公式認定制度「ヤマハネットワーク技術者認定試験」に中級試験を追加 | IT Leaders

ヤマハは2022年10月31日、「ヤマハネットワーク技術者認定試験(Yamaha Certified Network Engineer)」(YCNE)のラインアップを拡充し、新たに中級試験「YCNE Standard★★」を発表した。同年11月29日に開始する。2021年6月に開始した初級試験「YCNE Basic★」に次ぐ2番目の試験になる。今後、上級試験「YCNE Advanced★★★」も予定している。

ロンコ・ジャパン、トラック15台の配送ルートをAIで算出し、年間700万円を削減 | IT Leaders

ロンコ・ジャパン(大阪府大阪市)は、ルート配送の配送計画をAIで作成する実証実験に取り組んでいる。2021年3月時点では走行距離の削減によって年間360万円の燃料代を削減可能なことを確認した。同年11月には有料道路の利用有無を考慮するようにした。2022年2月には、熟練技術者の声を反映し、除外する経路(実際には走らない経路)をマニュアルで設定できるようにしたほか、分割配送のコスト削減効果が少ないものについて分割配送を抑制可能な調整機能を付けた。2022年10月時点の効果(燃料費と有料道路利用料の削減効果)は年間700万円と、燃料費の削減だけだった2021年3月時点(年間360万円)と比べて約2倍になった。AIを開発しロンコ・ジャパンに提供した沖電気工業(OKI)が2022年10月31日、記者発表会を開いて説明した。
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労働力不足と“真の働き方改革”を改めて考える | IT Leaders

労働力不足の問題が指摘されるようになって久しい。注意してほしいのは、「労働力が足りていな」や「ICT人材やイノベーター人材が足りない」といった人材不足とは区別して考えなくてはならないということ。不足する人材は一時的には社外からの中途採用などで賄いつつも、一朝一夕に数を増やすことはできない。時間をかけた、計画的かつ体系的な育成が必要なのは間違いない。今回、日本が今置かれている問題を挙げながら、改めて労働力不足と“真の働き方改革”を考えてみる。

ドイツのスマートシティランキング2022年版に見る、電子行政/環境政策の成熟度:第36回 | IT Leaders

ドイツ IT・通信・ニューメディア産業連合会(Bitkom)がドイツ主要都市におけるスマートシティプロジェクトの調査・評価レポート「Smart City Index 2022」を発表した。この最新ランキングでトップに立ったのはハンブルクで、ミュンヘン、ドレスデンがそれに続く。全体的に見て、旧西ドイツ地区の取り組みが旧東ドイツ地区を凌駕している傾向は変わらないが、以前より上位と下位の差は縮まっている。また、電子行政/デジタル化だけでなく、環境政策も取り組みの中で大きな比重を占めていることが分かる。

イトーヨーカ堂、店舗からの問い合わせ対応をチャットボットで自動化、繁忙期の問い合わせが8割減 | IT Leaders

イトーヨーカ堂は、店舗から本部に寄せられるギフトや販売に関する問い合わせ対応をチャットボットで自動化した。繁忙期の問い合わせが8割減った。ユーザーサポート業務に特化した自動応答システム「サポートチャットボット」をイトーヨーカ堂に提供したユーザーローカルが2022年10月28日に発表した。

ブリヂストン、タイヤ用RFIDタグをトッパン・フォームズと共同開発、より離れた位置で読み取り可能に | IT Leaders

ブリヂストンとトッパン・フォームズは2022年10月28日、タイヤ用の次世代RFIDタグの実装技術について共同開発を開始すると発表した。より離れた位置から正確に通信できる次世代RFIDタグの開発と、タイヤへの実装技術の確立を目指す。タイヤの個体管理を省力化する。

火星の生命体の証拠発見に期待できそうな理由–複数のサンプル採取計画が進行中

さまざまな宇宙機関が火星の石を地球に持ち帰る計画を立てている。学術誌に掲載された新しい研究によると、それらのサンプルを分析することで、地球外生命体の証拠がいつか発見される可能性もあるという。ただし、こうしたミッションには重大な危険も伴う。
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日本貨物航空、経理業務を再構築し、会計システムを刷新 | IT Leaders

日本貨物航空(千葉県成田市、以下NCA)は、経理業務を再構築した。同時に、現行システムの標準保守終了を見据え、会計システムを刷新した。システムのコンサルティングを手がけたKPMGコンサルティングが2022年10月27日に発表した。

OBC、請求書の郵送を代行する「郵送代行 for 奉行Edge請求管理電子化クラウド」 | IT Leaders

オービックビジネスコンサルタント(OBC)は2022年10月28日、請求書発行サービス「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」のオプションとして、紙の請求書の発行を代行する「郵送代行 for 奉行Edge 請求管理電子化クラウド」を提供開始した。請求書の発行業務をすべてペーパーレス化可能にした。

メソドロジック、クラウド“ELT”ツール「Fivetran」を販売、データソースの変更をDWHに自動同期 | IT Leaders

メソドロジックは2022年10月26日、クラウド型ELTツール「Fivetran」(開発元:米Fivetran)の販売を開始した。一般的なETL(抽出/変換/ロード)ツールとは異なり、ELT(抽出/ロード/変換)のプロセスでデータソースから抽出したデータをデータウェアハウス(DWH)に自動で同期する。メソドロジックは、Fivetranのライセンス販売に加えて、導入支援サービスを提供する。

1on1ミーティングのスキルを学べる管理職向け研修「1on1ワークショップ」、リクルートマネジメントソリューションズ | IT Leaders

リクルートマネジメントソリューションズは2022年10月28日、管理職向け研修「1on1ワークショップ」を開始した。チームメンバーに対して実施する1on1ミーティングのスキルを1日間の研修プログラムで習得する。1クラス18人で、講師派遣型のサービスとして提供する。研修時間は標準的なプログラムで1日間(7時間)だが、状況に応じて開始・終了時刻を設定可能である。

2021年度の電子契約サービス市場は前年度比56.1%増、今後も成長が続く─ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2022年10月27日、国内の電子契約サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度は前年度比56.1%増だった。不動産取引における完全電子化の法施行や自治体での導入の進展などにより、2022年度は同46.1%増を予測している。