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リラクゼーションスペース「ラフィネ」などを運営するボディワークホールディングス（本社：東京都中野区）は、グループ全8社が受領する年間1万5000件の請求書の事務処理を電子化した。Sansanの請求書受領クラウドサービス「Bill One」を導入し、処理に要していた約3000時間を削減、経理部門1人あたりのリモートワーク時間が月44時間から月84時間に増えた。Sansanが2023年12月5日に発表した。

東北電力（本店：宮城県仙台市）は、電気使用の申し込みを受け付ける業務を電子化した。紙の申込書を、Web経由での申し込みに切り替えた。効果として、申込書の記載内容の不備による手戻りが減ったほか、紙の申込書から社内システムへと手動で転記する業務が減った。システムは、Webアプリケーション開発・実行基盤ソフトウェア「intra-mart」を使って構築した。システム構築はリコージャパンが支援した。intra-martを提供したNTTデータ イントラマートが2023年12月5日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、ロート製薬 D2C事業部 兼顧客製品情報部 システム担当マネージャーでCIO Lounge正会員メンバーの岸本 満氏からのメッセージである。

プロセスマイニングソフトウェアを手がけるCelonisは2023年12月7日、業務プロセス分析技術「Process Intelligence Graph」（PI Graph）を発表した。Celonisに追加した新機能であり、各システムから収集した業務プロセスのデータと、これらデータを業務部門で活用するための知見（ナレッジ）を組み合わせる技術である。これにより、業務プロセスのボトルネックや改善策を見出しやすくなる。PI Graphに生成AIを組み合わせると、自然言語で業務プロセスの課題や改善策などが得られる。

農林中央金庫（本店：東京都千代田区、以下、農林中金）は、全社共通の汎用ワークフローシステムを2023年8月に稼動させた。ワークフローソフトウェアにはServiceNowを採用した。同社は今後、ワークフローシステムを使って業務の共通化/デジタル化を段階的に実施する。ワークフローシステムの構築にあたっては、システムに業務を合わせることを志向しつつも、日本固有の商慣習や独自の企業文化もカスタマイズによって取り入れた。ServiceNow Japanが2023年12月7日に発表した。

豆蔵は2023年12月7日、要求開発モデリングサービス「おしごとモデルズ」を同年12月から提供すると発表した。システム開発工程の最上流でITシステムへの要求を導き出す「要求開発」を生成AIで支援する。業務や業務フローのモデリング図の自動生成、業務改善の提案などを行い、属人化やスキル不足による品質のバラつき、コミュニケーションロスによる工数増大といった問題を解消するとしている。

サイバー攻撃が世界的に猛威をふるい、その影響は1社単独にとどまらず、サプライチェーン全体に及ぶ例も珍しくなくなった。あらゆる手段を講じて企業・組織のネットワークへの侵入を企てる攻撃者にとって、多数のクラウドサービスやリモートアクセスを日常的に使う今日のIT環境は好都合ですらある。そうした中で重要度が増しているのが、特権を含むID管理/アクセス管理（PAM）である。この分野のエキスパートであるCyberArk Softwareは、今の実態と解決策をどのように見ているのか。創業者兼取締役会長のウディ・モカディ氏と日本法人 執行役社長の倉橋秀則氏に聞いた。

関西電力送配電（本社：大阪府大阪市）は、託送事業における現地出向管理業務と電力メーター検針業務のシステムを刷新した。セールスフォース・ジャパンの「Salesforce Field Service」を採用し、担当者がこれまで帳票や電話で行ってきた一連の業務をiPhoneで完遂する仕組みを構築した。システム構築を支援したテラスカイが2023年12月6日に発表した。

ニッセイ・ウェルス生命保険（本社：東京都品川区）は、社内の業務システムにリモートアクセスするためのデスクトップ仮想化基盤（VDI）をクラウド上のDaaS（Desktop as a Service）に移行した。これまで約10年間、専用物理サーバー1台でVDIを運用してきたが、リソース不足を解消するため、日本マイクロソフトの「Azure Virtual Desktop」に置き換え、シトリックス・システムズ・ジャパンの「Citrix Cloud」と組み合わせて運用している。移行を支援したTISが2023年12月6日に発表した。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2023年12月6日、米AWSが2023年11月27日～12月1日に開催した年次プライベートイベント「AWS re:Invent 2023」の発表内容を紹介した。主なトピックに、データベースのサーバーレス化によるスケーラビリティの確保、高速なストレージとサーバーインスタンス、大規模言語モデル（LLM）を活用したアプリケーション開発環境の整備などがある。

米IBMは2023年11月27日（米国現地時間）、「Amazon RDS for Db2」を提供開始したと発表した。米Amazon Web Services（AWS）によるマネージド型のデータベースサーバー「Amazon Relational Database Service」（Amazon RDS）で選択可能なデータベース（DBMS）の1つとして、今回「IBM Db2」を追加した形である。これにより、Amazon RDSで選べるDBMSは8種類になった。

開発者向けAPI管理クラウドサービス「Postman」を提供する米Postmanは2023年12月5日、都内で説明会を開き、日本市場参入にあたっての事業戦略を説明した。同年4月に同名の日本法人を設立し、12月1日には製品を日本語化。今後、ドキュメントやサポートも日本語化する予定である。無料版と有料版があり、有料版は米国本社サイト上での契約（1ユーザーあたり月額14～99ドル）となるが、今後、国内の販売代理店を通じて購入できるようにする。大規模企業向けのエディションは請求書払いで利用可能である。

日立ソリューションズは2023年12月4日、PPAP対策・誤送信対策クラウドサービス「活文 メールゲートウェイ クラウドサービス」を2024年1月10日から提供すると発表した。PPAP対策・誤送信対策機能を備えたメール中継サーバーソフトウェアのSaaS版として提供する。価格は個別見積もり。

日産自動車のグループ会社で自動車用オートマチックトランスミッション（変速機）を手がけるジヤトコ（本社：静岡県富士市）は、設計、テスト、調達、生産、販売、財務などの一連のデータを保護するデータバックアップシステムを再構築し、2022年5月に稼動させた。システム全体（サーバー約500台）のうち、約200台のサーバーがバックアップの対象である。以前はアプライアンス型のバックアップ製品を使っていたが、サイジングの自由度が低いことから、保守が切れたタイミングでバックアップソフトウェアと外部ストレージの組み合わせに切り替えた。刷新の効果として、2026年時点で、従来システムの実績値と比べて約40%のTCO削減を見込んでいる。バックアップソフトウェアを提供したヴィーム・ソフトウェアが2023年11月29日に発表した。

Qiita（キータ）は2023年12月1日、社内/チーム情報共有サービス「Qiita Team」において、セキュリティの強化機能として2段階認証設定の強制設定を可能にしたと発表した。また、リアクションに「カスタム絵文字」を追加できるようにした。

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは2023年12月1日、共同会見を行い、同年10月10日に全国銀行データ通信システム（全銀システム）で発生したシステム障害について経緯、原因、再発防止策を報告した。原因については詳細を明らかにした。システムが32ビット環境から64ビット環境に変わったことで金融機関名テーブルのサイズが増えたが、確保するメモリー領域のサイズを変更していなかった。

データ・アプリケーション（DAL）は2023年11月30日、データ変換/加工ツール新版「RACCOON（ラクーン）2.6」を提供開始した。異なるシステム間で業務データを連携させる処理をノンプログラミングで開発/実行できるツールである。新版では、搭載メモリーが少ないシステムでも高速に動作するように、メモリー上のデータを一時ファイルに退避させる機能を改善したほか、メモリー使用量を抑制可能な結合アルゴリズムを実装した。

筆者には大きな心配を抱いている日本の実態がいくつかある。なかなか上向かないIT/デジタル活用力、人材を育成できない教育問題、それらの延長上にある国力や経済の衰退などである。そんなことの1つに、以前にも取り上げた食料自給率の問題など健康に直結する「食」に関する問題がある。

セゾン情報システムズは2023年11月30日、クラウド型データ連携ミドルウェア「HULFT Square」において、他のSaaSとの連携用スクリプトテンプレートを拡充した。提供中の「AgileWorks」と「クラウドサイン」用に加えて、電子契約用に「電子印鑑GMOサイン」と「DocuSign eSignature」の両テンプレートを追加した。これにより、電子契約システム市場の4割をカバーしたとしている。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2023年11月30日、現在市中に敷設されているものと同じ光ファイバを用いて、毎秒301Tbit（テラビット）の伝送実験に成功し、世界記録を更新したと発表した。既存の光ファイバでは未使用だった新しい波長領域を開拓するため、光増幅器と光強度調整器を新たに開発し、多数の波長を利用可能にすることで達成した。今回開発した技術が通信需要が高まる将来において、光通信インフラの通信容量拡大に貢献するとしている。

西日本鉄道と日立製作所は2023年11月30日、AIやセンサー技術を活用した無人店舗運営システム「デジタルポップアップストアサービス」のプレ運用を開始すると発表した。購買体験を高めたテナントを手軽に出店できるようになるとしている。インキューブ西鉄が運営する雑貨館インキューブ天神店（福岡市中央区）で同年12月1日～2024年1月14日（45日間）、西鉄が運営するソラリアプラザ（同）で2024年1月17日～同年3月31日（75日間）の期間でプレ運用する。

非鉄金属メーカーの三菱マテリアル（本社：東京都千代田区）は、経理伝票処理をデジタル化するため、申請・承認ワークフローシステムを構築し、2023年4月に稼働開始した。NTTデータ イントラマートのシステム開発・実行プラットフォーム「intra-mart」を用いてローコードでシステムを開発し、従来は紙で回覧していた月間14万件に上る申請・承認をペーパーレス化した。NTTデータイントラマートが2023年11月30日に発表した。

給与計算関連業務のアウトソーシングサービスを提供するペイロール（本社：東京都江東区）は、給与計算システムのデータベース基盤として、「Oracle Exadata Cloud@Customer」を導入し、2022年10月より運用を開始した。同社のデータセンター内にOracle Exadataのハードウェアを設置することで、機密性の高いデータを社内に保管する環境を整備した。OCI（Oracle Cloud Infrastructure）の管理機能により、運用管理負荷を抑制している。日本オラクルが2023年11月30日に発表した。

給与計算関連業務のアウトソーシングサービスを提供するペイロール（本社：東京都江東区）は、給与計算システムのデータベース基盤として、「Oracle Exadata Cloud@Customer」を導入し、2022年10月より運用を開始した。同社のデータセンター内にOracle Exadataのハードウェアを設置することで、機密性の高いデータを社内に保管する環境を整備した。OCI（Oracle Cloud Infrastructure）の管理機能により、運用管理負荷を抑制している。日本オラクルが2023年11月30日に発表した。

JCOM（本社：東京都千代田区）は、ケーブルテレビやインターネットなどのサービスを開通させるまでの業務を担う「工事管理システム」を刷新し、2023年2月に全国で稼働させた。刷新により、工事管理業務を効率化し、工事先となる顧客宅での滞在時間を短縮した。現場のSE約4200人、工事管理担当者約500人がタブレット端末を使って業務を遂行することで、1カ月あたり約9000時間の作業を削減した。システム構築を支援したSIベンダーのSCSKが2023年11月30日に発表した。

自動車部品メーカーの髙田工業（本社：神奈川県横浜市）は、VR（仮想現実）学習システムを導入し、新入社員の作業手順教育・安全教育を行っている。ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の「mcframe MOTION VR-learning」を導入し、年間40本超のVR教材を作成・活用することで、教育担当者の指導負担の軽減を図っている。B-EN-Gが2023年11月29日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、日立造船 常務執行役員 ICT推進本部長でCIO Lounge正会員メンバーの橋爪宗信氏からのメッセージである。

Skyは2023年11月27日、名刺管理サービス新版「SKYPCE Ver.2.3」（スカイピース バージョン2.3）を販売開始した。新版では、顧客に新商品やイベント告知などの営業メールを一斉送信する「イベントメール配信」機能を強化した。具体的には、イベント情報の登録を容易にしたほか、HTMLメールの編集画面を追加した。顧客のメール開封率を確認できる仕組みも追加した。名刺データを他システムから参照するためのAPIも新たに搭載した。

業務用食品素材を開発・販売する森永商事（本社：神奈川県鶴見区）は、発注書をAI-OCR（光学文字認識）で取り込むことによって、受注業務を自動化・省力化した。発注書をOCRで読み込んでデータ化するツール「発注書AI-OCR（invox）」（Deepwork製）と、同ツールのオプション「REFAX機能」を導入した。導入効果として、1枚に3分ほどかかっていた処理時間を1分弱に短縮した。インフォマートが2023年11月27日に発表した。

イオン銀行（本社：東京都千代田区）は2023年11月29日、新システム基盤「共通アプリケーション基盤」を構築したと発表した。マイクロサービス型のシステムアーキテクチャを採用して、機能拡張を柔軟に行えるシステム構成の下、共通で利用できる機能を集約しリソース使用や保守作業の効率向上を図っている。システム基盤に、日立製作所が提供するマイクロサービスのフレームワークを採用した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年11月28日、セキュリティサービス「IIJ漏えいアカウント検知ソリューション」を提供開始した。漏洩したアカウント情報を調査・検知し、企業のCSIRT/セキュリティ担当者に通知する。同社独自のリサーチ情報や、漏洩検知後の対応支援も提供可能である。参考価格（税別）は利用者1000人の場合、初期費用が60万円から、年間費用は720万円から。

GMOグローバルサイン・ホールディングスは2023年11月28日、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」のオプション「AI-OCR項目自動読み取り機能」を提供開始した。契約書をアップロードすると、AI-OCRがLLM（大規模言語モデル）を活用して、契約期間や当事者情報などの契約締結に必要な20項目を自動抽出する。

SAPジャパンは2023年11月28日、同社製品に追加した生成AI関連の機能群を発表した。SAP HANA Cloudのベクトルデータベース機能、生成AIによるアプリケーション開発機能「SAP Build Code」、AI開発に必要なシステム要素を揃えたショップ「AI Foundation on SAP BTP」を提供する。

LINEヤフーは2023年11月27日、メッセージアプリ「LINE」の利用履歴や取引先メールアドレスなど44万件超（推計値を含む）の個人情報が漏洩したと発表した。同年10月9日、関係会社である韓国ネイバークラウドのシステムを介して第三者による不正アクセスを受けた。不正アクセスの契機は、ネイバークラウドの委託先企業の従業者が所持するPCがマルウェアに感染したこと。ネイバークラウドと共通の認証基盤を使っていたため、旧LINEの社内システムにアクセスできる状態だった。