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NECは2023年7月5日、NEC印西データセンターにOracle Cloud Infrastructure（OCI）との接続拠点を同年7月1日に開設したと発表した。ユーザーは、データセンターのサーバーから構内LANを介してOCIとの接続拠点に接続し、閉域アクセスが行える。すでに構内接続拠点を設置済みのMicrosoft AzureとAmazon Web Services（AWS）と合わせ、3つの主要パブリッククラウドの接続拠点を備えた形である。

住友生命保険は、デジタル化による事務効率化を図るため、ラキールの人事統合システム「LaKeel HR」を導入した。2021年12月に営業職員の採用選考・入社手続きで利用を開始し、2022年4月から2023年6月にかけて全職員の労務管理事務における申請・承認業務で利用を開始した。ラキールが2023年7月5日に発表した。

東京電力パワーグリッド（東電PG、本社：東京都千代田区）と日立製作所は2023年7月5日、異なる地域のデータセンターに計算負荷を分散させる制御によって電力効率を高める技術を確立したと発表した。例えば、太陽光発電量が不足するエリアのデータセンターから、太陽光発電が過剰なエリアのデータセンターへと計算負荷をシフトする、といった具合である。両社は、このための実証実験を2022年10月12日から2023年3月7日にかけて共同で実施した。

アカマイ・テクノロジーズは2023年7月5日、説明会を開き、同社のIaaSから提供している米マクロメタ（Macrometa）のエッジコンピューティング事業について説明した。Web APIやデータベースアクセスを伴う動的なWebリクエストの処理を、エンドユーザーに近いエッジサイトで実行することで、少ない遅延でWebアプリケーションを利用できるようにする。米アカマイが2022年に買収した米リノード（Linode）のIaaSを使って提供しているサービスである。

2011年の創業以来、プロセスマイニング（Process Mining）市場をリードしてきた独Celonis。近年は日本市場への注力を加速させている。日本法人代表取締役社長の村瀬将思氏は、2023年6月13日に開催したプライベートコンファレンス「Celonis World Tour 2023 東京」で、「日本を明るく、元気にすることがCelonisの仕事」と、プロセスマイニングツールおよび実行環境「Celonis EMS」導入による生産性向上を訴えた。

インテリジェント ウェイブ（IWI）は、ASP型のアクワイアリング（クレジットカード加盟店開拓）サービス「IOASIS」の提供基盤にパブリッククラウドを採用した。2023年4月以降の新規ユーザーに対し、これまで同社がオンプレミス環境で提供していたASP基盤を、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上のVMware仮想化プラットフォーム/Oracle Databaseから提供する。これにより、サービス導入期間を約30％短縮した。日本オラクルが2023年7月4日に発表した。

SAPジャパンとSkillnoteは2023年7月4日、製造業向けスキル管理システム「Skillnote」を、SAPの業界特化型のクラウドサービス「SAPインダストリー・クラウド・ソリューション」の1つとして、世界各国の製造業を対象に提供開始すると発表した。人材スキルデータをSAP生産系システムに連携させることで、設計・製造工程において人材を最大限に活用できるようにする。

SIベンダーのTDCソフトは2023年7月4日、会見を開き、ユーザー企業のアジャイル開発を支援する事業部門「エンタープライズアジャイル事業本部」を発足させたことを発表した。アジャイル開発のコンサルティングとトレーニングから、必要に応じて既存の事業部門のエンジニアによる伴走やシステム構築まで、アジャイルによるシステム開発全般を支援する。専任メンバーは10人程度で、今後増やす。費用は個別見積もりだが、ユーザー側のメンバー15～30人で、約3カ月の準備期間（トレーニング）までで1000～3000万円程度。

野村総合研究所（NRI）は2023年7月4日、金融機関の基幹システムをローコードで開発したと発表した。同システムは、2023年2月に稼働している。ローコード開発の効果として、開発/テスト工程の期間を3割短縮した。ローコード開発ツールには「Oracle APEX」（Oracle Application Express）を利用した。

インサイトテクノロジーは2023年7月4日、データ統合ツール新版「Insight Governor Ver.1.1」を発表した。同年7月から提供している。各部署に分散しているデータを統合して活用するために必要な機能群を一通り提供するツールである。具体的には、データのカタログ化、名寄せ、データの匿名化といった機能群を提供する。新版では、既存の大規模言語モデル（LLM）をファインチューニングしたAIを活用し、名寄せ機能の精度を高めた。

システムインテグレータは2023年7月4日、DB操作/開発支援ツール新版「SI Object Browser for Oracle 23.1」を発表した。同年7月31日から販売する。新版では、ChatGPT APIを利用してSQLを自動で整形する機能を追加した。SQL整形作業を省力化する。価格（税別）は、1ライセンス4万6500円（保守料は2年間で1万8600円）など。ChatGPT連携機能により、売上の拡大を見込む。販売目標は、SI Object Browserシリーズ全体で、3年間で約25億円。

TISは2023年7月3日、チャットボット作成サービス「Dialog Play」に、Azure OpenAI Serviceと連携する機能（ベータ版）を付与すると発表した。FAQ（よくある質問と回答）に登録していない未知の語彙に対して、人間らしい自然なコミュニケーションが可能になる。2023年7月にベータ版を提供し、同年10月に正式版をリリースする予定。

トレンドマイクロは2023年7月3日、サイバーセキュリティ基盤ソフトウェア「Trend Vision One」に生成系AIを搭載した。アラートや攻撃内容を分かりやすく解説してくれるとしている。また、セキュリティリスクの分析対象を、工場などのOT（Operational Technology）環境に拡張し、ITだけでなくOTを含めた広範囲のサイバー攻撃を把握して対処できるようになった。

会員制リゾート事業やホテル・旅館事業を手がけるリロバケーションズ（本社：東京都新宿区）は、設備点検業務のモバイルアプリをノーコード開発ツール「Platio」で作成した。紙で記録・回覧していた毎日の点検結果を一元化することで、年間約1000時間の工数削減と約7万枚のペーパーレス化を実現した。Platioを提供したアステリアが2023年6月30日に発表した。

会員制リゾート事業やホテル・旅館事業を手がけるリロバケーションズ（本社：東京都新宿区）は、設備点検業務のモバイルアプリをノーコード開発ツール「Platio」で作成した。紙で記録・回覧していた毎日の点検結果を一元化することで、年間約1000時間の工数削減と約7万枚のペーパーレス化を実現した。Platioを提供したアステリアが2023年6月30日に発表した。

電子計測器メーカーのアンリツ（本社：神奈川県厚木市）は、ECサイト「アンリツオンラインストア」の開設に伴い、SAPジャパンのEC/CX（顧客体験）管理アプリケーション「SAP Commerce Cloud」と顧客データ管理アプリケーション「SAP Customer Data Cloud」を導入した。SAPジャパンが2023年6月30日に発表した。

トヨタモビリティサービスは、社用車管理サービス「Booking Car」の販売管理システムとして、テラスカイのサブスクリプション特化型販売管理システム「ソアスク」を導入した。サブスクリプションの請求書に関わる時間を削減し、業務効率を向上させたのに加えて、人件費や紙の経費などの削減も図った。導入を支援したテラスカイが2023年6月30日に発表した。

日立製作所は2023年6月30日、統合システム運用管理ソフトウェア新版「JP1 Version 13」を販売開始した。新版では、ITシステム全体の健全性を可視化するオブザーバビリティ（可観測性）を強化した。ITシステム全体の状態が業務サービスにどのように影響するかを一目で把握できるダッシュボードを提供する。SaaS型の運用管理サービス「JP1 Cloud Service」についても、JP1 Version 13の新機能を反映した新版を同年9月29日から販売する。

日立製作所は2023年6月30日、統合システム運用管理ソフトウェア新版「JP1 Version 13」を販売開始した。新版では、ITシステム全体の健全性を可視化するオブザーバビリティ（可観測性）を強化した。ITシステム全体の状態が業務サービスにどのように影響するかを一目で把握できるダッシュボードを提供する。SaaS型の運用管理サービス「JP1 Cloud Service」についても、JP1 Version 13の新機能を反映した新版を同年9月29日から販売する。

ミロ・ジャパンは2023年6月30日、会見を開き、オンラインホワイトボード「Miro」に追加した直近の機能強化ポイントについて説明した。2023年4月には、タスク管理を効率化する「プログラムボード機能」を実装。2023年5月には、AIを活用して付箋やマインドマップなどを生成可能な「Miro AI」（β版）をリリースした。同社は現在、機能強化を経た現在のMiroの位置付けを「ビジュアルワークスペース」と形容している。

三菱瓦斯化学（三菱ガス化学）は、国内の5工場に、自然言語処理（NLP）を活用して事故や労災を削減するシステム「KY（危険予知）アシストシステム」（シナモンAIが提供）を導入した。作業に関連するヒヤリハット情報をAIでサジェストする。シナモンAIが2023年6月29日に発表した。

システム内製化が一般的になってきたが、これが手段ではなく、目的になってしまっている状況が見受けられる。内製化は事業会社のIT部門が主体性を取り戻すのに有効な手法だが、当然、すべてを内製化する必要はない。IT部門がベンダーに頼らず、スキルやノウハウを持って取り組まなくてはならないことがある。

NTTデータは2023年6月29日、生成系AIの活用をグローバルで推進する組織「Global Generative AI LAB」を設立した。ソフトウェア開発工程へのAIの適用など、大きく4つの活動にグローバル全体で取り組む。ソフトウェア開発工程では、ソフトウェア開発工程では、ソースコードの生成やソフトウェアテストなどの実績がある。今後は、要件定義など上流工程での適用も検討する。

スウェーデンのUnigrid財団が、ブロックチェーン技術をベースとした分散型のストレージ共通基盤構想を発表した。クラウドサービスがGAFAMなど米国企業の独占となって久しいが、Unigrid構想は、欧州企業の主導で米国勢に対抗しようという試みだ。1万以上の欧州のデータセンターを巻き込んだ大規模な基盤になることをうたうが、どれほどのポテンシャルがあるのだろうか。

ガートナージャパンは2023年6月28日、国内企業におけるソフトウェア/クラウドサービス契約に関する調査結果を発表した。同年4月に実施した調査で、ソフトウェア/クラウドサービスに関する契約上の不満について聞いたところ、「特に不満がない」との回答は20％弱にとどまり、80％以上が何らかの不満を抱えていることが分かった。

アグレックスは2023年6月28日、住所データ正規化サービス「住所クリーニングサービス」の無料診断を開始したと発表した。同サービスを使って住所データを正規化する前に、現状の正規化レベルや表記ゆれの数などを判定する。住所クリーニングサービスの効果を事前に把握可能である。サービスを申し込んでから3営業日程度で結果が得られる。

マクニカは2023年6月28日、クラウド型サイバー攻撃対策ツール「Menlo Security HEAT Shield」（開発元：米Menlo Security）を販売すると発表した。既存のWeb無害化ツール「Menlo Security Web Isolation」のオプション製品として提供する。通常のセキュリティツールによる検知を回避する高度なサイバー攻撃であっても検出してブロックする。アクセス中のWebサイトがフィッシングサイトかどうかをリアルタイムに検出してフィッシングサイトへのデータ送信をブロックする機能を備える。Menlo Securityの既存技術で、クラウド上の仮想環境で動作するWebブラウザに代理アクセスさせる技術を採用している。

前身・旭絹織の創業から100年を迎えた旭化成。多岐にわたる事業をグローバルで展開するなか、ITは経営を支える武器であり続けるが、事業ごとの個別最適化など幾つかの課題もあったという。いかにしてグループ全体のデジタルトランスフォーメーションに挑んだのか。2023年6月に都内で開催された「ガートナー アプリケーション・イノベーション＆ビジネス・ソリューションサミット」に、旭化成 執行役員 デジタル共創本部 IT統括部長の寺田秋夫氏が登壇。DXを牽引するデジタル人材育成の施策やIT部門の果たすべき役割について、“ヒト/風土/データ”の3つの改革を軸にして語った。

IDC Japanは2023年6月27日、国内におけるクラウド市場の予測を発表した。2022年は前年比37.8%増の5兆8142億円（売上額ベース）だった。2022年～2027年にかけての年間平均成長率（CAGR）は17.9%で推移し、2027年の市場規模は2022年比約2.3倍の13兆2571億円になると予測している。IDCによると「リプレイスメント/効率化」の需要は、「DX/データ駆動型ビジネス」の規模が拡大したことにより、2024年以降、急速に前年比成長率が低下していくという。

プライム・ストラテジーは2023年6月27日、Webシステム高速実行環境「KUSANAGI」を強化し、UDPベースの高速通信プロトコルであるHTTP/3（QUIC）を使えるようにしたと発表した。KUSANAGIの構成要素の1つであるWebサーバーのnginxを、HTTP/3を標準で有効にできるバージョンへとアップデートした。周辺ライブラリの整備や設定などを施し、動作検証済みの環境として提供する。KUSANAGIはキャッシュ技術などを用いてWebシステムのバックエンドを高速化するチューニングを施した実行環境だが、今回のHTTP/3対応により、Webデータ転送のレスポンスやスループットも高速化した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年6月27日、「マルチプロファイルSIM」を、ネットワーク機器やIoT端末をの事業者に向けて提供開始した。1枚で複数の携帯電話網に接続可能なSIMカードである。IoT端末側で所定のコマンドを実行することによって、通信プロファイルを切り替えられる。携帯電話網の通信断を検知してプロファイルを切り替えるプログラムを組み込んでおくことで、人手を介さずにサブ回線に移行して通信を維持する。ユーザーとして、コネクシオがIoTゲートウェイに採用している。

UQコミュニケーションズ（本社：東京都千代田区）は、UQ WiMAXの基地局建設業務システムをデータセンターからクラウドに移行した。Oracle Cloudを採用し、東京と大阪の2拠点で稼働を始めている。以前よりも可用性を高めながら運用管理コストを25%削減した。日本オラクルとアシストが2023年6月27日に発表した。

三越伊勢丹ホールディングス子会社のエムアイカード（本社：東京都中央区）は2023年6月27日、クレジットカードの不正利用を検知するシステムを導入し、同年6月に利用を開始したと発表した。特徴は、クレジットカードの不正利用に関するデータをユーザー間で共有して不正の検知率を高めていること。システムには、インテリジェント ウェイブ（IWI）とPKSHA Technologyが開発した「FARIS 共同スコアリングサービス Powered by PKSHA Security」を利用している。エムアイカードが同サービスのファーストユーザーである。