福島県南相馬市は、自治体におけるネットワーク強靭化の手段を、それまで使っていた仮想ブラウザ製品から、Web分離・無害化機能を備えたURLフィルタリングWebゲートウェイへとリプレースした。それまで使っていた仮想ブラウザ製品はログイン手続きやダウンロードファイルの無害化の手続きにおいて使い勝手が悪かったので、リプレース時期に合わせてWebゲートウェイに切り替えた。Webゲートウェイ製品「Secure Gateway Suite」を提供したアルプス システム インテグレーション（ALSI）と、同製品に含まれるWeb分離・無害化ソフトウェア「Ericom Shield」を取り扱っているアシストが、2023年6月15日に発表した。
サムスンは「Irregular Heart Rhythm Notification」（IHRN：不規則な心拍リズム通知）機能を、Galaxy Watch向けに展開予定の新しいソフトウェア「One UI 5 Watch」の一環として今夏中に提供開始すると発表した。
トヨタ自動車が、技術説明会「Toyota Technical Workshop」で新型の電気自動車（EV）用電池の開発計画を発表した。現行モデルのEVと比べて航続距離を2倍以上に向上させることを目指すという。
デジタルアーツは2023年6月14日、生成系AI向けセキュリティ機能「AIチャットフィルター」を開発したと発表した。ChatGPTなどのテキストを生成するサービスに対してどのような文字列を送ったのかをログとして残すとともに、機密情報にあたる特定の単語を含んだメッセージの送信をブロックして情報漏洩のリスクを下げる。同機能は、Webプロキシサーバー型のURLフィルタリングソフトウェア「i-FILTER」およびクラウド版「i-FILTER@Cloud」に、同年8月16日から標準で提供する。
Redditで48時間の抗議活動として始まった「ブラックアウト」が「無期限のブラックアウト」に発展し、何百万人ものユーザーがこの活動に参加する事態となっている。
日本管財ホールディングスは2023年6月14日、独自の対話型AI「NK-AIbot Powered by GPT-3.5」を開発し、同社およびグループ会社を含めた日本国内の社員のうち約1900人に向けて運用を開始したと発表した。「Azure OpenAI Service」と「Microsoft Power Platform」を活用している。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、顧客サービスの向上と従業員の業務効率化を図る。
PwCあらた有限責任監査法人とPwC税理士法人は2023年6月14日、デジタル人材の育成とデータ活用文化の醸成を支援するリスキリング支援サービスを開始した。アルテリックス・ジャパンのデータ加工・分析ツール「Alteryx」およびBIツールを使いこなせるようにする。
グーグルは米国時間6月14日、オンラインショッピングツールに人工知能（AI）を活用して、オンライン小売業者が販売する衣料品が、さまざまな体型に着せた場合にどのように見えるかを表示すると述べた。
欧州議会は現地時間6月14日、欧州連合（EU）で利用される人工知能（AI）を規制するための法案を賛成多数で採択した。
「Instagram」の「フィード」や「リール」では、よく分からない順序で投稿が表示されることがある。裏でさまざまなアルゴリズムが動いているからだ。だが、設定次第では、今よりもっと自分好みの表示に変えることができる。その仕組みと方法をご紹介しよう。
三井住友ファイナンス＆リース（SMFL、本社：東京都千代田区）は、社内からの問い合わせに対応する業務の省力化を目的に、AIチャットボットを全社に導入した。バックオフィスに限らず、コールセンターや営業部店など、各部署で活用している。2023年1月末時点で18部署がチャットボットを導入している。2022年度は、10カ月で3万件を超える社内からの問い合わせに自動で応答した。チャットボット「Alli」を提供するAllganize Japanが2023年6月14日に発表した。
東陽テクニカは2023年6月14日、SaaS型の負荷テストツール「BlazeMeter（ブレイズメーター）」を販売開始した。Webシステムの性能を継続的に測定するための機能群をクラウドサービスの形で提供する。200万人以上の仮想ユーザーや最大56地点の地理的ロケーションを設定した大規模な負荷テストが可能。性能の測定だけでなく、機能テストやAPIテストも行える。テスト結果の分析機能も提供する。開発会社は、米パフォース・ソフトウエア（Perforce Software）。
TikTokが企業向けに提供開始したAIツール「スクリプトジェネレーター」では、商品情報を入力するだけで瞬時に広告スクリプトが生成される。
米アマゾンの通販サイトで、多数の商品レビューの内容をAIを使って要約したレビューが試験的に掲載されている。
「Bing」のAIチャットへの音声入力は、これまでアプリ版のみ対応していたが、PC版でも利用可能になった。
故ジョン・レノン氏が残したデモ音源からAIでボーカルを抽出し、ビートルズの新曲として制作されたレコードが年内リリース予定だ。
英Nothing Technologyは、同社スマートフォンの次期バージョン「Nothing Phone (2)」を7月11日午後4時（日本時間12日午前0時）から発表する。
グーグルの「Pixel Watch」にアップデートがリリースされ、健康とフィットネス関連の3つの機能が追加される予定だ。
メタデータは2023年6月13日、「AI冗長出力オーガナイザ」を発表した。文章生成AI（ChatGPT、Bing、Bardなど）に多量に出力させた結果を統合・整理するツールである。AIが出力した大量の文章に対して、単語や意味が互いに類似しているものをビジュアルに寄せて整理する。これにより、ブレインストーミングなどにおいて、より短時間で最終候補を残せるように支援する。無料版を同年7月4日から提供し、機能を強化した有料版もSaaSとして提供する予定である。
野村総合研究所（NRI）は2023年6月13日、ビジネスにおける生成系AI（Generative AI）の導入状況に関する調査結果を発表した。生成系AIの認知率は50%を超えたが、ビジネスでの利用は「実際に活用中」が3.0%、「トライアル中」が6.7%だった。生成系AIの用途は、現状では挨拶文や記事の作成が中心だが、今後は文書の要約やマニュアル・議事録の作成、プログラムコードの作成などに拡大する。調査は同年5月22日～5月23日にかけて実施し、国内のビジネスパーソン2421人から回答を得た。
グーグルは米国時間6月13日、「Google Pixel」スマートフォンに対する新しいアップデートを同日リリースし、緊急時の共有を目的とした新機能と、端末をカスタマイズするための機能などを追加したことを明らかにした。
サムスンの次世代折りたたみスマホ「Galaxy Z Flip4」は順当な進化を遂げた。ここでは7月下旬に発表が見込まれる「Galaxy Z Flip5」に筆者が期待する新機能を紹介したい。
石油やガス、航空関連事業などを手がけるエネルギー商社の三愛オブリ（本社：東京都千代田区）は、これまで15年間使ってきた人事システム「COMPANY」をクラウド版に移行する。バージョンアップによって操作性が向上するほか、新たにモバイル端末から使えるようにする。雇用手続きをペーパーレス化する「COMPANY 雇用手続管理」も新たに導入する。COMPANYを提供したWorks Human Intelligence（WHI）が2023年6月13日に発表した。
調剤薬局店舗を主力事業とするI＆H（本社：兵庫県芦屋市）は、調剤薬局店舗と本社をつなぐワークフローシステムを構築した。必要なデータを本社や店舗で共有するとともに、各種申請・承認や業務フローをオンラインで行えるようにした。システム開発に用いたローコード開発ツール「intra-mart」を提供したNTTデータ イントラマートが2023年6月13日に発表した。
日本医科大学は2023年6月13日、前立腺がんを対象に、複数の検査データを同時に解析するマルチモーダルAIを構築したと発表した。これまでの研究で、AIが捉えた予測因子のパターンが、手術後から再発までの年数によって異なることを見出している。同AIは、NECおよび理化学研究所とともに、複数の大学病院との共同研究の下で構築した。
日本IBMは2023年6月13日、説明会を開き、米IBMが年次イベント「Think」（2023年5月開催）で発表した耐量子暗号への移行サービス「IBM Quantum Safe」について紹介した。ユーザー企業が現在使っている暗号の現状を把握し、解決するべき脆弱性に優先順位を付け、耐量子暗号への移行計画を策定・実行するSIサービスである。このためのツール群を開発済みであり、SIサービスの提供にあたって社内で活用する。
米国の大手掲示板サイトであるRedditでは、APIの有料化に抗議して、多くのサブレディット（掲示板）が一時閉鎖された。
グーグルが試験提供する人工知能（AI）検索エンジン「SGE」を数週間利用したレポートをお届けする。
東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2023年6月12日、イスラエルのクラシックテクノロジーズ（Classiq Technologies）との間で、ゲート型量子コンピューティングに関する技術提携に合意したと発表した。TDSLは、Classiqの基盤上で作成したソフトウェアを用いて、量子AIなどの技術検証を行う。検証結果に基づいて、ゲート型量子コンピューティングを用いた産業界におけるユースケースを探索する。
SOMPOひまわり生命保険（本社：東京都新宿区）は、オンライン接客時にアバターを表示するシステムを導入した。通販で保険を契約した顧客へのアフターフォローや健康応援サービスの案内、コールセンターのオペレータとのライフプラン・保険契約に関する相談、などに活用する。アバターによる保険相談サービスをアドバンスクリエイトと共同で開発したAVITAが2023年6月12日に発表した。
FTCは米国時間6月12日、マイクロソフトによるActivision買収が7月18日の期限前に成立することを阻止する差し止め請求を行ったという。
英首相は、「London Tech Week 2023」の冒頭でスピーチを行い、英政府がAI規制と責任あるAIの開発に、記録的な額の資金を投入したことを発表した。
現行のオペレーティング・リースの会計処理に大きな見直しを迫る「改正リース会計基準」。その公開草案が2023年5月に発表された。早ければ3年後の2026年度にも施行される同基準への対応は、内容の広範さから一筋縄ではいかず、それはIT部門が担うシステム周りの作業でも同様だ。本稿では、改正リース会計基準のポイントと、対応に向けてIT部門が採るべきアプローチを考察する。
現行のオペレーティング・リースの会計処理に大きな見直しを迫る「改正リース会計基準」。その公開草案が2023年5月に発表された。早ければ3年後の2026年度にも施行される同基準への対応は、内容の広範さから一筋縄ではいかず、それはIT部門が担うシステム周りの作業でも同様だ。本稿では、改正リース会計基準のポイントと、対応に向けてIT部門が採るべきアプローチを考察する。
アップルの著名アナリストによると、アップルは、Vision Proの販売を促進するために同製品の廉価版を準備しているという。
6月に入って、Metaの「Quest 3」とアップルの「Vision Pro」が立て続けに発表された。本記事では、この2つのヘッドセットについて、皆さんそれぞれのニーズに最適な製品を選べるように、これまでに判明していることを紹介する。
オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2023年6月12日、「奉行Edge 支払管理電子化クラウド」を発表した。請求書の受領形式を問わず、請求書の受領から支払までの一連の支払業務を標準化・電子化する。インボイス制度・電帳法に準拠した支払業務に求められる標準的な支払業務を実現するとしている。価格（税別）は、請求書受領枚数が年間600枚、管理者1ライセンスの場合、年間契約で、月額1万3000円（年額15万6000円）から。
NECは2023年6月12日、クラウド型ストレージサービス「NEC Cloud Storage（St）」を提供開始した。パブリッククラウドやオンプレミスとの間でデータを頻繁にやり取りする使い方を想定した機能や料金体系を採用した。例えば、データを出し入れしてもコストがかからず、契約容量に応じた月額固定料金である。パブリッククラウドとは閉域網で接続している。データバックアップソフトウェアなどを動かすための仮想サーバー（IaaS）機能も提供する。国内ユーザーを対象に国内データセンターでサービスを提供する。
GitLabは2023年6月12日、バージョン管理システム「GitLab」において、ソースコードに含まれる脆弱性と解決方法を自然言語で説明するAI機能を提供すると発表した。Google CloudのAIサービス群「Vertex AI」などを活用する。
「TikTok」を運営する字節跳動（バイトダンス）の元幹部である余印濤氏は、数々の不正行為があったと主張して同社を提訴した。
製薬会社の協和キリン（本社：東京都千代田区）は、アジアパシフィック、北米、EMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）などの海外子会社を対象に、ERP（統合基幹情報システム）としてMicrosoft Dynamics 365 FO（Finance and Operations）を導入した。これにより、業務をグローバルで標準化した。SIベンダーのアバナードが2023年6月12日に発表した。
製薬会社の協和キリン（本社：東京都千代田区）は、アジアパシフィック、北米、EMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）などの海外子会社を対象に、ERP（統合基幹情報システム）としてMicrosoft Dynamics 365 FO（Finance and Operations）を導入した。これにより、業務をグローバルで標準化した。SIベンダーのアバナードが2023年6月12日に発表した。
Spotifyの最高経営責任者（CEO）ダニエル・エク氏は、テスト中の新機能「Your Offline Mix」についてツイートした。
不安視されていたNetflixのパスワード共有対策が米国でも始まったが、驚くべきことに、導入直後でも新規登録が1日当たりおよそ10万件に及んだ。
ゼネラルモーターズ（GM）とフォードが自社の電気自動車（EV）で北米地域におけるテスラの充電ネットワークを利用できるようにすると発表したことで、テスラの充電方式が北米で実質的な標準になる可能性が出てきた。
「Facebook」「Instagram」などを運営するMeta Platformsは、さまざまなメディアが報じているように、「Twitter」に代わる独自のアプリを開発中だ。
AIチャットボットが自分に関する偽情報を拡散しているのを発見したら、どうするだろうか。
米議員らは先週、人工知能（AI）、そのリスク、AI競争における米国の立場に関する、3件の超党派法案を提出した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエは2023年6月9日、セキュリティリスク可視化サービス「GMO AIセキュリティ診断 for GPT」を提供開始した。GPTなどの大規模言語モデル（LLM）を組み込んだアプリケーションに対して敵対的プロンプトを用いた擬似攻撃を行い、アプリケーションに内在するセキュリティリスクを調査する。
NECは、2022年10月からプロセスマイニングを運用している。O2C（Order-to-Cash）、調達、サプライチェーンまで、多岐にわたる範囲で活用している。「Celonis」を導入し、業務部門による手作業でのデータ抽出やフォローなどの負荷を軽減した。年間で700時間を超える作業時間の削減や、大幅な運用コストの削減効果を見込んでいる。Celonisが2023年6月9日に発表した。
人工知能（AI）が悪用される懸念が高まっていることを受け、マイクロソフトはAI技術の責任ある使用に関する誓約を公開した。
茨城県取手市は2023年6月1日、障害福祉課の窓口に、会話をリアルタイムに字幕として表示するディスプレイを設置した。手話通訳者が対応する火曜日以外でも、聴覚障害者や難聴者がいつでも気軽にコミュニケーションをとれる体制を構築した。透明ディスプレイのハードウェアにはジャパンディスプレイの「Ralclear」を、字幕を表示するソフトウェアにはアドバンスト・メディアの音声認識文字起こしツール「AmiVoice ScribeAssist」の字幕ポップアップ機能を利用している。アドバンスト・メディアが2023年6月6日に発表した。
東京建物は2023年6月9日、首都圏にある同社ビルにおいて、BAS（ビルオートメーションシステム）向けサイバーセキュリティ監視サービスの運用を開始したと発表した。BASネットワーク向け通信プロトコル「BACnet/IP」を用いるネットワーク/ネットワーク機器から情報を取得して監視する。ビルに導入した脅威検知機能によって検出したイベントの原因と影響を分析したうえで、重大なサイバー攻撃や異変が生じていることを運営者に報告する。
自動車の電装部品などへのめっき加工を営む信越理研（本社：長野県長野市）は、基幹システムをローコード開発で内製した。これまでも生産管理パッケージを運用していたが、自社の業務とはマッチしていなかった。ほかの業務領域もシステム化が進んでいなかった。ローコード開発でシステムを構築したことで、例えば、受注、在庫、売上の状況をタイムリーに把握できるようになった。ローコード開発ツール「TALON（タロン）」を提供したHOIPOIが2023年6月9日に発表した。
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL（ライフル）は2023 年6月8日、「不動産業界のDX推進に対する実態調査」の結果を発表した。調査では、約半数は「デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む必要性を感じていない」と回答。一方でDXに取り組む企業の8割はその目的に「業務効率化」を挙げている。
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL（ライフル）は2023 年6月8日、「不動産業界のDX推進に対する実態調査」の結果を発表した。調査では、約半数は「デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む必要性を感じていない」と回答。一方でDXに取り組む企業の8割はその目的に「業務効率化」を挙げている。
Ouraは、家族や友人と健康情報を共有できる新機能「Ouraサークル」を発表した。
グーグルの親会社Alphabet傘下のドローン配送企業Wingは、配送を容易にすると期待される「オートローダー」ステーションの動画を公開した。
WhatsAppは、新機能「WhatsApp Channels」を発表した。「管理者がテキストや写真、動画、ステッカー、アンケートを送信できる一方向の配信ツール」だという。
AI insideは2023年6月8日、生成系AIとLLM（大規模言語モデル）を活用したサービスの事業化を推進する研究チーム「XResearch（エックスリサーチ）」を発足したと発表した。最初のプロジェクトとして、140億パラメータの日本語LLMサービス「PolySphere-1（ポリスフィア-ワン）」を開発し、同日、企業・団体を対象にアルファ版の利用受付を開始した。
BIPROGYは2023年6月8日、「経理業務DX支援サービス」を提供開始した。領収書と請求書を取り扱う業務（照合、起票、一覧化、振り分け、不正牽制）を、AIとRPAを利用して自動化するSIサービスである。標準モデル（テンプレート）を適用することで最短3カ月での導入を可能にする。ファーストアカウンティングの経理業務に特化したAI「Robota（ロボタ）」とUiPathのRPAソフトウェア「UiPath」を活用する。
グーグルは、ビデオ会議ツール「Google Meet」をアップデートし、ピクチャーインピクチャーウィンドウからより多くの操作を可能にすると発表した。
アドビは、生成系人工知能（AI）の「Firefly」をデザインツール「Adobe Express」に導入したと発表した。
モトローラが折りたたみ式スマートフォンの新しいモデルとして発表した、標準機種の「razr」（2023年版）と上位機種「razr+」。そのうち特にrazr+には、これからの折りたたみ式スマートフォンの方向性を左右するような意欲的なアプローチが見られる。
グーグルは、複数の国で提供を開始してきたニュースサービス「ニュースショーケース」を、米国でも2023年夏に提供開始すると発表した。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2023年6月8日、ネットワークトラフィック分析・可視化装置「@FlowInspector」（アットフローインスペクター）の新版「Ver.3.5」を発表した。同年7月から販売する。同装置の特徴は、パケットのヘッダー部だけを監視の対象とすることで、高価なパケットキャプチャ専用装置を使わなくてもフルレートの解析が可能な点である。新版では、UIを改善するなど運用保守機能を強化した。
イオングループのスーパーマーケット運営会社、マックスバリュ西日本（本社：広島県広島市）は、RPAとAI-OCR（光学文字認識）を導入し、月あたり約340時間、年間でおよそ4000時間相当の人的リソースを創出した。RPAソフトウェア「BizRobo!」とAI-OCRソフトウェア「BizRobo! OCR with AI inside」を提供したRPAテクノロジーズが2023年6月8日に発表した。
KDDIは2023年6月8日、インターネットを接続するバックボーンネットワークにおいて、複数ベンダーのハードウェア/ソフトウェアを組み合わせた「オープンルーター」の運用を開始したと発表した。汎用のホワイトボックススイッチとOSを組み合わせている。従来のルーターと比べて約50%の省電力化と約40%の小型化を実現した。KDDIによると、通信事業者におけるオープンルーターの商用運用は国内初、世界では2例目という。今後、同ルーターの導入を拡大し、バックボーンネットワークのオープン化を目指す。
日本IBMは2023年6月8日、ログ分析ソフトウェア製品群「IBM Security QRadar Suite」を発表した。これまでQRadarブランドで提供してきたSIEMや統一管理ビュー製品などを、機能強化しつつパッケージ化した。新たに、SIEMよりも簡易に運用可能なログ分析ツール「QRadar Log Insights」も追加した。スイート製品だが、必要なソフトウェアだけ選んで購入可能。同年4月から提供している。
アップルはWWDCで発表した「Apple TV 4K」のソフトウェアアップデートに関するリリースで、2023年秋に登場する「tvOS 17」で他社製の仮想プライベートネットワーク（VPN）が利用可能になることを明らかにした。
アップルの「iMessage」では、Androidユーザーが入ったグループチャットにいくつかの機能制限が課されていたが、次期モバイルOSの「iOS 17」ではこれが緩和されることが明らかになった。
アップルは、2023年内に「iPhone」「iPad」「Apple Watch」に導入予定のソフトウェア機能の詳細を明らかにした。iPhoneの「ウォレット」アプリでは、身分証明書を登録して店頭で年齢確認などを行うことが可能になる。
アップルは「Worldwide Developers Conference」（WWDC）で発表したばかりの次期モバイルOS「iOS 17」の開発者ベータを無料で提供している。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、田辺三菱製薬 チーフ・デジタル・オフィサー ファーマ戦略本部 デジタルトランスフォーメーション部長の金子昌司氏によるオピニオンである。
アップルが、産業用ARヘッドセットを手掛ける新興企業Mira Labsを買収したと報じられている。
アマゾンは、動画配信サービス「プライム・ビデオ」の広告付きプランを導入する計画だと報じられている。
IDC Japanは2023年6月7日、国内におけるIoT製品市場の予測を発表した。ユーザー支出額における2022年の実績は5兆8177億円だった。2022年～2027年にかけては年間平均成長率（CAGR） 8.5%で成長し、2027年には8兆7461億円に達すると予測している。
ガートナージャパンは2023年6月7日、国内企業におけるソフトウェア開発技術の利用状況に関する調査結果を発表した。主要な6種類のソフトウェア開発技術のうち「ビジネスプロセスオートメーション（BPA）」の利用率が54％と最多だった。1年以内に利用予定という回答を合算すると、調査した6種類すべてが50％を超えるか50％近くになる見込み。
韓国のエレクトロニクス大手サムスンは米国時間6月6日に、次の「Galaxy Unpacked」イベントを7月に初めて自国で開催する計画であることを発表した。
Google Cloudは米国時間6月7日、メイヨークリニックと提携して同社の生成AIソフトウェアの利用を同病院に導入することを発表した。
「WWDC」で発表されたアップルの複合現実（MR）ヘッドセット「Vision Pro」のデモにさっそく参加してきた。ディスプレイとインターフェースの出来は、筆者が想像していたレベルをはるかに超えていた。
AI予測モデルの生成を自動化するツールを手がける米dotDataは2023年6月7日、データから特徴量を自動的に発見・抽出するソフトウェア「dotData Feature Factory」が、Azure Machine Learning（Azure ML）上で利用可能になったと発表した。これにより、Microsoft Azureユーザーは、特徴量を容易に抽出できるようになったとしている。
食品メーカーのミツカングループ（本社：愛知県半田市）は、勤怠システムをクラウドサービスの「TeamSpirit」で刷新し、2023年4月から運用している。日本国内の従業員約3000人が利用する。従来のシステムではカスタマイズを繰り返して使ってきたが、これを改めた。できるだけクラウドサービスの標準機能だけで済むように運用体制を整えた。チームスピリットが2023年6月6日に発表した。
セキュアスカイ・テクノロジー（SST）は2023年6月7日、「Scutum DDoS対策サービス」を提供開始した。ユーザー企業のWebサイトをDDoS（分散型サービス妨害）攻撃から守るクラウドサービスである。Amazon Web Services（AWS）上に設置したDDoS対策装置をクラウドサービスとして提供する。ユーザーは、第三者が自社のWebサイトにアクセスする際に、DDoS対策装置を介してアクセスする形になるようにDNSを設定して運用する。サービスの価格（税別）は、ピーク時トラフィックが10Mbit/s程度までのサイトの場合、1FQDN（Webサイトのホスト名が1個）で初期費用が10万円、月額費用が10万円。クラウド型WAF（Webアプリケーションファイアウォール）サービス「Scutum」のオプションとして販売する。
日本IBMは2023年6月7日、金融業界向けSaaS型データ活用基盤「IBM Consulting Data Utilization Platform for Financial Services」（DUP）を提供開始した。金融業界におけるデータの活用に必要な一連の機能群を包括的に提供する。
「Netflix」は、新着コンテンツを把握しやすくするアップデートをスマートテレビ向けアプリに提供開始した。
アップルのMRヘッドセット「Vision Pro」は、ZEISS製の矯正レンズも別売で提供される。価格は発表されておらず、非常に気になるところだ。
マイクロソフトは、米連邦取引委員会から米児童オンラインプライバシー保護法の違反を指摘されたことを受け、制裁金2000万ドルを支払う意向だ。
マイクロソフトは、米連邦取引委員会から米児童オンラインプライバシー保護法の違反を指摘されたことを受け、制裁金2000万ドルを支払う意向だ。
米消費者金融保護局は、銀行で使われている生成AIチャットボットに関する苦情が増えているとして警告を発した。
米消費者金融保護局は、銀行で使われている生成AIチャットボットに関する苦情が増えているとして警告を発した。
Metaは、生成人工知能（AI）技術を導入し、同社の各種プラットフォームで広告などのさまざまな機能に組み込む取り組みを、急ピッチで進めている。そして同社は現在、「Instagram」の新機能をテストしている。
Metaは、生成人工知能（AI）技術を導入し、同社の各種プラットフォームで広告などのさまざまな機能に組み込む取り組みを、急ピッチで進めている。そして同社は現在、「Instagram」の新機能をテストしている。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2023年6月6日、ローコード/ノーコード開発ツールに関する市場調査の結果を発表した。ベンダー32社のローコード/ノーコード開発ツールの2020年度から2023年度までの出荷金額を基に、2026年度までの中期予測を含めて集計・分析した。aPaaS（クラウドサービス）、設計・コード生成型、業務アプリ実行エンジン型の3分野に分類し、各々の市場を考察している。
日本総合研究所とアビームコンサルティングは2023年6月6日、キャリアの構築に向けて自律的に行動する「プロアクティブ人材」の実態と環境要因について、企業に勤務する2万400人を対象にした調査の結果を発表した（調査期間：2022年1月6日～12日）。調査によると、職務の成果、キャリア実現度、仕事への意欲の3要素すべてにおいて、プロアクティブ人材の数値は非プロアクティブ人材の約2倍だった。で、
米国時間6月5日に開幕したアップルのWWDCの基調講演では、新しいゲームモードの発表と特別ゲストによって、ビデオゲームにスポットライトが当てられた。
アップルのヘッドセット「Vision Pro」は、「Optic ID」と呼ばれる新しい認証システムによって保護されている。
人工知能（AI）はさまざまな業界に影響を及ぼしているが、フィットネス業界もその1つだ。今後、AIがパーソナルトレーナーに取って代わる可能性はあるだろうか。フィットネスにおけるAIの利点と欠点、今後の展開について、米CNET記者が複数の専門家に話を聞いた。
レッドハットは2023年6月6日、会見を開き、同年5月に開催したプライベートイベント「Red Hat Summit 2023」での発表内容について、いくつかのトピックを説明した。例えば、Ansibleでは、生成系AIを使ってIaCのコードを自動生成できるようになるほか、外部イベントをトリガーにIaCコードを実行するイベント駆動機能を提供する。また、Red Hat Enterprise Linuxでは、マイナーリリースに対するサポート期間を従来の最長2年間から最長4年間へと拡大するオプションを用意するほか、CentOS 7からRHEL7への移行を支援するオファリングを用意する。
東京都水道局は2022年度から、配水小管内の流量を遠隔でリアルタイムに監視するIoTシステムを運用している。購入した流量監視装置は26台で、2022年度に3カ所設置しており、2023年度に23カ所設置する。配水小管内の流量・流向を監視することで、平常時における管路の流れを定量的に可視化する。水質の管理や配水の運用に役立てる。流量監視装置を納品した日立システムズが2023年6月6日に発表した。
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