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米アップル（Apple）は2023年6月5日（米国現地時間）、同日に開幕した開発者コンファレンス「WWDC」で、AR（拡張現実）ヘッドセットディスプレイ「Apple Vision Pro」を発表した。ゴーグル型のデバイスを装着したユーザーの視界に、現実空間に溶け込む形で巨大な画面が映し出され、視線や手のジェスチャ、音声を用いて操作する。アップルは同デバイスを初の“空間コンピュータ（Spatial Computer）”と位置づけている。価格は3499米ドル（約48万8000円）で、米国で2024年初めに販売開始する予定。

ネオジャパンは2023年6月5日、ビジネスチャットツール新版「ChatLuck 5.6」を提供開始した。新版では、リアクションのリアルタイム通知機能を追加したほか、複数の話題を整理するトピック機能の操作性を改善した。2023年夏に提供を開始する次期版では、ChatGPTとの連携機能を追加する予定。

三菱重工環境・化学エンジニアリング（MHIEC）は、Skillnoteのクラウド型スキル管理システム「Skillnote」を導入した。エンジニアリング統括部が管轄するエンジニア約500人を対象に2022年11月から運用している。スキルデータに基づいて組織的に技術を伝承し、人材を育成する。Skillnoteが2023年6月5日に発表した。

フィンランドのウィズセキュア（WithSecure）は2023年5月24、25日（現地時間）、年次プライベートコンファレンス「SPHERE23」を、同国ヘルシンキで開催した。参加者主導型の“アンコンファレンス”とした開催に世界から約600人が参加した。初日は、ロシアのウクライナへのサイバー攻撃におけるセキュリティトピック、ウィズセキュアが提唱する「アウトカムベースセキュリティ」、生成系AIがもたらす可能性とリスクなどのテーマで講演が行われた。

倉庫業務やトラック運送/国際物流などを手がけるミツノリ（本社：福井県福井市）は、Excel業務を自動化し、ピッキングリスト作成などの事務作業を約40%削減した。Excel業務を自動化するノーコード開発ツール「StiLL」（アイエルアイ総合研究所が提供）を使ってマスターデータのメンテナンス業務を効率化した。StiLLによる業務改善を支援したBIPROGYが2023年6月5日に発表した。

我孫子市役所（所在地：千葉県我孫子市）は、職員によるWebアクセスを安全にする仕組みとして、Webページを画像化して配信するゲートウェイサーバー「Ericom Shield」を2022年1月から運用している。RDSによるインターネット分離環境は業務効率が悪かったが、Ericom Shieldに移行して解消した。Ericom Shieldの開発会社は、イスラエルのエリコムソフトウェア（Ericom Software）を買収した米クレイドルポイント（Cradlepoint）。Ericom Shieldの国内総販売代理店であるアシストと、Ericom Shieldを我孫子市役所に提案して導入したSIベンダーである大崎コンピュータエンヂニアリングが、2023年6月5日に発表した。

医療機器のレンタル事業を手がける帝人ヘルスケアは2023年6月5日、患者からの医療用酸素ボンベの注文電話をAI音声で自動応対する仕組みを運用すると発表した。これまで提供してきたコンタクトセンターにおける有人での電話対応に加えて、同年6月19日からAI音声による自動応対を開始する。突発的な注文電話の集中によって待機時間が発生する課題を解消することが狙いである。

資生堂は2023年6月5日、国内の従業員2万4000人を対象に、SAP SuccessFactorsの機能の1つである人事・給与管理システムを稼働させたと発表した。人事改革を支えるシステム基盤として、2023年3月に稼働させた。システム構築は、SAPジャパンが人事管理領域、EYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）が給与管理領域を担当した。

SCSKは2023年6月2日、米ダイナトレース（Dynatrace）のシステム監視ツール「Dynatrace」を販売開始した。システムを構成するアプリケーションからインフラまで全体の稼働状況と性能を把握し、AIによって障害原因の分析までを行う。販売目標として今後3年間で20社以上を掲げる。

グレープシティは2023年5月31日、JavaScript UIライブラリの新版「Wijmo（ウィジモ）2023J v1」を提供開始した。Webベースの業務アプリケーション画面を開発するためのUI部品を収録したJavaScriptライブラリである。新版では、月々の勤怠を管理する「就業月報アプリ」と、月々の支出データやポイント数などを表示する「モバイルアプリ風」のサンプルを新たに追加した。いずれのサンプルも、Wijmoが収録しているUI部品を組み合わせて開発したもので、ソースコードも入手可能。価格（税込み）は初年度が年額13万2000円、次年度以降は年額5万2800円。

ソフォスは2023年6月2日、ランサムウェアの被害状況を調査したレポート「ランサムウェアの現状2023年版」を公開した。ランサムウェアによってデータを暗号化された組織の46%（日本企業では52%）が身代金を支払っていた。身代金を支払った場合の復旧費用が75万ドルであるのに対し、バックアップを利用して復旧した場合の費用は37万5000ドルと、1/2で済んでいる。

サイバーソリューションズは2023年5月31日、メールセキュリティへの取り組みについてのアンケート調査結果を発表した。「アンチウイルス・アンチスパム」（ウイルス対策/迷惑メール対策）の導入率は約9割を占め、ほぼ標準となっている。全体では、約8割の企業が2023年度内（2024年3月まで）にメールセキュリティ対策の導入・強化を予定している一方、現在未導入の企業では予定なしの割合が高く、二極化の傾向が見られる。

SOMPOリスクマネジメントは2023年6月1日、サイバー保険付きマルウェア対策ソフトウェア「Deep Instinct SOMPO安心サポートパック」を販売すると発表した。イスラエルのAIマルウェア対策ツール「Deep Instinct」に、SOMPOリスクマネジメントのセキュリティサポートと損害保険ジャパンのサイバー保険を加えて提供する。価格は要問い合わせで、販売目標として2年間で1億円を掲げる。

Skeedは2023年6月1日、Webファイル交換サーバーソフトウェア「SkeedFileMessengerX」（スキードファイルメッセンジャー・エックス）を提供開始した。メール添付ファイルをWebダウンロードで代替する用途や、メールに添付できないような大容量ファイルを受け渡す用途に向く。最大の特徴は、遠距離でも大容量ファイルを高速に転送可能な独自プロトコルを採用していること。例えば、実測値ベースで、東京と米国間で512MBのファイルを転送したところ、通常のHTTP転送が470.5秒かかったのに対して35.5秒で済んでいる。

KUIXは2023年5月31日、業務データ収集・加工ツール「SMART DATA COLLECTOR for DB」（スマコレ for DB）を発表した。同年5月から提供している。社内の複数システムに散在している業務データを集約・統合可能である。主な機能として、各種データソースとの接続、SQLを用いたデータの加工、Excel Pivotテーブルへの読み込み、スケジュールに応じたデータ連携などが可能である。

前川製作所（本社：東京都江東区）は、2023年1月から国内グループを含む約2500人で経費管理クラウド「Concur Expense」を利用している。同年10月からは、請求書管理クラウド「Concur Invoice」も利用する。今後も、グローバル全体での展開や法人カードの導入などを予定している。サービスの提供元であるコンカーが2023年6月1日に発表した。

ライオン（本社：東京都台東区）は2023年6月1日、社内専用の対話型生成AI「LION AI Chat Powered by ChatGPT API」（以下、LION AI Chat）を開発したと発表した。同社グループの国内従業員約5000人に向けて、同年5月22日に公開した。基盤技術としてAzure OpenAI Serviceを活用している。

東京都は2023年5月31日、セキュリティトークンによるデジタル証券の発行支援事業を開始したと発表した。ブロックチェーンを活用してデジタル証券をセキュリティトークンとして発行することで、高い安全性や管理性を確保する。デジタル証券を発行する都内の金融/FinTech事業者に対して、金融商品取引法および不動産特定共同事業法に基づき、発行に必要な経費の一部を補助する。2021年3月策定の「未来の東京」戦略の一環で行う事業となる。

NTT西日本は、回線開通業務の効率を高めるため、システム連携/データ統合基盤をOracle Cloud上に構築し、2023年2月に稼動を開始した。Oracle Autonomous Database、Oracle APEXなどのサービスを活用し、進捗を可視化する。日本オラクルが2023年5月31日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年5月31日、ラキールのマイクロサービス開発実行基盤「LaKeel DX」を販売すると発表した。マイクロサービス技術を活用した業務アプリケーションを開発・運用するためのシステム基盤である。ソフトウェアを部品として開発することで、自社の業務に適合したアプリケーションを短期間で構築できる。運用を止めることなく、既存システムを段階的に更新していける。販売目標として3年間で15億円を掲げる。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの本田隆一郎氏からのメッセージである。

住友重機械工業（本社：東京都品川区）は、インターネット接続のセキュリティを確保するゲートウェイ環境を刷新し、クラウド型のセキュリティゲートウェイサービス「Menlo Security」を導入した。Webアクセスを無害化する機能と、受信メールを無害化する機能がある。日本およびアジア地域の約1万5000ユーザーが利用する。今後は欧米にも展開していく計画である。同製品の導入を担当したSIベンダーであるNECネッツエスアイと、同製品の国内1次販売代理店であるマクニカが2023年5月31日に発表した。

アパレル企業のカナダグースジャパン（本社：東京都渋谷区）は、2022年4月の設立に合わせて、会計システムを7カ月間で構築し、稼働させた。さらに、その後の3カ月間で販売・購買・在庫管理システムを構築し、同年7月に稼働させた。システム基盤には「Microsoft Dynamics 365（Finance/Supply Chain Management）」を採用した。短期構築のポイントの1つとして、日立ソリューションズのテンプレートを適用した。日立ソリューションズが2023年5月31日に発表した。

中国電力とエクサウィザーズは2023年5月31日、AIを用いた水力発電所の運転計画システムを2023年度に本稼働させると発表した。2021年度から2つのダムで試運用を実施しており、実運用しても問題のない精度であることを確認済み。まずは、試運用を実施した2つのダムにおいて実運用に移行する。操作性の改善などを経て、他のダムへの導入も進めていく。

発電会社のJERAは、勤怠管理システムを「COMPANY 就労・プロジェクト管理」に刷新する。すでに2020年から稼働している給与計算システム「COMPANY 人事・給与」と合わせ、給与・勤怠領域の人事システムをCOMPANYシリーズに統一する。給与計算と勤怠管理を一元化することで、システムの使い勝手を高め、バックオフィスの業務負荷を軽減させる。COMPANYシリーズを提供するWorks Human Intelligence（WHI）が2023年5月30日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年5月30日、国内のNDR（Network Detection and Response、ネットワークでの検知と対処）市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度のNDR市場は、前年度比39.3％増を予測している。攻撃手法の巧妙化によって、侵入後のリアルタイム検知・対処の需要が高まるという。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2023年5月30日、Python言語の認定試験の1つ「Python 3 エンジニア認定データ分析試験」を同年7月1日付で改訂すると発表した。改訂にともない、問題の4割を入れ替えた。改訂のポイントは、Pythonとライブラリの新バージョンに基づいた内容になることと、設問の表現を非エンジニアにも分かりやすいように変えたこと。

コロナ禍で、日本でもリモートワークを実施する企業が急増したものの、最近は出社する割合がかなり復活してきた。出社して皆が一緒に仕事をすることのメリットがリモートワークのそれを上回ると考えられているからであろう。ドイツ企業も日本同様、コロナ禍でリモートワークが増加したが、一歩進んでバケーションも兼ねたワーケーション（Workation）としてのリモートワークの議論が盛んだ。同国らしく、ワーケーションの場所を合理的基準で算出した調査結果が先ごろ公表された。その調査内容を紹介すると共に、ワーケーションの選定に影響を与える項目について考察しよう。

ウイングアーク1stは2023年5月30日、Excel/CSVデータ収集・加工ツール「Dataring SmallData Manager」を提供開始した。グループ会社や拠点の業務担当者から日報などの報告資料をExcel/CSV形式で収集し、クレンジング処理を施したうえでデータベースに登録する一連のデータ収集機能を提供する。価格（税別）は、最小構成（データ格納用のデータベース管理システム込み）で月額25万円（初期費用除く）から。

ウイングアーク1stは2023年5月30日、Excel/CSVデータ収集・加工ツール「Dataring SmallData Manager」を提供開始した。グループ会社や拠点の業務担当者から日報などの報告資料をExcel/CSV形式で収集し、クレンジング処理を施したうえでデータベースに登録する一連のデータ収集機能を提供する。価格（税別）は、最小構成（データ格納用のデータベース管理システム込み）で月額25万円（初期費用除く）から。

トヨタグループ、豊田通商グループのシステム構築ベンダーである豊通シスコム（本社：愛知県名古屋市）は、老朽化していた基幹系システムをERP（統合基幹システム）の「GRANDIT」で刷新した。刷新により、販売と会計の両システムを統合し、業務処理のリアルタイム性を高めた。GRANDITが2023年5月30日に発表した。

大東建託（本社：東京都港区）は2023年5月29日、社用車全6500台に、安全運転支援機能付きのドライブレコーダー/テレマティクスサービスを導入すると発表した。同年5月下旬から順次導入する。ドライブレコーダーを入れ替えることで増える年間コストは、車両損害額の減少や自動車保険料の減額によって補えるとしている。このうえでさらに、運行管理業務に要する人件費の削減効果も見込む。

日本はもともと倫理観やモラルの高い国だったが、その衰退が言われてずいぶん経つ。倫理観は国の文化を醸成するもので、海外を歩いてみれば、街の景観や衛生環境からも国のモラルやルールを尊重するか否かが見えてくる。倫理観やモラルの欠如は、実は日本そのものの劣化と関係が深いのではないだろうか。

JR西日本（本社：大阪府大阪市）は、駅係員が使うタブレット（iPad）計3715台に、URLフィルタリングを導入した。不適切なサイトへのアクセスを制限する。カテゴリ型のフィルタリング製品を採用することで、ホワイト/ブラックリストの保守を不要にした。URLフィルタリングサービス「i-FILTER@Cloud」を提供したデジタルアーツが2023年5月25日に発表した。

ワークスアプリケーションズ（WAP）は2023年5月26日、固定資産管理システム「HUE Asset」および「HUE Classic Assets Management」を、新リース会計基準に準拠させると発表した。新たなリース会計基準は、2026年4月以降の会計年度から適用が義務付けられる可能性がある。同基準に準拠するための機能を、2024年度中に提供する。

東陽テクニカは2023年5月29日、サーバー仮想化環境ボトルネック解析ソフトウェア「uObserve（ユーオブザーブ）」の新版（ver.5.1）を販売開始した。サーバー仮想環境下における問題を切り分け、ボトルネックを可視化する。新版では、仮想デスクトップの性能改善に役立つ機能として、仮想GPUの監視機能を追加した。また、ログ解析を自動化する機能を追加し、トラブルシュートを効率化した。開発会社は、米ウィラ（Uila）。

三井住友海上プライマリー生命保険（本社：東京都中央区）は2023年5月29日、スマートフォンで手続きが完結する年金保険（名称は「AHARA」）の販売を開始した。最大の特徴は、商品内容の説明、申込み手続き、契約内容の確認・変更、保険料の追加積立てなど、すべての手続きがスマートフォンで完結すること。要素技術として、みんなの銀行（本社：福岡県福岡市）が提供するAPIを活用している。みんなの銀行によると、更新系APIを外部に提供した事例は今回が初めて。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年5月24日、金融機関に向けて、投融資業務を支援する情報提供サービスを開発すると発表した。これにともない、企業の非財務情報やESGに関するデータを提供しているアスタミューゼと提携した。アスタミューゼが保有するデータをもとに、CTCが金融機関ごとに互換性の高いファイル形式に整えて配信する。2023年夏にサービスを開始する予定である。

アクセルは2023年5月26日、スケジューラソフトウェア「OnTime Group Calendar for Domino」の新版（Ver.11.0）を提供開始した。グループウェア「HCL Notes/Domino」および「HCL Verse」と連携して動作するスケジューラである。新版では、デスクトップクライアントソフトウェアのデザインを刷新した。新デザインはMicrosoft 365向け製品「OnTime Group Calendar for Microsoft」の次期版でも換装を予定している。