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Scaled Agile-Japanは2023年4月19日、アジャイル開発ノウハウ集「Scaled Agile Framework」（SAFe）の新版「SAFe 6.0」を発表した。アジャイル開発のノウハウをWebコンテンツの形でまとめて無料で公開している資料であり、新版は同年3月に公開を始めた。新版では、課題に対処するためのガイダンスを強化したとしている。今回さらに、SAFeの新版にあわせて、SAFeの学習などに必要な機能を1つに統合して提供するツール「SAFe Studio」を新たに用意した。

大日本印刷（DNP）が基幹業務システムのクラウド移行を推進中である。2022年11月に移行（リフト）を終え、続いてシステムを刷新（シフト）していく計画だ。2001年以降、事業構造の転換を進めている同社にとっては今回の移行は待ったなしだったという。それはどういうことで、どんな考えや工夫があったのか。グループの情報システムを統括し、業務ITの戦略と実行を司る同社 常務執行役員の金沢貴人氏に聞いた。

百十四銀行（本店：香川県高松市）は、顧客との面談記録を音声認識で登録可能なスマートフォン用アプリケーションを導入し、2023年3月から全店で利用を開始した。導入を支援したインテックが2023年4月18日に発表した。

情報セキュリティサービス会社のInternet Secure Services（ISSKK）は2023年4月17日、「サイバー保険付帯型インシデント・レスポンス・サービス」を発表した。最大1000万円までのサイバー保険が付帯した、インシデント対応サービスである。三井住友海上火災保険と提携し、年間契約型で提供する。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2023年4月18日、「Python 3 エンジニア認定データ分析試験」の受験者数が、2023年3月末時点で受験者数1万48人となり、試験開始2年9カ月で1万人を超えたことを発表した。3月末時点での合格者数は8195人である。

クラスメソッドは2023年4月18日、「VMware Cloud on AWS」の販売を開始すると発表した。AWSのベアメタルサーバー上でヴイエムウェアのソフトウェアを動作させ、これをIaaS型クラウドサービスとして米ヴイエムウェアとパートナー企業が提供するものである。オンプレミス環境からAWSへのシステム移行などに適する。クラスメソッドは、同サービスの販売を開始するとともに、AWSへの移行支援なども提供する。

住友電設、ウイングアーク1st、テクノ経営ウェブソリューションズの3社は2023年4月17日、中小製造業向けSI/コンサルティングサービス「グロサポ（Growth Support Service）」を提供開始した。現場の問題点を掘り起こし、「見える化、人材、投資」の3つの視点で生産性を高める。価格（税別）は、初期構築費用が20万円、月額25万円（年間契約。50測定点。センサー費用や工事費は別）。

ノークリサーチは2023年4月17日、中堅・中小企業におけるノーコード/ローコード開発ツールの利点とRPA（ロボットによる業務自動化）の利用目的を調べた結果を発表した。これによると、ノーコード/ローコード開発ツールに感じるメリットは、内製化よりもSIベンダーに要求仕様を反映しやすいことが上回る。RPAの狙いは、人手不足の解消よりも人的ミスの削減が上回る。

MySQLなどオープンソースソフトウェアのSIベンダーであるスマートスタイルは2023年4月12日、SIサービス「MySQL HeatWave PoCサービス」を提供開始した。Oracle Cloudのフルマネージド型クラウドデータベース「MySQL HeatWave Database Service」を導入したいユーザー企業に向けて技術検証を支援する。価格は個別見積もり。

アカマイ・テクノロジーズは2023年4月12日、脅威ハンティングサービス「Akamai Hunt」の提供を開始した。同サービスは2022年に提供を開始したマイクロセグメンテーションツール「Akamai Guardicore Segmentation（AGS）」を通して得られるネットワークの情報を活用し、 AIとアナリストが顧客に代わって脅威ハンティングを実施する。

製パン会社のフランソア（本社：福岡県糟屋郡）は、取引先とのWebEDIによる受発注データのやり取りをRPA（ロボットによる業務自動化）で自動化している。2022年4月には、これまで使っていた無料のRPAツールを、ユーザックシステムの「Autoジョブ名人」に切り替えて、同社のメール受注ツール「Autoメール名人」を新規導入した。エラー件数が3分の1に、エラー発生時の復旧時間が6分の1にに減った。ユーザックシステムが2023年4月17日に発表した。

NECとNECプラットフォームズは2023年4月17日、VPNルーター機器「UNIVERGE IXシリーズ」の仮想アプラインス第1弾「UNIVERGE IX-V100」を発表した。まずはOracle Cloud環境向けに、同年4月28日から出荷する。価格（税別）は、最小構成となる「1Gbps+IPSec 256 対地/1年」が年額12万円など。販売目標は、初年度100ライセンス。

ベネッセホールディングスは2023年4月14日、社内向けAIチャットサービス「Benesse GPT」を運用開始した。Microsoft Azure上の「Azure OpenAI Service」を活用して構築した。社員はイントラネット上で、いつでもAIチャットサービスが使える。安全な環境下で、AIチャットサービスの業務効率化への活用や、商品開発に向けた技術活用の検証などが可能になる。

ベネッセホールディングスは2023年4月14日、社内向けAIチャットサービス「Benesse GPT」を運用開始した。Microsoft Azure上の「Azure OpenAI Service」を活用して構築した。社員はイントラネット上で、いつでもAIチャットサービスが使える。安全な環境下で、AIチャットサービスの業務効率化への活用や、商品開発に向けた技術活用の検証などが可能になる。

マクニカは2023年4月13日、データを暗号化したまま計算する「秘密計算技術」を手がける米トリプルブラインド（TripleBlind）と販売代理店契約を交わしたと発表した。企業間のデータ利活用を推進しつつ、同時にプライバシ保護/コンプライアンス準拠を成立させることを狙う。

マクニカは2023年4月13日、データを暗号化したまま計算する「秘密計算技術」を手がける米トリプルブラインド（TripleBlind）と販売代理店契約を交わしたと発表した。企業間のデータ利活用を推進しつつ、同時にプライバシ保護/コンプライアンス準拠を成立させることを狙う。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーで小野薬品工業 デジタル・IT戦略推進本部長の沼田智氏からのメッセージである。

ポルトガルOutSystemsの日本法人であるOutSystemsジャパンは2023年4月14日、ローコード開発ツール「OutSystems 11」のクラウド版「OutSystems Developer Cloud」（ODC）を国内で発表した。東京リージョンで同年4月第1週に提供を開始した。OutSystemsは.NET環境で動くWebアプリケーションをノンコーディングでビジュアル開発可能なツールであり、今回のODCは開発環境と実行環境（デプロイ先）としてクラウド（AWS）を使う。

TISは2023年4月13日、AWS移行効果可視化サービス「AWSクラウドエコノミクス評価サービス」を発表した。ユーザーの情報システムをAWS（Amazon Web Services）に移行した場合のメリットを数値化したレポートを提供する。価格（税別）は、コスト効果の算定が2カ月程度 で250万円から。コスト効果の算定とアセスメントが、2.5～3カ月で360万円から。

NECは2023年4月12日、ファイルサーバースリム化ソフトウェア「NEC Information Assessment System」（NIAS）の新版（V5.1）を発表した。同年4月17日から提供する。不要ファイルの削除を促すことによってファイルサーバーのデータ量を削減するソフトウェアである。新版では、ランサムウェアの感染やデータ破壊を検知して通知するログ監視オプションを追加した。

大日本除虫菊（本社：大阪市西区、以下：KINCHO）は、社内システム内製化の効率を上げることを目的に、ローコード開発基盤「intra-mart」（NTTデータ イントラマート製）を導入した。1年5カ月で計230本のシステムを構築した。メインフレームのシステム構築と比べ、構築期間が短くなった。NTTデータ イントラマートが2023年4月13日に発表した。

安田倉庫は2023年4月13日、物流サービス事業を支えるシステムをハイブリッドクラウド環境で刷新し、「次世代総合物流情報システム」として2023年2月に稼働させたと発表した。IBM i上で動いている基幹システムの機能を、段階的にコンテナ環境のマイクロサービスへと移行している。こうしたモダナイゼーションのロードマップ策定からシステム構築までを、SIベンダーの日本IBMが支援した。

商工組合中央金庫（商工中金）、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）、一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会（SDXC）、ウイングアーク1stの4者は2023年4月13日、中小運輸事業者の経営課題を改善するための支援体制を構築したと発表した。事業計画の策定支援、計画実行の支援、改善ツールの提案、補助金活用支援など一連のサポート体制を構築していくことで、中小事業者の活動を支援し、「持続可能な運輸業界の実現」を目指す。

ヴィーム・ソフトウェアは2023年4月12日、データバックアップソフトウェア新版「Veeam Backup & Replication v12」を発表した。新版では、イミュータブル（書き換え不能な）ストレージをバックアップ先として選べるようにしたほか、オブジェクトストレージに直接バックアップをとれるようにした。監視ソフトウェアにおいては、ジョブ稼働状況をカレンダー形式で可視化して把握できるようにした。また、今回から新製品体系「Veeam Data Platform」（3エディション構成）に刷新した。エディションに応じて、含まれる製品の数が変わる。

CTCエスピー（CTCSP）は2023年4月12日、ITデバイス＆SaaS統合管理クラウドサービス「ジョーシス」（ジョーシス製）を販売すると発表した。従業員が利用しているIT機器とSaaSの利用状況を可視化・管理する。販売目標は、3年間で10億円。

三井化学と日本IBMは2023年4月12日、生成AIの1つであるGPTと、IBMのAIである「IBM Watson」を組み合わせることで、三井化学製品の新規用途を探索する業務を高精度化/高速化する実用検証を開始したと発表した。

ServiceNow Japanは2023年4月11日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「Utah」を発表した。同年3月23日から提供している。新版では、プロセスマイニング機能をITサービス管理（ITSM）以外のワークフローでも使えるようにするなど機能の対象を広げるとともに、オフィススペースのリース管理などの新機能を追加した。

ServiceNow Japanは2023年4月11日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「Utah」を発表した。同年3月23日から提供している。新版では、プロセスマイニング機能をITサービス管理（ITSM）以外のワークフローでも使えるようにするなど機能の対象を広げるとともに、オフィススペースのリース管理などの新機能を追加した。

独立系ITコンサルティング・調査会社であるアイ・ティ・アール（ITR）は2023年4月11日、国内の労務管理市場規模推移および予測を発表した。それによると、労務管理市場は、市場認知度と業務のデジタル化の進展により2021年度は61.5%増と急拡大した。2022年度も高成長を維持すると、同社は見ている。

三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は2023年4月11日、同社グループ従業員だけが使える、大規模言語モデルを活用したAIチャットツール「SMBC-GPT」の実証実験を開始すると発表した。SMBC-GPTは、大規模言語モデルとしてAzure OpenAI Serviceを利用し、Microsoft Azure上のSMBCグループ専用環境上に構築する。AIモデルの調整・最適化、システムインフラ整備などは、日本総合研究所（日本総研）とNECが担当する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、三菱マテリアル 社外取締役でサステナビリティ委員会 委員長の五十嵐弘司氏によるオピニオンである。

大塚製薬は、医薬品の出荷判定支援システムを開発した。2023年4月から、国内6カ所すべての医薬品製造工場で運用を開始する。出荷判定を行う品質保証部門では従来、工場や製造管理部門など複数の組織が所掌するシステムや記録から90以上の情報を手作業で調査/確認していたが、これを改め、出荷判定に必要な情報を1つのシステムに集約した。確認業務の負荷を軽減することで、人的なミスを防ぐ。システムを開発したNTTデータが2023年4月11日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年4月11日、SOC（セキュリティオペレーションセンター）サービス「IIJ C-SOCサービス」にMicrosoft 365製品の監視・分析機能を追加したと発表した。同日、第1弾として、エンドポイントセキュリティ製品「Microsoft Defender for Endpoint」（MDE）の監視サービスを開始した。MDEのログやアラートを、IIJ C-SOCサービス専任のセキュリティアナリストが、ユーザーに代わって常時監視・分析し、必要に応じて隔離などの一次対応まで実施する。

住生活の領域に特化したソーシャルサービスとEC（電子商取引）サイトを運営するルームクリップは、製品マスターデータ管理サービス「Lazuli PDP」を導入した。2022年7月に採用し、その後約6カ月でデータ整備のオペレーション構築が完了した。同社は現在、同サービスを利用して、写真にひもづいた大量の商品データを整備している。同サービスを提供したLazuliが2023年4月7日に発表した。

Sansanとリコーは2023年4月6日、中堅・中小企業の経理業務のデジタル化、インボイス制度などの法対応の推進に向けた業務提携を発表した。4月中旬より、Sansanのインボイス管理サービス「Bill One」をベースに共同企画した新サービス「Bill One for RICOH」の提供を開始する。

いよぎんホールディングスは2023年4月10日、「グループ企業間連携CRMサービス」を導入した。伊予銀行を含むグループ会社（四国アライアンス証券株式会社は除く）の間で、法人顧客の情報や営業情報を相互に共有するためのクラウドサービスである。同サービスはインテックが開発したもので、いよぎんホールディングスが第1号ユーザーである。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2023年4月10日、「DigitalWork Accelerator請求書受取サービス」を発表した。これまで郵送やメールで受け取っていた請求書を、オンラインで受け取れるようにするクラウドサービスである。請求書の「適格請求書発行事業者」も自動でチェックする。文書管理サービス群「DigitalWork Accelerator」（DWA）の第2弾として、同年5月10日から提供する。価格（税別）は、初期費用が10万円、ランニング費用が年額30万円（最小構成）から。販売目標として、大手・中堅企業を中心に、DWAシリーズ全体で2027年までに累計導入社数300社、売上50億円を目指す。

矢野経済研究所は2023年4月7日、デジタル人材（IT技術者）の人材サービス市場を調査し、市場動向や参入事業者の動向を発表した。(1)人材育成・研修サービス市場、(2)派遣サービス市場、(3)人材紹介サービス市場、の3分野について調査した。これによると、3市場合わせた2021年度の市場規模は、前年度比10.0%増の1兆643億円を推計している。