ピュア・ストレージ・ジャパンは2023年3月16日、オールフラッシュストレージ新シリーズ「FlashBlade//E」を発表した。既存の「FlashBlade//S」と比べて、性能よりも容量単価を重視した。導入時のGB単価は0.20ドル未満であり、HDD（ハードディスク）並みをうたう。これまでHDDに保存していた非構造化データの保存用途を狙う。同年4月末に出荷を開始する。
2023年で設立31年目のSAPジャパン。「日本企業の『業務をグローバル標準にしたい』『業務システムをシンプルにしたい』といった要望に応えるべくSAPの導入支援を進めてきた」（代表取締役社長の鈴木洋史氏）。ERPのグローバル標準を標榜するSAP製品群を、どんな戦略をもって日本の顧客に届けようとしているのか。2023年2月14日の2023年度ビジネス戦略説明会で語られた内容から確認していく。
三越伊勢丹ホールディングスは、グループ内の顧客・商品データを一元管理するデータ分析基盤を、オンプレミスのOracle Exadataからクラウド上のOracle Exadata Database Serviceに移行する。CPU単位でリソースを増減することにより、年間運用コストを44%削減する見込み。現在、Oracle Exadata Database Serviceへの移行を段階的に始めており、2023年11月に完了する予定である。日本オラクルが2023年3月16日に発表した。
米当局は「フォートナイト」開発元のEpic Gamesに対し、意図しない課金を招いていた問題に対する制裁金として、2億4500万ドル（約326億円）の支払いを求める命令を最終決定した。
「Bing」のAIチャットボットに、OpenAI最先端の言語モデルで、14日に公開されたばかりの「GPT-4」が以前から使われていたことが明らかになった。
ドローン配送企業のZiplineは米国時間3月15日、新しい第2世代のドローンを公開した。荷物をワイヤーでつり下げるときにホバリングできるモデルだ。
NASAはAxiom Spaceと提携して開発した次世代宇宙服「Axiom Extravehicular Mobility Unit（AxEMU）」のプロトタイプを披露した。
バンダイナムコホールディングスは、クラウド名刺管理サービス「Sansan」をグループ全43社/約8000人に導入した。全43社の取引先情報や人脈情報を、Sansan上で一元管理し、属人化しやすい新規取引先の適正判断を自動化する。Sansanが2023年3月15日に発表した。
バンダイナムコホールディングスは、クラウド名刺管理サービス「Sansan」をグループ全43社/約8000人に導入した。全43社の取引先情報や人脈情報を、Sansan上で一元管理し、属人化しやすい新規取引先の適正判断を自動化する。Sansanが2023年3月15日に発表した。
JTPは2023年3月15日、チャットボットを備えたコンタクトセンターサービス「Third AI Contact Center Solution」に、マイクロソフトの自然言語処理AIサービス「Azure OpenAI Service」を導入すると発表した。Azure OpenAI Serviceの対話内容の要約などを活用したチャットボットを同年4月1日から提供する。合わせて、ユーザー向けにAzure OpenAI Serviceの導入支援サービスを提供する。
「CES 2023」でその新技術も披露された量子ドットは、従来より鮮明なディスプレイ技術にすでに利用されているほか、医療などで応用が期待されている。その製造プロセスを見学した記者が、その様子を写真で紹介する。
液晶ディスプレイの性能向上などで応用が進んでいる量子ドット。カリフォルニア州サンノゼにあるNanosysの量子ドット製造工場を記者が見学した様子をお伝えする。
Srushは2023年3月15日、クラウド型BI（ビジネスインテリジェンス）ツール「Srush」に、自然文によるデータ分析機能を追加したと発表した。連携先のデータに対して「リードソース別に金額を集計してグラフにして」といった自然文で指示して分析が行える。ChatGPTを活用している。
パスロジは2023年3月15日、ログイン認証ソフト「PassLogic」の新バージョン「Ver.5.0.0」を発表した。同年4月20日から提供する。新版では、業務システムへのサインオンを省略可能にする「シームレスサインオン」機能や、シングルサインオン機能の拡張などで利便性を高めている。
ネットワーク関連の検定試験を運営する一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2023年3月15日、「IPv6基礎検定」の申し込み受付を開始した。同年4月3日から全国350カ所で実施する。初級ネットワークエンジニアとネットワーク運用管理者を対象に、IPv6の基礎的な知識を問う試験である。設問数は40問で、合格ラインは70%正解となっている。
2022年11月に従業員1万1000人超を解雇したばかりのMetaが、新たに1万人規模の人員削減計画を明らかにした。
韓国TmaxSoft日本法人の日本ティーマックスソフトは2023年3月14日、メインフレームのCOBOLアプリケーションをクラウド化、Java化、コンテナ化するSIサービスを開始すると発表した。同社とVMwareミドルウェアを利用してマイグレーションを実施する。同社および販売代理店がSIサービスを提供する。
マイクロソフトが、人工知能を倫理的な方法で製品に組み込む役割を担っていたチームを解散したと報じられた。
OpenAIは、AIチャットボット「ChatGPT」の技術基盤の最新版「GPT-4」を発表。性能が大幅に向上したとしている。
「Bing」チャット用のショートカットボタンが「Microsoft Edge」のサイドバーに追加された。
アマゾンは米国時間3月14日、「Project Kuiper」と名付けられた、同社が今後提供予定の衛星ブロードバンドサービス用の顧客端末3機種を公開した。
グーグルは、同社初の折りたたみスマートフォン「Pixel Fold」を6月に発売する可能性があると報じられている。
グーグルは、人工知能（AI）を活用する新しいツールを一連の「Google Workspace」アプリに導入すると発表した。
弥生は2023年3月14日、業務アプリケーション「弥生シリーズ」において、インボイス制度に対応したアップデートを実施すると発表した。同年3月15日から順次、「弥生販売 23」など7製品がインボイス制度に対応する。加えて、AI-OCRを活用した「スマート証憑管理」と弥生シリーズの連携機能を強化する。
東急建設（本社：東京都渋谷区）は、社内外の業務やコミュニケーションのデジタル化を推進している。その一環で、全社レベルのワークフローシステムとして、エイトレッドの「AgileWorks」を導入した。基幹システムをはじめとした複数のシステム連携により各種業務をシームレスに連携して、業務効率化を広範に進めている。エイトレッドが2023年3月14日に発表した。
ファーウェイの一部門だったHonorがMWCで、グローバル市場向けの折りたたみ式スマートフォン「HONOR Magic Vs」を披露した。本記事では、同機種を実際に使用した米CNET記者が本体の特徴、カメラとバッテリーの性能、ソフトウェアの使い勝手などについて解説する。
米Zendeskの日本法人は2023年2月15日、グローバル調査レポート「カスタマーエクスペリエンス（CX）に関する年次トレンドレポート（2023年版）」を発表した。同レポートの発表に先立ち、同年2月13日、Zendesk 日本法人社長の冨永健氏と本社CTOのエイドリアン・マクダーモット氏がグループインタビューの中で、調査から浮かび上がるCXのトレンドと、企業が抑えるべき実践のポイントについて説明した。
日本シノプシスは2023年3月14日、「オープンソース・セキュリティ＆リスク分析レポート」の2023年版（2022年の1年間に取得したデータを分析したレポート）を発表した。17種の業界にまたがる1703件のコードベースを調査した結果を分析してまとめたものであり、企業が使っているソフトウェアに含まれるオープンソースソフトウェア（OSS）のリスクを報告している。これによると、少なくとも1つの脆弱性が見つかったコードベースの割合は84%あり、4年以上前のオープンソースコンポーネントを使い続けているコードベースの割合は89%ある。いずれも、この5年で見ると増加傾向にある。
医薬品・化粧品・日用品の卸売業を営むメディパルホールディングス（本社：東京都中央区）は2023年3月14日、物流センター倉庫のピッキング作業をAIで効率化したと発表した。事業会社のメディセオが利用する物流センター「神奈川ALC」で2023年3月にAIの実運用を開始した。同センターで2020年11月から行ってきた検証で、ピッキング作業者の総移動距離を最大22.6％削減した。同センターへの導入を皮切りに、同様のピッキングシステムを採用する8カ所の物流センターに順次展開する。
ネクスウェイは2023年3月14日、本人確認業務アウトソーシングサービス「本人確認BPOサービス」を強化し、AI-OCRを用いた「免許証整合性チェック」機能と「在留カード失効確認」オプションを追加したと発表した。「本人確認BPOサービス」は、eKYC（オンライン本人確認）後の本人確認書類の目視・突合確認、機微情報のマスキングなどを代行するサービス。今回の機能強化により、オンライン確認における本人確認書類の偽造やなりすましを見つけやすくした。
人工知能（AI）を使って人間のように回答できるツールが話題だが、便利さの一方で大きな脅威も生み出している。
日本生命保険は、基幹システムの稼働基盤を、日本IBMのメインフレーム「IBM z16」に刷新し、2023年1月に稼働開始した。同社は長年にわたって生命保険業務の基幹システムにIBMメインフレームを運用し、継続的に最新化を図ってきた。z16は2022年5月出荷開始の現行モデルで、国内における同モデルの本番稼働事例は今回が初めて。日本IBMが2023年3月14日に発表した。
マイクロソフトとオラクル──かつてライバルのイメージが強かった、IT業界を代表する両社は近年、共創の関係にある。2019年6月にMicrosoft AzureとOracle Cloud Infrastructure（OCI）の相互接続が始まり、2022年7月にはオラクルが「Oracle Database Service for Microsoft Azure」をリリースするなど、企業の大規模なワークロードを両社のパブリッククラウド上でシームレスに動かせるようにする取り組みが進んでいる。そして先頃、国内でもAzureからOCI上のOracle Databaseを利用可能にするサービスの提供が始まった。両社の提携拡大は、国内の顧客企業にどんなインパクトをもたらすのだろうか。
2023年のアカデミー賞は、動画配信サービスにとって不完全燃焼の結果に終わった。アップルの「コーダ あいのうた」が作品賞を獲得した2022年とは異なり、動画配信サービスは多くの部門で受賞を逃した。
「ChatGPT」への連携機能を提供するとうたいながら、インストールすると「Facebook」アカウントを乗っ取られる「Chrome」拡張機能が公開されていた。
グーグルは米国時間3月13日、「Pixel」スマートフォンと「Pixel Watch」に提供予定のアップデートを発表した。例えば、いくつかの便利なカメラツールがより多くの端末に提供される。
ゼンプロダクツは2023年3月13日、AI校正/誤字脱字チェックサービス「Shodo（ショドー）」に、ChatGPTによる下書きのAI執筆機能を追加した。執筆済みの文章の校正だけでなく、執筆前の下書きをAIが自動生成してくれる。「AIが書き、人間が加筆し、AIが校正する」というコンテンツ制作フローを実現している。
池田泉州銀行（本店：大阪府大阪市）は、住宅ローンの電子契約サービスを2023年3月13日に稼働開始し、住宅ローン手続きをハンコレス/ペーパーレス化した。セイコーソリューションズの金融機関向け電子契約サービス「融資クラウドプラットフォーム」を採用した。セイコーソリューションズが同日発表した。
最近、興味をそそられただけでなく、その出来映えにうならされたブラウザーがある。「Sidekick」だ。筆者が感じたSidekickのすごい点を具体的に説明する。
SRA OSSは2023年3月9日、RDBMS「YugabyteDB」のコンサルティングサービスを開始したと発表した。米Yugabyte（日本法人：YugaByte Japan）が開発する、オープンソースのPostgreSQL互換分散データベースである。SRA OSSは、アセスメント、PoC、導入、サポートなど段階的にYugabyteDBの活用を支援する。
セイ・テクノロジーズは2023年3月13日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」を強化した。サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動生成するクラウドサービスである。今回の強化では、VMware ESXiの設定仕様書を生成する専用書式「VMware_ESXiホスト 設定仕様書」を用意した。VMware ESXiホストやホスト上の仮想マシンの設定情報を出力する。
トヨタ自動車は、カーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」を2023年2月1日に刷新し、無人レンタカーサービス「チョクノリ！」と統合した。旧TOYOTA SHAREで採用していたeKYC（オンライン本人確認）の仕組みを、新TOYOTA SHAREでも継続して用いる。eKYCサービスを提供するネクスウェイが2023年3月13日に発表した。
全米商工会議所は政府にAIの規制を求め、そのための5つの柱として、効率性、中立性、均衡性、協調性、柔軟性を挙げている。
大手鉄鋼メーカーのJFEスチール（本社：東京都千代田区）は2023年3月13日、本社の会計・投資管理システムをSAP S/4HANA Cloudに移行したと発表した。オンプレミスで稼働していたERPをクラウド化することで、機能を容易に拡張できるようにした。2022年7月に導入作業を始め、6カ月の移行期間を経て、すでに本稼働に至っている。
「Instagram」「Facebook」「WhatsApp」を運営するMeta Platformsは、「Twitter」に取って代わる分散型ソーシャルメディアの開発を進めているという。
AIキャラクターサービスを研究・開発・提供するrinna（りんな）は2023年3月10日、バーチャルヒューマン動画作成サービスを提供開始した。モデルとなる人物を基に専用スタジオで作成したバーチャルヒューマンに、専用の動画作成ツールにテキスト原稿を読み込ませると、リアルな人物のCGアバターが会話するプレゼンテーション動画を作成できる。動画広告、セミナーなどに、個人・商用問わずに利用可能である。
マイクロソフトは「AI in Focus - Digital Kickoff」で、GPT-4が3月13日の週に公開予定で、それによりテキストから動画が生成できるようになる可能性を明らかにした。
「iPhone」で「Face ID」のコンポーネントがディスプレイの下に埋め込まれるのが、2025年以降になるとの情報が出ている。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、東映、NTT QONOQ（コノキュー）の3社は2023年3月9日、接客やコミュニケーションにデジタルヒューマンを活用する実証実験を開始した。NTT Comのワークプレイス「OPEN HUB Park」においてデジタルヒューマンによる接客やコミュニケーションを行い、企業の新たな顧客接点としてのデジタルヒューマンの可能性を検証する。
アップルとサムスンの最新のハイエンドスマートフォンである「iPhone 14 Pro」と「Galaxy S23 Ultra」を見ると、両社がカメラの強化に非常に力を入れていることがよく分かる。今やカメラは、最も高価なモデルと手頃な価格のモデルを差別化する最大の要素となっている。
日本マイクロソフトは2023年3月10日、クラウド型AIサービス「Azure OpenAI Service」においてChatGPTのプレビュー版を提供開始したと発表した。開発者は、ChatGPTの機能を自社アプリケーションに容易に組み込めるようになったとしている。料金は1000トークンあたり0.002ドルで、課金は同年3月13日から始まる。米Microsoftが同年3月9日に公開したブログの抄訳を基に発表した。
ネットアップは2023年3月10日、SAN/NAS統合ストレージ「NetApp All Flash FAS」（NetApp AFF）において、容量重視の新シリーズ「NetApp AFF Cシリーズ」（3モデル）を発表した。これにより、同社のオールフラッシュストレージは、高速な「Aシリーズ」と容量重視の「Cシリーズ」の2シリーズ構成を採ることになる。今回同時に、Aシリーズのエントリモデル「NetApp AFF A150」も発表した。新モデルはいずれも、2023年3月下旬から販売を開始する。
一般社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアム（略称：JDMC）は2023年3月8日、「2023年データマネジメント賞」の受賞企業を発表した。大賞は日本製鉄がとった。同社は、製鉄所のIoTデータを一元化して全社で活用できるようにした。なお、データマネジメント賞は、データマネジメントにおいて他の模範となる活動を実践している企業・機関などの中から優秀なものに対して授与している表彰制度であり、今回で10回目を迎える。
Grammarlyは、本人が書いたものを利用して文章を改善したり、新たな文章を生成したりする生成型AI機能「GrammarlyGO」を発表した。
プライバシー重視の検索エンジンを手がけるDuckDuckGoは、オプションとして利用できる人工知能（AI）機能「DuckAssist」を発表した。
グーグルは、Google OneのVPN機能「Google One VPN」の提供対象を全てのプランに拡大するとともに、新たなダークウェブ監視機能も米国内で提供する。
Alphabet傘下のドローン配送企業Wingは、ドローンによる大量のラストマイル配送を可能にするプラットフォーム「Wing Delivery Network」を発表した。
ObotAIは2023年3月8日、チャットボット「ObotAI」を対話型AIのChatGPTと連携させたと発表した。企業固有の情報をObotAIに学習させることで、ChatGPTでは対応できなかった質問にも正確に回答できるようになったとしている。
マイクロソフトは、「Bing」のAIチャットの上限を1セッションにつき10ターン、1日あたり計120ターンと、これまでの2倍近くに引き上げることをTwitterで発表した。
米クオンティニュアム（Quantinuum）は同社のイオントラップ型量子コンピュータが続けて2つの記録を達成したと発表した。米IBMが開発したベンチマーク「量子ボリューム（Quantum Volume：QV）」で1万6384および3万2768を達成したという。2023年3月9日、日本法人のクオンティニュアムが国内で発表した。
米クオンティニュアム（Quantinuum）は同社のイオントラップ型量子コンピュータが続けて2つの記録を達成したと発表した。米IBMが開発したベンチマーク「量子ボリューム（Quantum Volume：QV）」で1万6384および3万2768を達成したという。2023年3月9日、日本法人のクオンティニュアムが国内で発表した。
巻き取り式ディスプレイを搭載し、用途に応じて画面のサイズを変えることができるスマートフォンのコンセプトが注目を集めている。非常に楽しみな技術だが、解決すべき課題がまだたくさん残っており、製品化には少し時間がかかりそうだ。
「Galaxy S23 Ultra」を「iPhone 14 Pro」と並行して使いながらカメラの性能やバッテリーの持ち、全体のデザインまで、あらゆる点を比較した。iPhoneに乗り換えたことは正解だったのかを検証する。
「Galaxy S23 Ultra」を「iPhone 14 Pro」と並行して使いながらカメラの性能やバッテリーの持ち、全体のデザインまで、あらゆる点を比較した。iPhoneに乗り換えたことは正解だったのかを検証する。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、オリックス不動産 不動産セグメント シニアフェロー 菅沼重幸氏によるオピニオンである。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、オリックス不動産 不動産セグメント シニアフェロー 菅沼重幸氏によるオピニオンである。
アップルは、クラシック音楽用の新しいアプリ「Apple Music Classical」を3月28日にリリースする。
竹中工務店（本店：大阪府大阪市）は2023年3月9日、デジタルツインによる空調制御システムを開発し、名古屋市国際展示場 新第1展示館で稼働開始したと発表した。実空間のリアルタイム計測データを基に、デジタルツインで構成した仮想空間のシミュレーションによって空間の温度や風速などを推定し、空調制御を行う。きめ細かな制御が可能になるとともに、通常の方式と比較して30～70％程度の空調消費エネルギーの削減が可能としている。
一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）は、「DATA-EX」の名の下、国内において産業分野を超えたデータ流通基盤の構築に取り組んでいる。欧州の同様の取り組みであるIDSAやGAIA-Xなどとも提携している。2023年3月9日、JDMC主催の「データマネジメント2023」のセッションに登壇した、DSA会長で東京大学大学院情報学環教授の越塚登氏が、データ流通基盤が求められる背景とDATA-EXの取り組みを解説した。
NTTデータ先端技術は、AIサービスの開発などを手がけている。2023年3月9日、JDMC主催の「データマネジメント2023」の基調講演に登壇した同社ソフトウェアソリューション事業本部デジタルソリューション事業部AIソリューション担当Principal Scientistの城塚音也氏は、対話AIなどに使われる大規模言語モデルの動向と、これらを仕事や社会で活用していくうえで解決しなければならない課題、および解決方法を解説した。
Ringがバッテリー式ビデオドアベルシリーズの最新製品「Battery Doorbell Plus」を発表した。来訪者の「頭からつま先まで」を捉える広視野やビデオ解像度向上など、有線タイプに近い高性能を実現している。
米連邦取引委員会（FTC）がTwitterに対し、イーロン・マスクCEOに関連した社内のやり取りや最近の人員削減に関する情報の提出を求めていると報じられている。
Metaが「Facebook」アプリ内で「Messenger」のメッセージを閲覧できるようにするべく取り組んでいることが明らかになった。
YouTubeは広告掲載に適したコンテンツに関するポリシーを更新し、2022年11月に厳格化していた規制を緩和した。
グーグルは米国時間3月8日、「Android 14」開発者プレビュー版第2弾をリリースした。
アマゾンは、レジなしコンビニエンスストア「Amazon Go」の8店舗を閉店する。
Spotifyのホーム画面が刷新される。新しいコンテンツが見つけやすいように、音楽、ポッドキャスト、オーディオブックのビデオやオーディオがプレビューできるようになる。
バイデン米大統領が米連邦通信委員会（FCC）の委員として指名したギジ・ソーン氏が、指名を辞退した。1年以上にわたって、同氏の承認をめぐる議論と、同氏による規制が見込まれるブロードバンド業界からの攻撃が続いていた。
旭有機材（本社：宮崎県延岡市、東京都台東区）は、手書きの研究開発文書をAI-OCRを用いてデジタル化した。2022年秋に約1万枚の手書きの文書を透明テキスト付きPDFに変換し、現在は全文検索に取り組んでいる。AI-OCRツールに、TISの「ドキュメントAI-OCRサービス」を採用した。
グーグルの年次開発者会議「Google I/O 2023」が、米国時間5月10日に対面式で開催されることになった。
日立情報通信エンジニアリングは2023年3月8日、「セキュアインターネット接続ソリューション」のサービス内容を拡充し、販売を開始した。ゼットスケーラー（Zscaler）の製品を用いて、ゼロトラストに基づくネットワークアクセスを実現するクラウド型Webプロキシとリモートアクセスを提供する。
Web3の本質的な特徴である非中央集権化は、不動産業界においては現時点では幻想だ。少なくとも向こう10年、国内の不動産業界ではWeb3によって複雑で面倒な不動産取引プロセスの仕組みや構造が非中央集権的なものへと大きく変わる事はないだろう。
5Gが主流のモバイル技術になるのは2029年からと予測されているが、エンタープライズへの普及には、必要な投資を正当化する有力なユースケースとエコシステム全体での協力が必要だ。
5Gが主流のモバイル技術になるのは2029年からと予測されているが、エンタープライズへの普及には、必要な投資を正当化する有力なユースケースとエコシステム全体での協力が必要だ。
情報セキュリティは昔も今も、企業にとって最重要課題の1つである。日本より頻繁なサイバー攻撃にさらされているドイツ企業にとってその重要度はきわめて高い。しかし、2023年2月9日にドイツのセキュリティ製品ベンダー、G DATA CyberDefenseとセキュリティ調査会社のStatistaが発表した調査レポート「数字で見るサイバーセキュリティ」によると、ドイツ企業の従業員の3分の1は情報セキュリティに関する知識や経験が低い、あるいはかなり低いと自覚しており、対策は必ずしも万全ではないようだ。本稿では同調査書の概要を紹介する。
ジェピック（佐賀県佐賀市）は、佐賀県による人材育成・確保事業「DX即戦力人材育成講座～SAGA Smart Ninja～」の受講者管理システムを稼働させた。100人規模の受講者をスムーズに管理できるようになった。システムはローコード開発ツール「SPIRAL ver. 1」で構築した。SPIRAL を提供したパイプドビッツが2023年3月8日に発表した。
ラトビア共和国のZabbixの日本支社、Zabbix Japanは2023年3月8日、システム監視ソフトウェアの新版「Zabbix 6.4」をリリースした。新版では、Web画面上での設定変更を即時反映するようにしたほか、テンプレートをバージョン管理できるようにするなど、Zabbixの設定を容易かつ効率的に管理できるようにした。
ユビキタスAIは2023年3月8日、AI開発支援ツール「ZETANE Protector」（開発元：カナダZETANE Systems）を販売開始した。AIのロバスト性（信頼性）を向上させるためのAI開発支援ツールである。AIモデルと学習データをZETANE Protectorにアップロードし、各種の条件（天気、照明、角度、背景、ノイズ、ブレなど）を学習データ上で再現する。再現した条件下でAIの精度劣化が起こっているデータを特定し、学習データセットに追加して再学習させることで、AIのロバスト性を高められる。
Sonosは米国時間3月7日、スマートスピーカーの最新モデル「Sonos Era 100」と「Sonos Era 300」を発表した。
富士通は2023年3月8日、老朽化した広域ネットワーク設備の再構築に、量子着想技術「デジタルアニーラ」を適用し、有効性を確認したと発表した。一般的な最適化ソフトウェアを用いた場合と比べて、移行期間中の旧設備の運用コストを最大30%、技術者の移動コストを最大80%削減できた。富士通は同技術を、ネットワークのモダナイゼーションで先行する北米市場向けに提供する準備を進める。
Nianticは、新しいARペット育成ゲーム「Peridot」（ペリドット）を5月9日に全世界でリリースすると発表した。
有料サービス「Twitter Blue」では4000字のツイートを投稿できるが、これが1万字まで増やす予定であることをE・マスク氏が示した。
セールスフォースが傘下の「Slack」にOpenAIの「ChatGPT」を実装したと発表した。
TikTokは米国時間3月7日、クリエイターが動画コレクションの閲覧を有料にできる新機能「Series」を発表した。
「Facebook」を運営するMetaが、早ければ今週中にも新たな数千人規模の人員削減を計画していると、Bloombergが報じている。
「Facebook」を運営するMetaが、早ければ今週中にも新たな数千人規模の人員削減を計画していると、Bloombergが報じている。
アップルは「iPhone 14」と「iPhone 14 Plus」の新色として、春の訪れを感じさせるイエローを追加した。
アップルは「iPhone 14」と「iPhone 14 Plus」の新色として、春の訪れを感じさせるイエローを追加した。
Helpfeelは2023年3月3日、検索型FAQシステム「Helpfeel」に、FAQコンテンツ作成支援機能「Helpfeel Generative Writer」を追加したと発表した。対話型AI「ChatGPT」のAPIを利用して、メール/チャットのやり取りからFAQのタイトルや本文を自動作成する。
Helpfeelは2023年3月3日、検索型FAQシステム「Helpfeel」に、FAQコンテンツ作成支援機能「Helpfeel Generative Writer」を追加したと発表した。対話型AI「ChatGPT」のAPIを利用して、メール/チャットのやり取りからFAQのタイトルや本文を自動作成する。
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