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アイ・ティ・アール（ITR）は2023年3月7日、国内のIaaS/PaaS市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の同市場は前年度比25.3％増の1兆1368億4000万円と、初めて1兆円を突破した。IaaS/PaaS共に着実な伸びにより、2025年度の市場は2兆円に達すると予測している。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年3月7日、国内のIaaS/PaaS市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の同市場は前年度比25.3％増の1兆1368億4000万円と、初めて1兆円を突破した。IaaS/PaaS共に着実な伸びにより、2025年度の市場は2兆円に達すると予測している。

プライム・ストラテジーは2023年3月7日、Webシステム高速実行環境「KUSANAGI」にリスク分析機能「KUSANAGI Analyze」を追加したと発表した。KUSANAGIの環境を分析し、ディスク圧迫、設定ファイルの不備、攻撃の対象になりうるファイル、などを検知して改善のアドバイスを表示する。潜在的な障害やセキュリティリスクに事前に対応できるようになる。同機能は、有償版「KUSANAGI Business/Premium Edition」で利用可能である。

アライドテレシスは2023年3月6日、オフラインバックアップシステム「Net.Pro Allied-Telesis Offline Manager」で、連携可能なバックアップソフトウェアを拡充した。Arcserve Japanの「Arcserve Unified Data Protection（UDP）」に加えて、ヴィーム・ソフトウェアの「Veeam Backup & Replication」と連携できるようにした。

アライドテレシスは2023年3月6日、オフラインバックアップシステム「Net.Pro Allied-Telesis Offline Manager」で、連携可能なバックアップソフトウェアを拡充した。Arcserve Japanの「Arcserve Unified Data Protection（UDP）」に加えて、ヴィーム・ソフトウェアの「Veeam Backup & Replication」と連携できるようにした。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの新本幸司氏からのメッセージである。

KDDI、三菱重工業、NECネッツエスアイの3社は2023年3月6日、データセンターにおける冷却電力の削減を目的に、液浸冷却装置の実証実験を行ったと発表した。従来型データセンターと比較してサーバー冷却電力を94%削減し、データセンターの電力使用効率を示すPUE値1.05を実現した。3社は大規模データセンターやコンテナ型データセンターなどの幅広い活用を想定し、2023年度中に液浸データセンターの提供を開始する計画である。

KDDI、三菱重工業、NECネッツエスアイの3社は2023年3月6日、データセンターにおける冷却電力の削減を目的に、液浸冷却装置の実証実験を行ったと発表した。従来型データセンターと比較してサーバー冷却電力を94%削減し、データセンターの電力使用効率を示すPUE値1.05を実現した。3社は大規模データセンターやコンテナ型データセンターなどの幅広い活用を想定し、2023年度中に液浸データセンターの提供を開始する計画である。

矢野経済研究所は2023年3月6日、国内企業におけるERP（財務・会計、人事・給与、販売管理、生産管理・SCM）およびCRM/SFAアプリケーションのパブリッククラウド稼働基盤（IaaS/PaaS）利用率について調査結果を発表した。人事・給与アプリケーションのクラウド利用率が2020年の9.0％から2022年には20.7％に、CRM/SFAアプリケーションのクラウド利用率が2020年の16.1％から2022年には32.1％になるなど利用率が大きく伸びている。

Twitterで2023年3月7日午前1時～2時頃より、ツイートやプロフィール欄に記されたURLをクリックするとエラー画面になる不具合が発生している。現時点では、Twitter稼働環境のシステム障害か、米TwitterによるAPI利用関連の仕様や規約の変更かは不明。

中外製薬は2023年3月6日、会見を開き、グループ会社である中外製薬工業の浮間工場（東京都北区）で2023年1月に本稼働した生産オペレーション管理システムについて説明した。従来のオペレーションを、ラインを横断した生産計画の立案による作業者の割り当てや、モバイルを活用した業務の効率化などへと刷新している。2023年中に宇都宮工場（栃木県宇都宮市）、2024年中に藤枝工場（静岡県藤枝市）での稼働も目指す。システムは日本IBMが構築した。

Dashcombは2023年3月6日、社内システム管理画面ローコード開発ツール「Dashcomb」にSQL自動生成機能「SQL AI アシスタント」を追加した。ChatGPT3.5が日本語や英語による指示からSQLを自動生成する。データソースとなる外部データベースへの問い合わせにおいて、正しいSQLを短時間で実装できるようになる。

一般社団法人BOSS-CON JAPANの内部組織であるPHP技術者認定機構は2023年3月6日、「PHP8技術者認定初級試験」を同年3月16日に開始すると発表した。問題作成をPHP技術者認定機構顧問の古庄道明氏が、試験問題の監修をPHP技術者認定機構エバンジェリストの三雲勇二氏がそれぞれ担当した。PHP8は、プログラミング言語「PHP」の現行バージョンで、JITコンパイラによるプログラムの高速実行を特徴としている。

米タニウム（Tanium）日本法人のタニウムは2023年3月3日、サイバーハイジーン（サイバー空間のセキュリティ衛生管理）の認知度・実装状況の調査結果を発表した。認知度は70％で前年と同様だったが、6割を超える組織でIT部門の管理下にない“野良デバイス”が存在していた。サイバーハイジーンを徹底している企業では、脆弱性への対処や安全性確認にかかる時間が短くなる傾向も判明した。

テラスカイは2023年2月28日、クラウド型経費申請アプリケーションの新版「mitoco Work 経費 V2.0」を提供開始した。Salesforceのシステム基盤を用いたクラウド型グループウェア「mitoco」で利用できる。新版では、電子帳簿保存法への対応のほか、経費精算を効率よく行うための機能改善を行っている。

AIを用いたクラウドサービスを開発・提供するバベルは2023年3月3日、オンライン商談解析サービス「ailead（エーアイリード）」をGoogle Cloud Marketplaceで提供開始したと発表した。Web会議システム（Microsoft Teams、Zoom、Google Meet）でのオンライン商談を録画して自動で文字起こしする。Google Cloudユーザーはaileadを容易に導入でき、その費用もGoogle Cloudと一括支払いが可能である。

国際貨物専門の航空会社である日本貨物航空（NCA、千葉県成田市）は、会計システムから採算管理を分離した。この結果、毎週の収支レポートの作成時間を約半日短縮できるようになり、これまで定例会議の席で配布していた収支レポートを、早ければ当日の午前中にマーケティング担当者・営業担当者に渡せるようになった。採算管理システムを構築したSIベンダーのTISが2023年3月3日に発表した。

富士通は2023年3月3日、スマートフォンなどの一般的なカメラを使って手のひら静脈認証を登録できる技術を開発したと発表した。一般的なカメラで手のひらを撮影した画像から、静脈パターンを抽出する。これを、専用センサーで取得した静脈パターンと照合する。手元にスマートフォンさえあれば、どこからでも手のひら静脈情報を登録可能になる。登録が済んでいれば、店舗にある専用センサーで生体認証サービスを利用できる。

富士通は2023年3月3日、スマートフォンなどの一般的なカメラを使って手のひら静脈認証を登録できる技術を開発したと発表した。一般的なカメラで手のひらを撮影した画像から、静脈パターンを抽出する。これを、専用センサーで取得した静脈パターンと照合する。手元にスマートフォンさえあれば、どこからでも手のひら静脈情報を登録可能になる。登録が済んでいれば、店舗にある専用センサーで生体認証サービスを利用できる。

東京大学大学院工学系研究科（本部：東京都文京区）は2023年3月1日、教育プログラム「次世代量子科学教育推進」をITベンダー5社（東芝、日立製作所、NEC、富士通、三菱電機）と共同で開設した。同科などで学ぶ博士課程大学院生の中で優秀な学生を対象に、「SDGsやグローバル・コモンズに適合する課題を解決する量子ネイティブ人材」を育成する。

象印マホービン（本社：大阪府大阪市）は、営業担当者が取引価格などを申請して承認を受ける業務を効率化するため、基幹系システムのデータと連携したワークフローシステムを稼働開始した。基幹系システムのデータからワークフローを自動で起票するツールを新たに開発し、クラウド型のワークフローシステム「Gluegent Flow」のAPIを呼び出す仕組みをとる。Gluegent Flowを提供するサイオステクノロジーが2023年3月2日に発表した。

アカマイテクノロジーズは2023年3月2日、会見を開き、同社の事業ポートフォリオの動向を説明した。これまではCDN（コンテンツ配信）事業が主軸だったが、現在ではWAFなどのセキュリティ事業が伸びており、今後はサーバーやコンテナなどを動かすIaaS事業が主軸になっていく。IaaS事業を支える技術として、買収した米リノード（Linode）のIaaS基盤を使う。こうした動向に合わせて今回、同社のクラウドサービスの総称となる「Akamai Connected Cloud」を発表した。

SAPジャパンは2023年3月2日、ソフトウェアテストツール「SAP Enterprise Continuous Testing by Tricentis」（継続的テスト実行・自動化）を発表した。ソフトウェアの開発から運用にかけて、継続的なテストを自動で実行する。ソフトウェアテストツールベンダーの米トライセンティス（Tricentis）と、ソフトウェアテストの導入・運用支援を専門とするSHIFTとの協業の下で提供を開始する。

NEC VALWAYは2023年3月1日、営業変革支援コンサルティング/SIサービス「営業DXオファリング」を販売開始した。コンサルティングからシステムの実装、オペレーションの実行まで、営業組織の変革を伴走型で支援する。価格例として、インサイドセールスアウトソーシングの場合、活動期間4カ月（構築期間1カ月を含む）で400万円（税別）から。

パイプドビッツは2023年3月1日、ローコード開発ツール「SPIRAL ver.2」の新版、バージョン2.23を発表した。同年3月14日から提供する。新版では、複数ページで使っている同一のPHPプログラムを一元管理できるようにするなど、Webアプリケーションの生産性と保守性を高めている。

TISは2023年3月1日、業務フロー自動化ソフトウェア「Workato」（ワーカート）を提供開始した。複数のアプリケーションを連携させて業務プロセスを自動化するクラウドサービスである。TISは、Workatoのライセンス販売に加えて、Workatoを活用したシステム連携の仕組みを構築するSIサービスも提供する。システム連携によって、人事領域や経営管理などバックオフィス業務を支援する。開発会社は、米ワーカート（Workato）。

網屋は2023年2月28日、Windowsログ管理ソフトウェア「ALog」製品群を拡充し、ALogのクラウド版「ALog Cloud」と、ログ運用代行サービス「ALog MDR」を提供開始した。合わせて、オンプレミス版の新版「ALog V8.6.0」を提供開始した。新版では蓄積済みのログをクラウドにアップロードする機能を追加し、クラウドへの移行を容易にしている。

KDDIは、「au PAY」の決済システム基盤と「au Pontaポイントプログラム」のシステム基盤を刷新した。au PAYは2022年6月から、Pontaポイントは同年8月から新しい基盤の下でサービスを提供している。COBOLからJavaへのコードの切り替えも含めて移行を1年で完了し、刷新によってau PAYの決済処理速度は約5倍に向上した。また、サービスを止めることなく新サービスを短時間でリリース可能な基盤を実現している。システム刷新を支援した日本オラクルが2023年3月1日に発表した。

ラックは2023年2月28日、セキュリティ教育文書「情報リテラシー啓発のための羅針盤」を改訂し、第2.0版としてPDFで公開した。サイバー空間におけるデジタル活用能力を、世代別・立場別にどの水準まで習得する必要があるかをわかりやすく示している。情報活用編（126ページ）は第1.0版と同じで、本編（96ページ）とスライド集（64ページ）、使い方ガイド（48ページ）を改訂した。

ソニーグループの通信事業者であるソニーネットワークコミュニケーションズは、コンタクトセンターに音声ボットを導入した。オペレーターの応対件数を35%削減し、問い合わせに24時間対応できるようになった。クラウド型コンタクトセンターサービス「PrimeTiaas」に、Google Cloudの「Contact Center AI」を活用した音声ボット機能「PrimeTiaas VoiceBot Option」を加えてシステムを構成している。システム導入を支援したSCSKが2023年2月27日に発表した。

日本企業のデジタイゼーションやデジタライゼーションが進みつつあるが、顧客価値の創出、ビジネスモデル変革といったデジタルトランスフォーメーション（DX）のレベルではまだ不十分──。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2023年2月9日、年次調査レポート「DX白書2023」からうかがえる傾向を説明した。同レポートでは、日米のDX動向比較調査も交えて、戦略、人材、技術の各面から、DX推進の現状や課題などを挙げている。

グーグル・クラウド・ジャパンは2023年2月28日、PostgreSQL互換データベースサービス「AlloyDB for PostgreSQL」の提供リージョンを6リージョンから22リージョンへと16リージョン増やしたと発表した。日本では、東京に加えて大阪でも使えるようになった。同日（米国現地時間）に「Google Cloud blog」に投稿されたものの抄訳として発表した。

NECは2023年2月28日、プログラム改竄対策ソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知」の機能を拡充し、ホストOS上のプログラムに加えて、コンテナ内のプログラムへの改竄も検査できるようにした。同年4月から提供する。通常のアプリケーションとコンテナアプリケーションが混在して稼働するサーバーにおいて、マルウェア感染/プログラム改竄対策をトータルで実行する。

NECは2023年2月28日、プログラム改竄対策ソフトウェア「軽量プログラム改ざん検知」の機能を拡充し、ホストOS上のプログラムに加えて、コンテナ内のプログラムへの改竄も検査できるようにした。同年4月から提供する。通常のアプリケーションとコンテナアプリケーションが混在して稼働するサーバーにおいて、マルウェア感染/プログラム改竄対策をトータルで実行する。

ソフトバンクは2023年2月28日、古典暗号と耐量子暗号を兼ね備えたハイブリッド方式の鍵交換を検証し、汎用のスマートフォンとサーバーで実用的な性能を出せることを確認したと発表した。古典暗号とのハイブリッド方式によって既存のクライアント/サーバーとの通信手段を確保しつつ、、耐量子暗号を早期に導入できるようになる。今回、米SandboxAQとのパートナーシップを通して実証した。

ユニアデックスは2023年2月28日、IT資産サブスクリプション販売サービス「ユニグリーン」を提供開始した。オンプレミス環境のIT機器を月額で使えるサービスである。ハードウェアやソフトウェアの導入から保守までを月額で提供する。事業の成長に合わせてリソースを追加可能。販売目標は、関連する売上として5年間で50億円。

ユニアデックスは2023年2月28日、IT資産サブスクリプション販売サービス「ユニグリーン」を提供開始した。オンプレミス環境のIT機器を月額で使えるサービスである。ハードウェアやソフトウェアの導入から保守までを月額で提供する。事業の成長に合わせてリソースを追加可能。販売目標は、関連する売上として5年間で50億円。

富士フイルムビジネスイノベーションは2023年3月27日、TOKIUMの請求書受領/データ化クラウドサービス「TOKIUMインボイス」を販売開始した。紙やPDFなど各種形式で届く請求書をOCRでデータ化してクラウドに登録する。ユーザーは、クラウド上で請求書の仕訳・申請・承認作業を行える。請求書の原本はTOKIUMが保管し、ユーザーによる管理の手間がなくなる。価格は個別見積もりで月額6万円程度から。

仕事と労働。WorkとLabor。普段はその違いなど意識しないで言葉を使っているに違いない。辞書を引けばそれぞれに解説されているが、違いは分かりにくい。しかし筆者はいつも仕事と労働の違いを意識しながら活動をしている。仕事はしたいけれど、労働はしたくないが本音である。話題の「ChatGPT」を使っていて、仕事と労働の違いについて改めて考えを巡らせていた。

ACESは2023年2月22日、オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」のコメント機能を強化し、特定のユーザーにメッセージを通知するメンション機能を追加したと発表した。ACES Meet上での情報共有が、以前よりもスムーズになる。

ガートナージャパンは2023年2月27日、日本のエンタープライズ（企業情報システム）分野における2023年のIT総支出額について見通しを発表した。2022年から4.7%増の28兆5344億円に達する。成長率をもっとも高く見込んでいる産業は銀行/投資サービスで、次が小売である。2022年から2026年までは年平均成長率4.6%で成長し、2025年には30兆円を超えると同社は予測する。

日立製作所とパナソニック コネクトの2社は2023年2月27日、生体認証で協業を始めたと発表した。具体的には、日立製作所の公開型生体認証基盤「PBI」とパナソニック コネクトの顔認証技術を組み合わせたユースケースを共同で開発して実証する。第1弾として2023年春に、全国に展開する小売店舗において顔認証を用いた「手ぶらスタンプラリー」（来店時に顔認証でポイントが貯まるキャンペーン）を実証する。

気象庁は、線状降水帯の発生を予測するスーパーコンピュータシステムを2023年3月1日に稼動させる。線状降水帯は、土砂災害や河川の氾濫などの豪雨災害の要因となる。システムはスーパーコンピュータ「富岳」の技術を活用した「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX1000」24ラック（主系・副系各12ラック）で構成。総理論演算性能は約31.1PFLOPSで、スーパーコンピュータの世界ランキング「TOP500」の50位内、国内5位相当に主系と副系の2システムが入る見込み。システムを構築して納入した富士通が2023年2月27日に発表した。