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トヨタ自動車の田原工場（愛知県田原市）は、ローコード/ノーコード開発ツール「Power Platform」を活用した市民開発を活発に行っている。例えば、保全担当者の作業場所と作業内容を記録する保全作業管理アプリの効果として作業1件あたり9分、月あたり約95時間を削減した。別部門に同アプリを展開することで、月間削減時間は合計約475時間に達する予定である。同社は市民開発について「実務を知っているメンバーみずからアプリを作ることで、必要なアプリを作れることがメリット」と評価している。Power Platformを提供した日本マイクロソフトが2023年2月15日に発表した。

フィンランドWithSecure（旧社名はF-Secure）の日本法人であるウィズセキュアは2023年2月15日、YouTube動画を使って詐欺アプリを広める暗号資産詐欺についてまとめた調査レポート『YouTubeでのUSDT暗号資産詐欺の分析』（36ページPDF）を公開した。同社は、同社のリサーチチームが2022年後半に収集したデータをもとに、「発見した不正アプリは約900人の被害者から10万米ドル強の収益を上げた」と推測している。

インテックは2023年2月14日、「マルチ環境リモート監視サービス（EINS/MCS MIRMO）」に、米オラクルのIaaSであるOracle Cloud Infrastructure（OCI）の監視機能を追加したと発表した。MIRMOは、パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミスなど複数の環境をリモート監視するクラウド型の統合監視サービスである。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年2月14日、国内のローコード/ノーコード開発製品・サービス市場規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は前年度比18.6％増の611億6000万円だった。市場に影響力を持つ上位ベンダーをはじめ、同市場を構成するベンダーの8割超が2ケタ以上の伸びを示して好調が続いている。今後もCAGR（2021～2026年度）16.8％で成長し、2026年度は1300億円を上回って2021年度の2倍超の市場規模に拡大すると予測している。

企業・組織で、SaaS/IaaS/PaaSといったクラウドサービスを日常的に活用するようになって久しい。一方、広範な普及に伴って、個々のクラウドサービスに内在する脆弱性や設定・運用上の不備を突くサイバー攻撃は巧妙化・悪質化の一途をたどり、常に種々のサイバー脅威やセキュリティリスクに晒されている状態だ。IT部門においては、自社で利用する種々のクラウドサービスのセキュリティレベルを改めて検証・評価し、安全性を確保する必要があるが、多くのユーザーにとって評価の実行にはいくつかの困難が伴う。そこで本稿では、クラウドセキュリティアライアンス（CSA）がグローバルで推進・啓蒙するクラウドサービスのセキュリティ評価の進め方を解説する。

アパレルのセレクトショップを展開するユナイテッドアローズ（本社：東京都渋谷区）は、EC展開や店舗運営などにIT技術を積極的に導入してきた。同社は事業戦略の一環として2017年頃からAIの活用にも取り組んでいる。試行錯誤を経て、現在は現場の声を反映させた、AIモデルの内製開発を進めている。同社 ITソリューション本部 ITサービスプラットフォーム部の中井秀氏、福地あゆみ氏に導入の経緯や課題を聞いた。

ペーパレススタジオジャパンは2023年2月13日、建設業界向けBIM/CIMクラウドサービス「ArchiSymphony VBP」を刷新した。クラウド上のVDI（デスクトップ仮想化環境）でBIM/CIMアプリケーションを動かし、これをリモート環境からシンクライアントで利用可能なサービスである。今回の刷新では、クラウド環境をNTTPCコミュニケーションズの「VDIクラウド for デジタルツイン」に置き換えた。刷新により、GPUの処理能力を向上させたほか、物理サーバー単位ではなく仮想デスクトップ単位で安価に契約できるようにした。

エンカレッジ・テクノロジは2023年2月14日、Windows操作映像記録ソフトウェア新版「ESS REC 6」と、特権ID管理ソフトウェア新版「ESS AdminONE V1.2」を発表した。ESS RECは、カメラで操作者本人を判別・認証できるようにしてセキュリティを高めた。ESS AdminONEは、ユーザーやグループに特権IDの使用権限を定義することで、申請承認ワークフローを経なくても特権IDを使えるようにした。申請承認ワークフロー機能を備えない安価エディションも新設した。いずれも、2023年3月から提供する。

一般産業・機械業界向けメカニカルシールなどを手がけるイーグルブルグマンジャパン（新潟県五泉市）は、短期間でSAP ECCをSAP S/4HANAに移行可能な手法「BLUEFIELD」アプローチの下、基幹システムをSAP ECC 6.0からSAP S4/HANAに移行した。基幹システムを親会社のイーグル工業の基幹システムに統合する一環として移行した。1500を超えるSAPテーブルを25時間で移行完了した。また、業務フローの見直しによって9割以上のアドオンを削減し、SAP標準機能の活用度を約1.5倍に高めた。

NTTデータ先端技術は2023年2月13日、MySQL HeatWaveなどOracle Cloud上のMySQL製品について、販売と保守サービスを開始した。今後、サービスメニューを拡充し、導入・開発サービスや導入後の運用サービスまで提供する予定である。販売目標は、クラウド関連サービス全体で今後4年間で120億円規模。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年2月13日、クラウド移行サービス「IIJ GIO移行ソリューション」に、移行時のサーバー停止期間を最低限に抑えるメニューを追加した。VMwareの同期機能「VMware Cloud Director Availability」（vCDA）を利用して仮想マシンのデータをオンプレミスのVMware環境からクラウドのVMware環境へと同期する仕組み。移行先として、「IIJ GIOインフラストラクチャーP2 Gen.2」（GIO P2 Gen.2）の「フレキシブルサーバリソース」を利用する。

BIPROGYは2023年2月10日、金融機関/金融サービス事業者向けシステム基盤ビジョン「ファイナンシャル・サービスプラットフォーム」を発表した。金融サービスを機能単位で迅速に提供するシステム基盤であり、同社がこれまで金融機関に提供してきた金融サービスを統一アーキテクチャとして提供する。

ARアドバンストテクノロジ（ARI）は2023年2月10日、高速データ転送ソフトウェア「ZiDOMA sync」を提供開始した。オンプレミスのストレージやクラウドストレージの間で、データ転送やバックアップを高速に実行する。独自の差分転送技術や転送処理の並列実行によって転送時間を抑えている。

東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2023年2月10日、組み合わせ最適化演算サービス「SQBM+」の提供形態を拡充し、Amazon Web Services（AWS）上で利用可能なクラウドサービス「SQBM+ for AWS」を発表した。AWS Marketplaceから購入する。事業向けの標準プラン「Business Standard」の価格は、定額制の場合は月額9000ドルで、従量課金の場合は1時間あたり1800ドル。別途、実行環境としてAmazon EC2の費用がかかる。

TISは2023年2月9日、SIサービス「マルチクラウドインテグレーションサービス for Oracle Cloud Infrastructure & Microsoft Azure」を発表した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）とMicrosoft Azureの両IaaSを組み合わせたマルチクラウド環境を構築する。Azure上で動作するアプリケーションからOCI上のOracle Databaseを利用するようなケースを想定している。コンサルティングから運用・保守までワンストップで提供する。販売目標は2025年までに30社。

ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃がさらに先鋭化している。セキュアワークスによれば、攻撃の分業化や省エネ・低コスト化が進むのに加えて、「今はかつてないほど現実の地政学とサイバー攻撃のリスクが結びついていて、これまでの価値観や知識が通じないケースも多い」（同社戦略プログラムディレクターの三科涼氏）という。2023年はこれまでのセキュリティの常識を見直す「アンラーニング」に取り組むべきと強調している。同社は2022年1月19日、米セキュアワークスの「2022年度サイバー脅威の実態（2022 The State of the Treat）」の日本語版を公開した。その説明会の内容からサイバー脅威の最前線を確認してみたい。

サーバーワークスは2023年2月7日、クラウド運用自動化サービス「Cloud Automator」に、サーバーレスサービスのAWS Lambda関数を自動的に呼び出す機能を追加した。これまではAWSの管理コンソールから手動で操作するか、外部実行環境として別途EC2インスタンスを用意しておく必要があった。機能の追加により、これらの設定やコストを要せずにLambda関数を呼び出せるようになった。

企業向けコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは2023年2月9日、同年4月1日付けでLINEのAIカンパニー事業「LINE CLOVA」を事業承継し、LINE WORKS事業に統合すると発表した。ワークスモバイルジャパンはLINE WORKS上でのAI活用を進めてサービスの強化を目指す。

ACESは2023年2月9日、オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」にコメント通知機能を搭載したと発表した。ACES Meetの画面左のサイドバーに「通知」メニューを追加し、自分が受け取ったコメントを新しい順に表示するようにした。コメント通知機能により、ACES Meet上での情報共有が、よりスムーズになった。

米New Relicの日本法人は2023年2月9日、クラウド型システム性能監視ツール「New Relic One」の新機能として、脆弱性管理機能「New Relic Vulnerability Management」を提供開始した。既存のアプリケーション性能管理（APM）機能を用いて脆弱性も管理できるようにした。アプリケーションが利用しているソフトウェアライブラリの脆弱性を脆弱性データベースと突き合わせて検出する。他の脆弱性管理ツールで管理しているデータもNew Relic One上に統合して一元的に可視化できる。

建築資材総合商社の新日本商事（宮城県美里町）は、ISO9001関連業務をkintoneでシステム化している。直近では、「案件管理」「見積」「要求事項確認書」の3つのアプリを連携させるため、kintoneのプラグインセット「ATTAZoo＋」とデータ同期プラグイン「ATTAZoo U」を導入した。ATTAZoo＋はアプリ間のデータ集計に、ATTAZoo Uはアプリ間でステータスを同期させる用途に使っている。これらのツールにより、毎月140万円に該当する業務コストを削減した。ツールを提供したJBアドバンスト・テクノロジー（JBAT）が2023年2月9日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年2月9日、国内のデータウェアハウス（DWH）用DBMS（データベース管理システム）製品・サービス市場について、規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は228億7000万円で、前年度比30.7％増に成長した。2022年度も同29.0％増と、引き続き約3割の伸びを予測している。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、TERRANET 代表の寺嶋一郎氏によるオピニオンである。

インサイトテクノロジーは2023年2月8日、データ活用支援ツール「Insight Governor（インサイトガバナー）」を提供開始した。企業の各部署に分散しているデータを統合して活用するために必要な機能群を一通り提供する。具体的には、データのカタログ化、名寄せ、データの匿名化といった機能群を提供する。2022年4月に発表し、同年7月からβ版を提供してきたツールであり、今回製品版を提供開始した。

セゾン情報システムズは2023年2月8日、クラウド型データ連携基盤「HULFT Square」を同年2月9日から提供開始すると発表した。2021年6月に発表していたサービスであり、今回提供を開始する。データ連携ミドルウェアをクラウドサービスの形態で提供する。オンプレミスの業務システムやインターネット上のSaaSサービスなどをつなぎ、これらの間でデータを容易に連携できるようにする。価格（税別）は、24万円（Basicプラン）から。販売目標は、4年間で500社100億円。2023年度下期には欧米でも提供する。

KPMGコンサルティングは2023年2月7日、ITコンサルティングサービス「FODX（Front Office Digital Transformation）推進支援サービス」を提供開始した。営業部門や顧客サポート部門などのフロントオフィスにおいて、プライバシーリスク対応を踏まえながらデジタルマーケティングの戦略策定から実行までを支援する。

BIPROGYは2023年2月6日、金融機関向けクラウド型目標管理サービス「WAKUAS（ワクアス）」（開発元：アジャイルHR）を販売すると発表した。目標管理手法の「OKR」と「1on1」を用いて個人と組織のパフォーマンスマネジメントを支援するSaaSである。BIPROGYはアジャイルHRと共に、目標管理の運用まで伴走するコンサルティングサポート体制で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める金融機関の組織変革を支援していくとしている。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの白壁誠氏からのメッセージである。

SmartHRは2023年2月7日、人事/労務管理クラウドサービス「SmartHR」の新機能「配置シミュレーション」を発表した。同年2月14日から提供する。人員配置をシミュレーションする機能で、SmartHRに登録の従業員データを活用した人事配置の試行が行える。従業員の詳細なプロフィールや兼務・休職などの事実に基づいて人員配置を検討できるようになる。

大塚商会は2023年2月7日、基幹系・情報系システムパッケージ「DX統合パッケージ」にAIデータ分析機能を標準で実装すると発表した。DX統合パッケージに蓄積した業務データをAIで分析する機能を、DX統合パッケージのGUI上で提供する。裏では、大塚商会がクラウド上に用意した米dotDataのAIソフトウェアと連携する。AI機能の第1弾として、販売管理データを活用した商品別の需要予測機能を2023年6月に提供する。

濃飛倉庫運輸（本社：岐阜県岐阜市）は、内製開発を効率化するため、キヤノンITソリューションズのローコード開発ツール「WebPerformer」を導入した。同ツールの活用により、1システムあたりの開発期間を約3分の1に、出庫依頼から出荷までに要する期間を1倉庫あたり1日3～4時間に短縮した。キヤノンITソリューションズが2023年2月7日に発表した。

みずほ銀行は、今度数年間にわたり、主要な海外拠点のバンキングシステムを刷新する。預金業務や資金・流動性管理には、金融業務アプリケーション群「Oracle Financial Services」を利用する。まずは、ニューヨーク支店のバンキングシステムを刷新した。今後も段階的に、シンガポールなど他の地域のシステムを刷新する。日本オラクルが2023年2月3日に発表した。