投稿者:

ラックは2023年2月6日、「サイバー救急センター」のサービス提供体制を強化すると発表した。具体的には、事故対応能力や、事故からの復旧スピードを向上させるため、インシデント対応ツールなどを持つイスラエルのシグニア（Sygnia）と提携した。同社製ツールを用いてインシデント対応スピードを高めるほか、海外拠点や海外の取引先に対する対応能力を高める。2023年内にインシデント対応の新サービスも共同で開発して提供する。

小林製薬は、通販コールセンターにおいて、音声認識と連動したFAQ/マニュアル検索システムの稼働を開始した。顧客との電話内容を音声認識したテキスト文から自動でFAQやマニュアルを検索する仕組みを構築し、オペレーターが電話応対にかかる業務負荷を削減する。コムデザインのコールセンター向けクラウドCTIサービス「CT-e1/SaaS」とアイアクトのAI検索サービス「Cogmo Search」の連携させて実現した。アイアクトが2023年2月2日に発表した。

ストラテジットは2023年2月6日、Dropbox向けAI-OCR連携ツール「Dropbox to DX Suite」を発表した。クラウドストレージ「Dropbox」（Dropbox Japanが提供）とAI-OCRサービス「DX Suite」（AI insideが提供）をAPIで連携させるハブとなるクラウドサービスである。Dropbox上の指定フォルダに保存した文書を、AI-OCRを使って自動でデータ化する。価格（税込み）は、月額1万1000円。試用（30日間）は無料。

富士通は2023年2月6日、データ流通関連サービス群「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」を発表した。ブロックチェーン技術を用いたデータ流通基盤「Data e-TRUST」や、流通させるデータを生成するためのHPCサービスなど、同社がこれまでに発表・提供してきた関連サービス群を“Web3”のキーワードでまとめた。Data e-TRUSTは同年3月から提供する。これらの基盤サービスはいずれも無償で利用可能である。

アイリッジは2023年2月3日、モバイルアプリケーション開発・運用プラットフォーム「APPBOX（アップボックス）」を発表した。2023年4月から提供する。モバイルアプリケーションの機能群を30種類以上のSDKとして用意している。アイリッジがユーザー企業の要件に合わせてアプリケーションを開発して提供する。

チームスピリットは2023年2月3日、大企業向け就業管理/経費精算クラウドサービス「TeamSpirit EX」において、LINEのAI-OCRサービス「CLOVA OCR」との連携を発表した。手書き文字の認識精度と処理速度が向上したとしている。請求書や領収書などの処理件数の多い企業に向けて提供する。

フィンランドのセキュリティベンダー、ウィズセキュア（WithSecure、2022年3月にF₋Secureから社名変更）は2023年2月2日（現地時間）、2022年第4四半期に同社のリサーチチームが実施したサイバー攻撃動向調査の概要を発表した。発表によると、最近観測された欧州、北米、南アジアの医療研究/エネルギー産業へのサイバー攻撃キャンペーンが、北朝鮮の国家サイバー攻撃グループ「Lazarus Group」によるものであるという。また、一連の攻撃キャンペーンはランサムウェアではなく、大規模な情報収集オペレーションの一部であるとしている。

東横イン（本社：東京都大田区）は、ビジネスホテル「東横INN」全337店舗中の9割にあたる304店舗に電話自動応答システムを導入した。IVRy（東京都台東区）の自動応答クラウドサービス「IVRy（アイブリー）」を導入し、予約や問い合わせ電話への一部対応を自動化した。深夜やチェックイン集中時など、少人数でのオペレーションが中心となる時間帯を中心に活用することで電話の取りこぼしを削減する。IVRyが2023年2月3日に発表した。

アライドテレシスは2023年2月3日、SDNソフトウェア兼ネットワーク統合管理ツール「AMF Plus」を発表した。同社のスイッチ機器のファームウェアとして動作するほか、同社スイッチなどを統合管理する外部のネットワーク管理ソフトウェアを提供する。既存ツール「AMF（Allied Telesis Management Framework）」の機能上位版に当たり、スイッチ機器へのACL（アクセス制御リスト）の設定・反映を簡素化する機能などを追加している。また、ネットワーク管理ソフトウェアにおいては、複数の監視データの分析結果からアクションを実行する機能などを追加した。

NTTPCコミュニケーションズは、VPS（仮想プライベートサーバー）サービス「WebARENA IndigoPro」および「WebARENA SuitePRO V4」において、プライム・ストラテジーのWebシステム高速実行環境「KUSANAGI 9（無償版）」の提供を開始した。VPSの管理コンソールからKUSANAGIの実行環境を作成可能である。KUSANAGIを利用可能なクラウドサービスは現在30サービス弱ある。NTTPCコミュニケーションズは2022年12月にVPSサービス「WebARENA Indigo」においてKUSANAGI 9（無償版）を提供開始したが、今回、上位サービスにおいても提供を始めた形である。プライム・ストラテジーが2023年2月3日に発表した。

テラスカイは2023年2月1日、Salesforce連携グループウェア「mitoco（ミトコ）」をV19.0にバージョンアップした。新版では、一部の機能をSalesforceの新UI「Lightning Experience（LEX）」に対応するなど、使い勝手を向上する改善を図っている。

シーエーシー（CAC）は2023年2月2日、ITインフラ運用サービス「マネージド デジタルワークプレース サービス（マネージドDWS）」を提供開始した。ITインフラ環境全般にわたってマネージド型運用サービスを提供する。パートナー企業との協業により、海外拠点の運用業務のアウトソーシングも提供する。ITILに基づく標準手法によってIT運用のプロセスを定義する手間を省くと共に、各種ツールを活用して運用自動化を図る。

ドイツは欧州でダントツの経済大国でありながら、実のところ社会や国民生活のデジタル化はかなり遅れていて、G20の中でも下位グループに甘んじている。一方で、業界や企業レベルで見ると、早期からデジタルトランスフォーメーション（DX）に着手し、世界のリファレンスになっているような先進企業もある。先日、調査会社の独Staticaから、ドイツに本社を置く企業3000社のデジタル化の状況を調査した「ドイツのデジタル化調査2022」レポートが発表された。その総合ランキングと、同国の代表的な5業界のランキングを紹介しよう。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2023年2月2日、ストレージサーバー機「HPE Alletra 4000」の受注を開始した。同年3月中旬から出荷する。多数のストレージドライブを搭載可能なラックマウント型のPCサーバー機の新製品であり、任意のOSやストレージソフトウェアを動作させてストレージを構築可能である。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz Grand prix 2022の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、国際物流プラットフォーム「Shippio（シッピオ）」（開発：Shippio）を紹介する。

米レッドハット（Red Hat）と米オラクル（Oracle）は2023年1月31日（米国現地時間）、Oracle Cloudの仮想サーバー上でLinux OS「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）が動作することを保証し、両社でサポートすると発表した。ユーザーは、RHELをOracle Cloudに持ち込んで利用しやすくなった。オラクルは、「Oracle Cloudはオンプレミスからパブリッククラウドまで各種の場所で使えるので、RHELベースのワークロードをどこでも動かせるようになる」とアピールしている。

讃岐うどん専門店「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングス（トリドールHD）は2023年2月2日、丸亀製麺の国内全823店舗にAIを活用した需要予測システムを導入すると発表した。気象データやPOSデータなどに基づいて、店舗ごとの日別、時間帯別の客数や販売数を予測する。これにより、スタッフの適正配置、これまでスタッフの知見で行っていた発注業務とうどんの仕込み量の最適化、空調の適正稼働、などが可能になるとしている。AI需要予測システムは、富士通の「Fujitsu Business Application Operational Data Management & Analytics 需要予測 SaaS」（ODMA需要予測）をベースに構築した。

オプティムは2023年1月31日、契約書管理クラウドサービス「OPTiM Contract」に、英文契約書の重要情報をAIで抽出してデータ化する機能を追加した。英文の契約書を管理する業務のコストやリスクを削減する。OPTiM Contractの価格（税別）は月額9980円（スタータープラン）から。

ダイレクトクラウドは2023年2月1日、AI-OCR機能を備えたクラウドストレージ「DirectCloud-OCR（β版）」の提供を開始した。指定フォルダに請求書のPDFファイル群をアップロードすると自動でテキスト化する。同社の法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」と、LINEのAI-OCRサービス「CLOVA OCR」の連携によってAI-OCR機能を提供する。

Biツールベンダーの米Tableau（タブロー）が日本市場へ参入して10年、米セールスフォース（Salesforce）の買収・グループ会社化から3年が経過した。セールスフォース・ジャパンは2023年1月18日、Tableauの事業戦略説明会を開き、今日のユーザー企業における分析ニーズを踏まえた新機能「Salesforce Customer Data Cloud」を含めたTableauの製品戦略やロードマップを説明した。

北國銀行（本店：石川県金沢市）は、AIチャットボットを利用した問い合わせ窓口を、顧客向けと銀行内向けの両方に導入した。AIチャットボットにPKSHA Workplaceの「PKSHA Chatbot」を採用した。2023年2月には、チャットボットで回答しきれない問い合わせを担当者に引き継ぐ有人連携機能を、実装済みの行内向けに続いて顧客向けでも提供する予定。PKSHA Technologyが2023年2月1日に発表した。

IDC Japanは2023年2月1日、ホワイトボックススイッチについて、国内における市場の動向と予測を発表した。ホワイトボックススイッチはイーサネットスイッチの汎用ハードウェアであり、ハードウェアとOSソフトウェアを分離して調達して構成する。同社の予測では、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR）は26.8%で、2026年の市場規模は261億3600万円に達する。

CData Software Japanは2023年2月1日、データ同期ミドルウェア「CData Sync」の同期先に「Oracle Autonomous Database」を追加したと発表した。SalesforceやServiceNowなど各種アプリケーションのデータを、Oracle Autonomous Databaseへと容易に統合できるようになった。

NECは2023年2月1日、DX人材育成支援サービス「NECアカデミー for DX」を強化し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の開発・運用を担う人材の育成プログラムに加えて、新たにDXを推進する人材の育成プログラムの提供を開始した。経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が定義した「デジタルスキル標準（DSS）」が示す5つの人材類型ごとに育成メニューを整備した。受講者が希望する期間、人数、到達レベルなどを確認後、適切な育成カリキュラムを提案する。価格（税別）は、受講者8人の場合で1000万円から。

インターネットサービスのスタートアップであるダンミカ（本社：神奈川県横浜市）は2023年1月31日、ウイルスチェックAPI「malcheck」をリリースしたと発表した。ユーザーが開発した任意のアプリケーションからWeb APIを介して、指定したファイルがウイルスに感染しているかどうかをチェック可能である。ファイルのURLまたは実体を送信すると、ウイルス対策エンジン「Clam AntiVirus（ClamAV）」を用いスキャン結果が同期/非同期で得られる。100クリエストまでは無料、100リクエストを超えた場合は有料で、価格は要問い合わせ。

エネルギー業界などでマッチング事業を営むポート（本社：東京都新宿区）は2023年1月31日、米OpenAIの対話型AI「ChatGPT」を活用した問い合わせ対応システムの検証を始めると発表した。主にエネルギー事業者向けサービスへの適用可能性を探る。土日、深夜帯などでのユーザーからの問い合わせに自動対応するインサイドセールスの自動化の実現を検討する。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2023年1月31日、WinActor用データ連携ツール「WinActor Data Driver」のラインアップを拡充し、Salesforceデータ連携コネクタ「WinActor Data Driver for Salesforce」を提供開始した。SalesforceのAPIに関する知識を持たなくとも、同コネクタを用いてWinActorとSalesforceとデータ連携設定を行える。合わせて、Boxとのデータ連携コネクタ「WinActor Data Driver for Box」を追加している。

野村総合研究所（NRI）とNRIデジタルは2023年1月31日、手書き文字対応AI-OCRサービス「DiPcore AI-OCR」の提供を開始したと発表した。複数のAI技術を組み合わせて手書き文字の認識精度を高めたとしている。例えば、AIが自動生成した手書き文字の学習データを利用しているほか、文字の記載位置の特定にAIを利用している。ヤマト運輸が先行導入し、同社が取り扱う荷物の送付状の9割を電子化した。

スーパーマーケットチェーンのジョイフルサンアルファ（本社：長崎県長崎市）とマンション管理会社のあなぶきハウジングサービス（本社：香川県高松市）は、顔認証による本人確認技術を利用することで、無人店舗での酒類の販売を実現した。マンション内に設置した無人店舗「FACE MART」のセルフレジにNECの顔認証技術を組み込み、事前に登録した20歳以上の利用者をカメラとQRコードで認証する。NECソリューションイノベータが2023年1月31日に発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年1月31日、各種オンラインコミュニケーションを実装するためのクラウド型SDK（ソフトウェア開発キット）「SkyWay」をリニューアルした。同時通信人数を従来の20人から100人に拡大し、より規模が大きいウェビナーやWeb会議などに利用できるようにした。旧SkyWayも継続して提供する。価格は新/旧とも同じで、追加機能の料金が別途発生するが、同時通信人数の拡大によるデータ転送量の減少などから実際の費用は増えないようにしているという。

水産品・冷凍食品メーカーのマルハニチロは、請求書管理のクラウド移行を進めている。これまで請求書全体の約9割を紙で受領していたが、Sansanの請求書管理クラウドサービス「Bill One」を導入してペーパーレス化を図った。年間で24万枚の紙の請求書と1万2000時間の業務を削減する見込み。Sansanが2023年1月30日に発表した。

NECの米国子会社であるNEC Xは2023年1月19日、米Flyhound（フライハウンド）の設立を発表した。Flyhoundは、ドローンを使った捜索・救助支援ソリューションを手がけるスタートアップ。ドローンによって行方不明者や災害被災者の携帯端末から位置を特定し、捜索エリアのデジタル地図を提供して早期救助に貢献する。Flyhoundは、NEC Xの「新事業創出プログラム」9件目の事業となり、同社は今後3年間で累計20件の事業化を目指すという。

NRIセキュアテクノロジーズは2023年1月30日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ「SecureCube Access Check」に新オプション「AI動画ログ監査支援ツール」を追加した。不正操作などの異常をAIで検出できるようになった。また、SecureCube Access Checkの新版（5.6.1）も販売開始した。新版では、ダッシュボードのデータをCSVファイルとして出力できるようにした。ダウンロードしたCSVを利用して、ユーザー自身でデータを加工・分析できるようになった。

Web専門スクールを運営するインターネット・アカデミーは2023年1月30日、教育コース「データ分析講座」を発表した。同年2月1日16時に講座を開始する。Pythonプログラミングによるデータ分析スキルを習得可能な講座で、ライブ授業形式で校舎またはオンラインを選んで受講する。授業回数は6回、時間は12～24時間程度。受講料（税込み）は17万8200円。

住友電工情報システムは2022年1月27日、全文検索サーバーソフトウェアの新版「QuickSolution Ver.13.0」を発表した。同年2月1日から販売する。新版では、横断検索の対象ストレージとしてGoogle Driveを追加した。価格（税別）は150万円から。

ZEROBILLBANK JAPAN（ZBB）は2023年1月25日、セキュリティチェックシート運用支援クラウド「checksheet」を発表した。チェックシートテンプレートの管理やセキュリティチェック状況の管理、チェックシートに回答を記入する人からの質問を含むコミュニケーションなど、セキュリティチェック業務に関わる情報を一元的に管理可能なクラウドサービスである。

ハンモックは2023年1月26日、クラウド型データ入力サービス「WOZE」の上位版「WOZE+（ウォーゼプラス）」を提供開始した。紙の帳票をスキャンしてアップロードすると、AI-OCRと目視チェックを経てデータ化するサービスで、活字を読み取った場合のデータ信頼精度を高めた上位版を追加した。WOZEの精度99.97％に対してWOZE+は99.999%をうたう。

スーパーマーケットチェーンのヤオコー（本社：埼玉県川越市）は2023年1月26日、ネットスーパーの商品情報の整理・充実を目的に、Lazuliの製品マスターデータ管理サービス「Lazuli PDP」を運用開始した。Lazuli PDPが同日に発表した。

東都生活協同組合（東都生協、本部：東京都世田谷区）は2022年10月、倉庫管理システムの刷新に向けて、SCSKの業務テンプレート「atWill Template 倉庫管理」を採用した。倉庫における入出庫管理機能や在庫管理機能を網羅する同テンプレートを活用して、システムツールの集約、入出荷や在庫管理などの業務の共通化、品質向上を目指す。SCSKが2023年1月26日に発表した。