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ゾーホージャパンは2021年6月10日、クラウド型のシステム監視サービス「Site24x7」を強化し、ネットワークトラフィックの輻輳の調査を迅速化できる「NetFlow分析」機能の日本語サポートを開始した。NetFlow分析機能によって、輻輳の原因となる通信（送信元/あて先IPアドレス、アプリケーションの種類）を容易に特定できる。

セイコーソリューションズは2021年6月11日、大きな顔写真と一体化したQRコードを活用した本人認証サービス「QRMe（仮称）」を発表した。2021年秋以降の提供開始を予定している。顔写真から生成した署名データをQRコードに格納しているため、顔写真入りの身分証明書などに利用することで、顔写真の入れ替えによる成りすましを防止できる。

日立製作所は2021年6月10日、顧客などの個人情報を利用したビジネスを営む事業者向けに、「個人情報管理基盤サービス」の販売を開始した。個人の同意に基づいたデータ流通を安心・安全に行うために、クラウド上でパーソナルデータをセキュアに管理する仕組みを提供する。パーソナルデータを秘匿化・匿名化して管理する「匿名バンク」と、データの提供先や利用目的などの変更に応じて個人からの同意を動的に管理する各種機能を組み合わせている。

アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）は2021年6月10日、会見を開き、AWSへの移行を自動化するサービス「AWS Application Migration Service」（AWS MGN）など、直近でリリースしたサービス群を説明した。AWS MGNは5月18日に提供を開始している。

PTCジャパンは2021年6月9日、製品の製造工程の品質検査やフィールドメンテナンスにおける点検・検査作業をAR（拡張現実）で省力化するクラウドサービス「Vuforia Instruct」を発表した。製品の3次元CADデータを利用してARを活用した対話型の作業手順書を作成できる。AR手順書によって、どこに行ってどの部位を検査すればいいのか、検査部位があるべき姿になっているかどうか、などがすぐに分かる。2021年6月21日から提供する。

ガートナージャパンは2021年6月10日、日本におけるデータ利活用の現状に関する調査結果を発表した。ほとんどの日本企業は、データ活用から十分なビジネス成果を得られていない現状が明らかになった。調査は2020年11月に実施した。

日立ソリューションズは2021年6月9日、IoT機器で収集したデータを利用して現場作業員の安全を高めるサービス「労働安全衛生 作業員活動支援サービス」を発表した。2021年6月10日に販売を開始した。作業員の生体情報や位置情報、気象情報などを分析して安全管理に利用する。価格は、個別見積もり。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、出光興産 情報システム部 部長の久保知裕氏によるオピニオンである。

エアーは2021年6月9日、Microsoft Outlookにアドイン型で追加して利用するメール誤送信対策ツール「WISE Alert」の新版を発表した。新版では、警告の表示だけでなく、メールの送信自体をブロックできるようにした。価格（税別）は、5～50ユーザーの場合、エンタープライズ版が1ライセンスあたり年額1560円、スタンダード版が1ライセンスあたり年額1400円。

KDDIは、ジョブ型人事制度推進の一環でタレントマネジメントシステムを「SAP SuccessFactors」を導入し、2021年4月から利用している。利用対象者は全社員にあたる約1万7000人。システム構築を手がけた日本IBMが同年6月9日に発表した。

DWH（データウェアハウス）のクラウドサービス「Snowflake」を提供するSnowflake（本社：渋谷区）は2021年6月9日、今後Snowflakeに実装する新機能群を発表した。JavaやScalaなどの実行機能やJavaユーザー定義関数、REST API（Web API）によるSQLリクエスト実行機能など、DWH側で動作するアプリケーション開発・実行環境を強化する。これらの機能について、近日中にパブリックプレビュー版を公開する。

RPAは、今や多くの企業が何らかの形で導入するメジャーなツールとなっている。DX（デジタルトランスフォーメーション）に直接かかわるものではないものの、生産性向上だけでなく業務の見直しに活用している企業は多い。中外製薬は、業務改革のためにRPA導入プロジェクトを開始、より大きな成果を求めてプロセスマイニングの導入を検討するに至ったという。RPA導入の現状とプロセスマイングを検討するに至った経緯を、デジタル・IT統轄部門 ITソリューション部 部長の小原圭介氏に聞いた。

クラウド型のDWHサービス「Snowflake」を提供するSnowflakeは2021年6月9日、Snowflakeを利用したアプリケーション開発を支援するプログラム「Powered by Snowflake」を発表した。アプリケーション開発パートナー企業に向けて提供する。エンジニアによる設計支援や共同マーケティングなど、アプリケーション開発の全工程を支援する。

プライム・ストラテジーは2021年6月9日、Microsoft 365など業務用途のクラウドサービスから、自社の経営に役立つ各種のデータを取得してダッシュボードで可視化できるシステム「経営層向けマネジメントシステム」を発表した。2021年11月末までに提供する。価格は未定。

セールスフォース・ドットコムとデロイト トーマツ コンサルティングは2021年6月8日、人材育成プログラム「Pathfinder（パスファインダー）」を共同で提供すると発表した。Salesforce.comを活用する業務分野でキャリアを積むために必要な技術・業務スキルと、ビジネス／マネジメントスキルを育成する。同日付で受講希望者の申し込み受付を開始した。

丸紅は、2021年5月の新本社ビル開業に伴い、顔認証を用いた入退場システムを導入した。エントランスゲートに導入しており、丸紅グループ約4000人の従業員を対象に稼働している。マスクを着けた状態で顔認証を行い、ウォークスルーで歩きながら非接触で入退場できる。システムを提供したNECが同年6月8日に発表した。

経済産業省は2021年6月8日、東京証券取引所に上場している企業の中からデジタル変革の実績に優れる企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」において、「DX銘柄2021」選定企業28社と「DX注目企業」20社を発表した。特に優れた銘柄「DXグランプリ2021」には、日立製作所とSREホールディングスを選定した。

スーパーストリームは2021年6月8日、会計ソフトウェア「SuperStream-NX 統合会計」のオプションとして、金融機関の入金取引明細情報をSuperStream-NXに取り込めるサービス「SuperStream-NX APIサービス 銀行口座API」を発表した。2021年6月上旬から提供する。価格（10%消費税込み）は、年額22万円で、導入費用が別途必要。販売目標は、 2021年末までに1万社。

トヨタ自動車は、設計開発部門で使う3次元CADワークステーションをVDI（仮想デスクトップ）システムに置き換えた。GPUを搭載していない在宅勤務のノートPCでもCADアプリケーションを利用できるようにした。構築したVDI基盤は100台のHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）であり、2300台の仮想マシンを収容する。HCIを提供したレノボ・エンタープライズ・ソリューションズが2021年6月8日に発表した。

船井総合研究所とサイボウズは2021年6月7日、デジタル変革を担う人材を育成する研修プログラム「3ヶ月集中デジタル人財育成研修 デジタル右腕」を共同で開発したと発表した。中小企業を主な対象として2021年7月より提供する。自社の経営課題を発見し、課題に適合するITツールを導入できる人材の育成を促進する。期間は3カ月（全12回）で、研修受講料（税込み）は33万円となっている。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年6月7日、神奈川県鎌倉市において、テレワークスペースを提供する店舗と利用者をマッチングする実証実験を開始した。期間は2021年6月中旬～同年9月30日で、開始にあたり、鎌倉市との間で「コワーキングスペース・宿泊施設・カラオケ施設等を活用したテレワークの推進に係る実証実験に関する協定書」を締結した。

プライマルは2021年6月7日、人事考課（年1回）と目標管理（年2回）に対応した人事評価システム「BizForecast HR」を発表し、同日販売を開始した。Excelで運用している既存の人事評価・目標管理（MBO）シートを取り込んで、同システム上で管理できる。

オープンソース・ソリューション・テクノロジは2021年6月7日、シングルサインオン（SSO）ソフトウェアの新版「OpenAM14.1」を発表した。新機能の例として、OTP（ワンタイムパスワード）の通知方式を拡充し、従来のメールに加えてSMS（ショートメッセージサービス）を使えるようにした。また、Apple製品のTouch ID/Face IDを認証器として使えるようにした。なお、OpenAM14.1は、オープンソースのSSOソフトである「OpenAM」の新版「OpenAM 14.0.0」をベースにした商用パッケージである。

TISは2021年6月7日、360度カメラで撮影した映像素材を利用して、施設の見学会・イベントなどをオンラインで開催できるサービス「XR Campus - ツアー」を発表した。2022年4月に正式版を提供する予定。参加者は、PC/スマートフォンの専用アプリから自身のアバターを使い、1人称視点でツアーに参加する。同時に50人程度の参加者が同一の空間に参加できる。2021年6月下旬から、リアルタイム配信機能など一部の機能を制限したトライアル版（税別99万円から）を提供する。トライアル版の申し込みは2021年6月8日から同年9月末まで。

新型コロナウイルス対策で十分な量のマスクやワクチンを自力で用意できなかったことから、ミサイルや戦車とは違う視点での安全保障が政策議論に上り始めた。経済産業省は「経済安保」の観点からIT基盤のクラウドに照準を当てた「クオリティクラウド」の技術開発を、総務省はデータセンター（DC）の計画的な最適配置に乗り出す構えだ。コロナ禍で米・中・EUが域内経済重視に舵を切るなか、日本の経済/IT安全保障策の成り行きが注目される。

日本IBMは2021年6月7日、量子コンピュータ技術を研究・開発するハードウェア・テストセンター「The University of Tokyo - IBM Quantum Hardware Test Center」を、東京大学の浅野キャンパスに開設したと発表した。同センター内に、量子コンピュータのコンポーネントの試験用に構築した小型極低温システムを設置した。日本IBMでは、量子コンピュータのハードウェアに関する要素技術から量子アプリケーションまで、より広い技術開発が加速することを期待している。

丸紅情報システムズ（MSYS）は2021年6月3日、企業情報システムを対象としたマネージドセキュリティサービス「MSOC SecurityProtection」を発表した。セキュリティ対策を重視する企業向けに提供する。販売目標として3年後に1億円を掲げる。

SCSKは2021年6月4日、多要素認証デバイス「YubiKey（ユビキー）」（米Yubico製）の販売を開始すると発表した。SCSKが提供する各種サービスと一緒に提供するほか、パートナー経由の間接販売も実施する。販売目標として初年度2億円、5年後に年間10億円以上を掲げている。

デル・テクノロジーズは2021年6月4日、社員100人未満の中小企業が抱えているITの課題を解消するパッケージ製品「今すぐ始められる中小企業向け6つのITソリューション」を発表した。同日提供を開始した。中小企業から見て需要が大きい分野として、「テレワーク環境整備」、「セキュリティ対策」、「BCP対策/災害対策」をカバーする6つのパッケージ製品を用意した。それぞれのパッケージ製品は、デル・テクノロジーズが販売しているハードウエア機器、ソフトウェアライセンス、システム導入/構築サービス、などで構成する。

アイティフォーは2021年6月2日、同時に複数のエンドポイント（端末機器）を検査し、リアルタイムで脅威を検知できるサイバー攻撃対策サービス「CyCraft AIR」を販売すると発表した。地域金融機関、ECサイト運営会社、地方自治体などを中心に販売する。価格は要問い合わせ。販売目標は、今後3年間で5億円。開発会社は、台湾のCyCraft（日本法人はCyCraft Japan）。

グーグル・クラウド・ジャパンは2021年6月2日、説明会を開き、米Google Cloudが同年5月26日に発表したデータ分析のための3つの新サービスについて説明した。分散しているデータを統合して分析する「Dataplex」、データベースをリアルタイムにレプリケーションする「Datastream」、BigQueryの新機能でデータだけでなくデータの分析手法を共有する「Analytics Hub」である。

介護・医療事務サービス大手のニチイホールディングスが、約9万人の従業員を支える人事システムを刷新する。統合人事システム「COMPANY」を導入して人事関連業務を一元化する。紙ベースの業務を電子化し、タイムリーに情報を収集できるようにする。COMPANYを提供するWorks Human Intelligence（ワークスHI）が、2021年6月3日に発表した。