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伊藤忠商事、ジーアイクラウド、ウイングアーク1stの3社は2021年5月25日、クラウド上にビッグデータ処理基盤を構築するSIサービスを提供すると発表した。ユーザー企業のデータ分析を支援する。Google Cloudのデータウェアハウス（DWH）サービス「BigQuery」と、BIダッシュボード「MotionBoard」（ウイングアーク1st製）を連携させる。

infonervは2021年5月25日、小売・卸業に向けて、適切な発注量をAIで自動的に算出するツール「α-発注」を発表した。現在の発注ルールを踏襲したまま、需要の変動を考慮した発注リストを自動で生成する。過剰発注や在庫切れを削減できる。利用中の在庫システムとの連携方法も提案する。5月25日付で、申し込み順に先行案内を開始した。

住友電工情報システムは2021年5月25日、文書管理サーバーソフトウェアの新版「楽々Document Plus Ver.6.1」を発表した。同年6月4日から販売する。新版では、弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」と連携して契約書の締結と保管をペーパーレス化できるようにした。価格（税別）は150万円から。

Arcserve Japanは2021年5月25日、データバックアップソフトとストレージサーバーを組み合わせたバックアップ用途のアプライアンス機器の新モデル「Arcserve UDP 9000シリーズ」を発表した。同日受注を開始した。従来モデル「Arcserve UDP 8000シリーズ」と比べてハードウェア（CPU、メモリー、SSD）を新世代のものに刷新するとともに、ネットワークポートを10GBase-Tに増強した。バックアップの書き込み性能や同時ジョブの実行性能が向上している。オプションで16Gbit/sのFC（FibreChannel）ホストバスアダプタも追加できる。価格（税別）は、従来モデルから変更がなく、最小構成の4TBモデルで280万円。

JSOLとウイングアーク1stは2021年5月24日、マスターデータ管理（MDM）分野で協業を開始したと発表した。JSOLのマスター統合管理製品「J-MDM」と、ウイングアーク1stのデータ分析基盤「Dr.Sum」およびBIダッシュボード「MotionBoard」を組み合わせる。JSOLは、これらを組み合わせたシステムを年間30社に導入することを目指す。

ガートナー ジャパンは2021年5月24日、2021年の日本のIT支出総額が、2020年から2.6％増の27兆9730億円に達するという予測を発表した。同社予測の業種別成長率で最も高いのは教育（6.8％）で、政府官公庁/地方自治体（6.1％）、電力/ガス/水道（5.0％）がこれに続いている。

トレンドマイクロは2021年5月24日、産業用PC向けのエンドポイント防御ソフトウェア「TXOne StellarProtect」を発表した。同年5月26日から提供する。特徴は、産業用アプリケーションによるファイルの読み書きについてはウイルス対策をOFFにできる点である。これにより、セキュリティソフトの稼働による産業用PCへの負荷を低減する。価格（税別）は、101～1000ライセンス購入時に1ライセンスあたり年額5500円。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は2021年4月、同社の約1万人が利用するPC環境を対象にメール誤送信防止ソフトウェア「CipherCraft/Mail 7」を導入した。今後、国内グループ会社の約4000人を対象に導入する。CipherCraft/Mail 7を提供したNTTテクノクロスが2021年5月24日に発表した。

日立製作所は2021年5月24日、社会インフラ（電力、鉄道、上下水道など）の事業者に向けたサイバー防衛訓練サービス「オンラインNxSeTA」を発表した。同年6月1日から提供する。これまで提供してきた「サイバー防衛訓練サービス」（NxSeTA）をオンライン化した新サービスであり、リモート環境から訓練に参加できる。

スーパーストリームは2021年5月24日、PDF化した請求書からOCR（光学文字認識）機能を用いてテキスト情報を抽出するソフトウェア「SuperStream-NX AI-OCR（請求書明細）」を発表した。経理・人事給与ソフトウェア「SuperStream-NX統合会計」のオプション機能として提供する。請求書データを会計システムに入力する業務プロセスを自動化できる。2021年6月1日から提供する。価格（税別）は、年間4800枚の「S」プランが年額180万円から、年間1万2000枚の「M」プランが年額360万円から。

電気関連保安サービスや調査業務などを運営する一般財団法人 関西電気保安協会は、社内ヘルプデスクの自動化に特化したチャットボット「KUZEN（クウゼン）アシスタント」を導入した。社内コミュニケーションの自動化を図る。KUZENアシスタントを提供したコンシェルジュが2021年5月21日に発表した。

パーソルプロセス&テクノロジー（パーソルP&T）は2021年5月21日、ITコンサルティング、ERPコンサルティング、RPAコンサルティングの3つのサービスを発表した。製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する。同年後半には、工場内でAIやロボットを活用できるようにする新サービスを開始する予定である。

アクセルは2021年5月20日、Microsoft 365/TeamsやオンプレミスのExchange Serverと連携して動作するスケジューラソフト「OnTime Group Calendar for Microsoft」の新版（4.1.8）をリリースした。新版では、Azure ADのSAML認証を用いてSSO（シングルサインオン）でログインできるようにした。開発会社はデンマークのIntraVision。

ネオジャパンは2021年5月21日、ビジネス向けのチャットソフトウェア「ChatLuck」（チャットラック）を強化し、ネットワーク分離環境でも利用できるようにした。社内LANとインターネットをまたがった形でチャットが行える。社内LANにChatLuckのサーバーを設置した状態でインターネット上の端末からChatLuckを使えるように、インターネット上に中継サーバーを設置する仕組みをとる。

エクストリーム-Dは2021年5月21日、同社がIaaS型クラウドサービスの形態で提供しているスーパーコンピュータ環境に、富士通が開発したスーパーコンピュータで「富岳」の商用版に相当する「PRIMEHPC FX700」を試験的に導入すると発表した。「富岳」用に開発されたディープラーニング（深層学習）向けライブラリの動作確認とベンチマークを実施する。

ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）、三菱HCキャピタル、日立製作所の3社は2021年5月21日、指静脈認証を用いたゴルフ場のチェックインや決済処理に関する共同実証を開始した。同日から同年10月31日にかけて、GDOが運営する「GDO茅ヶ崎ゴルフリンクス」（神奈川県茅ヶ崎市）において実証する。

日本ユニシスは2021年5月20日、企業のサイバーリスク対策を網羅的に請け負うアウトソーシングサービス「マネージド・セキュリティー・サービス（MSS）」を発表した。広範な防御対象にワンストップで対応することをアピールしている。

マクニカネットワークスは2021年5月20日、メール添付ファイルをクラウドストレージのダウンロードURLに変換するクラウドサービス「Mail2Cloud」を発表した。2021年5月24日から販売する。メールの誤送信対策として利用できるほか、クラウドストレージのセキュリティ機能（ウイルス対策、ユーザー認証など）によって、ファイルを安全に受け渡しできる。開発会社は、米mxHero。

この国で生活していて、仕事をしていて、さまざまな問題を耳目にする日々である。コロナ禍以降、デジタル化が進んだ領域もあるのだが、問題は一層増えているような気もする。いずれにしても、日本のデジタル力の惨状には目を覆うばかりで、そのほとんどが「俯瞰デザイン」の不在に依ると考えている。今回は、京都市の基幹系システム刷新プロジェクトの失敗やコロナワクチン予約の混乱などに触れながら、2021年9月に始動するデジタル庁に、改めて期待したいことを述べてみる。

SB C&Sは2021年5月19日、Zoomなどオンライン会議中の発言をリアルタイムに可視化、記録、翻訳できるアプリケーション「ZMEETING（ジーミーティング）」の販売を開始した。価格（10%消費税込み）は、1ライセンス（1度に開催可能な会議数）あたり月額4950円（音声認識時間10時間）からで、最小構成は3ライセンス。開発会社は、Hmcomm（本社：東京都港区）。

日立製作所、積水ハウス、企業間情報連携推進コンソーシアム（NEXCHAIN）は2021年5月19日、積水ハウスが提供する大阪市内の賃貸物件について、賃貸契約と水道使用開始手続きをワンストップで実施する実証実験を同年5月20日に開始すると発表した。

キヤノンITソリューションズは2021年5月18日、製造業向けの生産管理パッケージソフトウェア「mcframe原価管理」のオプションとして、「損益管理テンプレート」の提供を開始した。食品製造大手のマルハニチロと共同開発した損益管理機能をテンプレート化した。価格はオープン。

キヤノンITソリューションズは2021年5月18日、製造業向けの生産管理パッケージソフトウェア「mcframe原価管理」のオプションとして、「損益管理テンプレート」の提供を開始した。食品製造大手のマルハニチロと共同開発した損益管理機能をテンプレート化した。価格はオープン。

CData Software Japanは2021年5月19日、各種のデータソースにODBC/JDBC/ADO .NETなど標準的なデータベースアクセス手段でアクセスできるうようにするデータ接続ドライバソフトウェア「CData Drivers」を強化し、ドライバ本体にSSHクライアント機能を追加した。AWS/Azure/Google Cloud上のデータベースに接続するためにクラウド上に用意したSSH踏み台サーバーに対して、ドライバ単体でSSH接続できるようになった。

日本IBMは2021年5月19日、米IBMのインフラサービス事業の分社化（米Kyndryl）に伴って2021年9月1日から日本で事業を引き継ぐ会社の登記手続を完了したと発表した。日本法人は当初「キンドリルジャパン合同会社」として開始し、その後に組織を株式会社に変更して「キンドリルジャパン株式会社」にする予定である。

セイコーソリューションズとセコムトラストシステムズは2021年5月18日、複数のサービス事業者を横断して電子契約を締結するためのデータ連携基盤を共同で開発すると発表した。セイコーソリューションズのタイムスタンプサービスと、セコムトラストシステムズの電子署名サービスを核に開発する。

サテライトオフィスは2021年5月18日、セキュリティ機能を備えたレイヤー2（L2）スイッチ機器「TiFRONT」（開発元：韓国PIOLINK）を販売開始した。マルウェアに感染したクライアントPCから他のクライアントPCへの不正な通信などを検知して遮断する。価格（税込み）は3年契約でクラウド型管理機能を含め、10ポートモデルが月額1万1000円、28ポートモデルが月額1万3750円となっている。

blueqatは2021年5月18日、量子コンピューティングのアプリケーションプログラムをWebブラウザ上で開発して実行できるクラウド型の開発環境「blueqat cloud」を強化し、Amazon Braketを介して量子コンピュータの実機を簡単に使えるようにしたと発表した。2021年4月からAmazon Braketを利用できる。これまでも量子コンピュータの実機を使うことはできていたが、Amazon Braketによって量子コンピュータの実機を使いやすくなった。

NECの子会社で新事業の創出を推進する米NEC Xは2021年5月18日、シリコンバレーでスタートアップ企業の事業立ち上げを支援するアクセラレーター企業である米Alchemist Acceleratorとパートナーシップ契約を締結したと発表した。Alchemist Acceleratorのノウハウやリソースを活用し、NEC Xの新事業創出プログラム「NEC アクセラレーター プログラム」を強化する。パートナーシップの先行事例として、ソフトウェアコードのバグを特定するツールを提供する米Metabobを2021年1月に設立した。

JBCCは2021年5月17日、マネージド型クラウドサービス「EcoOne」において運用監視機能を強化した。新メニューとして、マルチクラウド環境とオンプレミス環境を集約して全環境を一元的に監視する「EcoOneハイブリッドクラウド監視サービス」の提供を開始した。月額制で提供する。

OPSIONは2021年5月17日、アバターやバーチャル空間を活用してオフィス機能を代替する仮想ワークプレイス「クラウドオフィスRISA」をアップデートしたと発表した。新たに、席に座って会話ができる「着席機能」やユーザーの現在の状態が分かる「ステータス機能」を追加した。

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ？」という視点で分解してみたいと思います。今回と次回の2回にわたって、日本のTrusted Web推進協議会が2021年3月に公表した「Trusted Webホワイトペーパー ver1.0」を起点に、デジタル社会の「トラスト（Trust）」について深く考察してみます。

IDC Japanは2021年5月17日、国内におけるユニファイドコミュニケーション（UC）/コラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2020年の国内UC/コラボレーティブワークスペース市場は、前年比成長率が8.7%、市場規模（売上額ベース）が4084億7800万円だった。Web会議やコンテンツ共有などのコラボレーティブワークスペース市場を中心に高い成長率で推移した。

デル・テクノロジーズは2021年5月17日、ビジネスパーソンを対象に、在宅勤務とリモート会議の実施動向、および在宅勤務とリモート会議の際に使っている周辺機器に関する調査結果を発表した。リモート会議のデバイスは「Webカメラとマイク内蔵のノートPC」が最多の29.2％で、「ヘッドセット」は15.4％、「外付けモニター」は13.6％、「Webカメラ」は10％にとどまった。周辺機器の利用が十分に進んでいない。