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デジタルデータと言えば、複製や改変が容易でそれ自体には特別な価値はないのが、これまでの常識だろう。しかし、それを覆す「NFT」と呼ばれるデジタル資産を扱う仕組み・技術が登場し、最近では日本円で3億円とか75億円といった常識外れの取引が相次いで成立している。いったいなぜなのか？ ビットコインなど高騰する暗号資産に起因する単なるバブルか、それとも本物なのか？

オウケイウェイヴは2021年5月6日、社内外のサイトや顧客サポート用途のFAQ（よくある質問）などの構築を支援するカスタマーサポートツールの新版「OKWAVE IBiSE v5.0」を発表した。同年5月7日から提供する。新版では、20種類のデザインテンプレートを用意し、専門知識を持たないユーザーによるサイト構築を支援する。

三菱重工業と日本IBMは2021年5月6日、二酸化炭素（CO2）の流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX（コネックス）」の構築に向けて協力すると発表した。現状では貯留や転換利用に限られているCO2の用途を拡大し、カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に貢献していくとしている。三菱重工はフィジカル世界（実社会）におけるインフラ構築、日本IBMはサイバー世界のデジタルネットワークを担う。

クラウド型のID管理基盤（IDaaS）を提供しているOkta Japanは2021年5月6日、米Oktaによる米Auth0の買収が完了したと発表した。約65億ドル相当の株取引によって買収した。Auth0は、Okta内で独立した事業ユニットとして運営する。OktaとAuth0の両サービスは今後も継続し、時間をかけて統合する。

共栄火災海上保険は、間接費の管理基盤として経費精算クラウド「Concur Expense」と請求書管理クラウド「Concur Invoice」を採用した。2022年7月を目途に、従業員約2600人を対象に導入予定である。経費精算業務で66%、請求書処理業務で40%の業務時間削減を見込む。コンカーが2021年5月6日に発表した。

北國銀行（本店：石川県金沢市）は2021年5月3日、日本ユニシスのオープン勘定系システム「BankVision」を、パブリッククラウドのAzure上で稼働させた。フルバンキングシステムのパブリッククラウド環境での稼働は国内初という。

N-Technologiesは2021年5月6日、会社に届く郵便物をクラウド上で閲覧・破棄・転送できるサービス「atena（アテナ）」を強化した。サービスを提供する拠点を移転し、フロアサイズを従来比3.2倍に拡大した。より多くのオペレーションを同時並行で進められるようにしたほか、これまで以上に郵便物を受け入れられるようにした。

自動車メーカーの独ダイムラー（Daimler）が2021年3月、操業120年の歴史を持つベルリン工場を、独シーメンス（Siemens）の協力の下で「競争力のあるデジタル化のモデル化工場」に生まれ変わらせると発表した。この計画でシーメンスはハードとソフトの両面で技術やノウハウを提供し、独ベルリン州政府も財政支援するという。人員削減を懸念する労働組合との協議のような課題も残す中、名門企業は、競合メーカーが先行する市場競争に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進で臨む。

NTT東日本は2021年4月30日、拠点間を閉域網で接続するVPNサービス「Managed SD-WAN」を強化した。閉域網内からISPを経由してインターネットに接続できるサービス「セキュアインターネット接続サービス」を、オプションで新たに用意した。2021年5月31日から提供する。同オプションの価格（10%消費税込み）は、帯域を保証しないベストエフォート型で月額3万800円など。

グレープシティは2021年4月30日、Windowsアプリケーションを開発するための機能コンポーネント群「ComponentOne（コンポーネントワン）」の新バージョン「2021J v1」をリリースした。新版では、.NET 5およびBlazorを利用した開発を強化した。価格（10%消費税込み）は、最上位エディション「ComponentOne Enterprise」の場合、1ユーザーあたり初年度が年額16万5000円、2年目以降は年額8万2500円。

矢野経済研究所は2021年4月27日、国内の人事・総務関連業務アウトソーシング市場の調査結果を発表した。2019年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場は、各社の働き方改革やデジタルトランスフォーメーションの推進から、前年度比4.1％増と数年続くプラス成長を確保する。一方、2020年度はコロナ禍の影響が本格化して7.7％減を予測している。

複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」を運営するランシステムは、全国の店舗を巡回・視察するシステム「巡回報告アプリ」を稼働させた。ゾーンマネージャー（現場管理者）13人が利用する。これまで1日あたり3時間かかっていた業務報告作業を30分に削減した。1人あたり年間600時間の工数を削減できた。システムは、モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」を用いてノーコードで1日で作成した。Platioを提供したアステリアが2021年4月28日に発表した。

三井情報（MKI）は2021年4月26日、コンタクトセンター業務を効率化するサービス製品群「MKI AI/Managed AI」（MAI MAI）シリーズを発表した。製品の第1弾として、「Q&A生成サービス」を提供する。コンタクトセンターの応対履歴からQ&Aを抽出してFAQの候補リストを提供するサービスである。

NECは2021年4月28日、プライベートLTEシステムの新製品を発表した。アクセスポイントとコントローラで構成する。1.9GHz周波数帯を使った自営通信用TD-LTE規格「sXGP」に準拠した製品である。今回の新製品は、sXGPの新周波数チャネル（2020年12月から利用可能）を利用する。これにより、同じ周波数帯を用いる自営PHSなどと干渉することなく利用できるようになった。販売目標は、2025年度までに累計1000システム以上である。

NECは2021年4月27日、社会インフラや製造業を支える制御システムのセキュリティに関して、セキュリティリスクのアセスメントとリスク分析シートの作成を自動化する技術を開発したと発表した。リスク分析および報告書作成にかかる時間を、手作業で行う場合と比較して約4分の1に削減する。

関西学院大学（本部：兵庫県西宮市）は2021年4月27日、オンライン（オンデマンド）講座「AI活用人材育成プログラム バーチャルラーニング版（VL版）」を発表した。同年7月から企業などに向けて販売する。3科目で構成し、初学者でもAI活用の実践的な知識/スキルを体系的に修得できるとしている。価格（税別）は1科目につき年額2万円で、同じ科目の2年目以降の再受講は年額6000円。販売目標として2024年度に年間5万人を掲げる。

TISとTISシステムサービスは2021年4月26日、ITシステムの監視・障害対応や問い合わせ対応などを請け負うアウトソーシングサービス「MSCC（マネージド・サービス・コントロールセンター）」を強化したと発表した。監視や自動化などの各種運用機能のベストプラクティスをパッケージ化したことで、契約から利用開始までの期間を短縮している。販売目標として2023年までに30社を掲げる。

ニューノーマル時代＝コロナ禍が人々の社会や生活を一変させた一方で、企業・組織では感染対策のためのワークスタイル／ワークプレイス変革が進展することとなった。至上命題であるデジタルトランスフォーメーション（DX） の機運と共に、テレワークやペーパーレス、ワークフローなどの導入・刷新が急速に進む中で、これまであまり顕在化しなかったリスクへの対処が大きな課題となっている。本稿では、ニューノーマル時代にDXを推進するにあたって必須で求められる“リスクマネジメントの転換”＝「デジタルリスクマネジメント」をテーマに、重要なポイントを取り上げて解説していく。

旭化成は、SD-WANとクラウド型のファイアウォールを組み合わせたWAN環境を構築した。2021年1月から各拠点で順次稼働させている。最終的には、国内300拠点以上で、国内グループ企業約3万人が利用する。ネットワークを構築したネットワンシステムズが2021年4月26日に発表した。

デル・テクノロジーズは2021年4月27日、SaaSアプリケーションのデータバックアップなどに適したクラウド型のデータバックアップサービス「Dell EMC PowerProtect Backup Service」を発表した。米Druvaが提供しているデータバックアップサービスのOEMに当たる。2021年5月18日から提供する。年間契約のサブスクリプション（購読）型で提供する。価格（税別）は、個別見積もり。

みんなの銀行は2021年4月26日、みんなの銀行の公式スマートフォンアプリにおいて、ほかの金融機関口座、クレジットカード、電子マネーの資産/入出金履歴を一元管理する「レコード」機能を同年5月下旬のサービス開始に先立って発表した。マネーフォワードと協働して提供する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年4月26日、ユーザーが利用するネットワークやクラウドサービスの稼働状況や体感的な品質を分析して、ボトルネックを特定して解決策を提示するコンサルティングサービス「お客さま体感品質モニタリング」を開始した。価格は、要問い合わせ。

日立ソリューションズは2021年4月26日、ワークフロー基盤ソフトウェアの「ServiceNow」を使って業務の進捗を管理するサービス「業務プロセス可視化ソリューション for ServiceNow」を発表した。2021年4月27日から提供する。価格は、個別見積もり。

MS&ADインシュアランスグループホールディングス、傘下の三井住友海上火災保険（三井住友海上）、あいおいニッセイ同和損害保険（あいおいニッセイ同和損保）、MS&AD事務サービスの4社は2021年4月26日、自賠責保険の解約手続きを自動化する「計上業務自動化フロー」を開発したと発表した。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保において、2021年4月に導入を開始した。解約書類をAI-OCRで読み込んでデータ化することで、解約情報のデータ入力を省力化する。導入効果として、年間で約4万時間の労働時間を削減できるとしている。

カゴヤ・ジャパンは2021年4月26日、NECのスーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」をカゴヤ・ジャパンのデータセンターで運用できるサービス「SX-Aurora TSUBASAクラウド」を開始した。ホスティングサービスの価格（10%消費税込み）は、「エントリーモデル」が初期費用11万円で月額費用8万8000円、「ミドルレンジモデル」が初期費用13万2000円で月額費用29万7000円。

トヨタ自動車九州は、宮田工場（福岡県宮若市）において、補給部品の物流を量子コンピュータで改善するプロジェクトを開始した。リードタイム（商品やサービスの発注から納入までに要する時間）や生産性の改善を狙う。プロジェクトは、量子コンピュータのクラウドサービスを手がけるグルーヴノーツとともに取り組む。グルーヴノーツが2021年4月26日に発表した。

コロナ禍が後押ししたのは、我々の生活や政府・企業のデジタル化ばかりではない。学校教育でもリモート授業の課題が持ち上がり進展を見せている。ただし、政府・企業と同様、ようやく重い腰を上げたような状態と言わざるをえないのだが、一方で期待できる動きもある。現時点で見えている事象から、日本のデジタル教育とその先を考察してみたい。

オカモトホールディングス（本社：北海道帯広市）は、間接費管理基盤として「SAP Concur」製品を採用した。業務効率化とペーパーレス化を目指す。導入効果として、年間約1万4000時間の労働時間を削減できる見込みだという。同製品を提供するコンカーが、2021年4月23日に発表した。

双日は、全社標準の電子署名として、電子署名アプリケーション「DocuSign eSignature」を導入した。今後、各取引先との契約において、ドキュサインの電子署名を利用することにより、テレワークとペーパーレス化を推し進めてデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指す。ドキュサイン・ジャパンが2021年4月22日に発表した。

サイバーソリューションズは2021年4月23日、メールを無害化する機能を備えたメール中継サーバーソフト「CyberMail-ST」の外部ソフトウェア連携を強化すると発表した。連携できる外部のファイル無害化ソフトウェア製品を増やし、新たに「MetaDefender Core」（OPSWAT JAPANが提供）と連携できるようにする。MetaDefender Coreとの連携オプションの提供時期と価格は未定。

クオリティアは2021年4月22日、添付ファイルからマクロを除去するなどの手法によって電子メールを無害化するサーバーソフトウェア「Active! zone」を強化した。ファイル無害化ソフトウェア3製品との連携を開始した。これにより、Office文書やPDFだけでなく、その他のファイル形式を含めて、マクロを除去して無害化できるファイルの種類が増えた。価格（税別）は、連携させたいファイル無害化ソフトウェアごとに、それぞれ90万円。

オプティムは2021年4月22日、テレワーク環境下でも従業員の勤務状況や業務内容を可視化できる運用管理ソフトウェア「Optimal Biz Telework」をバージョンアップした。新版では、「集中度」の指標を新たに追加し、各時間帯における業務への集中度合いを確認できるようにした。価格（10%消費税込み）は、1ユーザーあたり月額550円。

ヤマト運輸は2021年4月23日、AIを活用した自動音声応答機能「AIオペレータ」による集荷依頼の電話対応サービスを、個人の顧客向けに開始した。2020年11月に法人顧客向けに開始したサービスである。今回、サービスの対象範囲を個人にまで拡大した。