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山梨中央銀行は、国税庁が提供する勘定科目内訳明細書フォーマット（新旧）16種類22明細をAI-OCR（光学文字認識）でデータ登録作業を自動化する「勘定科目明細AI-OCR入力システム」を導入し運用を開始した。同年4月から金融機関向けに提供する。 同システムを開発・導入した三井情報とアライズイノベーションが2021年3月29日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年3月29日、白井データセンターキャンパス（千葉県白井市）のオペレーションサービスメニューを拡充し、サーバーラックのリアルタイム映像/画像を提供する「IIJデータセンターカメラ中継オプション」を提供開始した。ユーザーのIT機器を収容したラック状況を可視化する「リモートアイズ」機能を提供し、オペレーターによるリモートハンズオペレーション（作業代行）のサービスを組み合わせることで、ユーザーの現地対応作業を軽減する。今後増加が見込まれるリモート業務の拡大にも対応できる。価格は個別見積り。

公益財団法人神奈川県予防医学協会は、65万人を対象とした尿検査の結果報告書を作成する業務に対し、OCR（光学文字認識）とRPA（ロボットによる業務自動化）を導入した。これにより、人手による年間作業時間が500時間以上減り、労働生産性が12%向上した。システムを構築した日立システムズが2021年3月29日に発表した。

アドバネットは2021年3月29日、PCI Express接続デバイスをEthernet経由で利用可能にする「ExpEther」を実装したPCIカード製品を開発したと発表した。コンピュータ側に搭載するホストバスアダプタカードと、PCI Expressデバイス側に搭載するスレーブカードの両方を開発した。ExpEtherは、NECが開発し、IPコア（回路の設計情報）を提供しているインターコネクト技術。今回、NECと共同でカード製品を開発した。

中央復建コンサルタンツ、NTTドコモ、京浜急行電鉄、横須賀市の4者は2021年3月26日、5GとAI/ディープラーニング（深層学習）を活用し、鉄道インフラをリアルタイムに遠隔から自動監視する実証試験に成功したと発表した。1秒未満での4K映像の取得・AI解析・配信ができる。2021年4月以降、同実証で構築したシステムの高度化と、鉄道事業およびその他領域における本格運用を検討する。

ドイツの人材ビジネス会社StepStoneが、ドイツ人25万人を対象に2020年時点での給与調査を実施し、その結果を発表した。業種別や職業別だけでなく、学歴、勤務年数、企業規模、部下の人数など、非常に多くの項目について詳細な分析結果を公表した。全体的には、日本の1.7倍もの給与を得ている。またITも含めエンジニアの給与はかなり高い。

インテックは2021年3月26日、クラウド型EDI（電子データ交換）サービス「EINS/EDI-Hub Nex」およびクラウド型EDI/EAIサービス「TEDIOS」を強化し、金融機関に閉域網で接続できるメニューを追加した。価格（10%消費税込み）は、月額11万円。別途、EDIサービス｢EINS/EDI-Hub｣または「TEDIOS」の契約が必要。

ラックは2021年3月26日、標的型攻撃メールの訓練ができるサービス「標的型攻撃メール訓練 T3（ティースリー）」を開始した。訓練用の疑似攻撃メールを自由に作れることや、好きなタイミングで訓練を実施できることを重視し、既存のサービスを刷新した。

富士通クラウドテクノロジーズは2021年3月24日、パブリッククラウドサービス「ニフクラ」および「FJcloud-V」において、バージョン管理システム「GitLab」をマネージド型で提供するサービス「DevOps」のベータ版「DevOps（β）」を提供すると発表した。同日、申し込みの受付を開始した。ベータ版として無償で提供する。

横浜市は、子どもを保育所に入所させたい市民からの申請に対し、受付簿の作成過程で発生する帳票処理を、OCR（光学文字認識）とRPA（ロボットによる業務自動化）で効率化する。2022年4月入所を対象とした2021年度の申請からOCRとRPAを利用する。一部の区で2020年度に実施した実証実験（2021年4月入所の実際の申請を対象に実施した）では、500時間を削減できた。AI-OCR製品を提供したAI insideが2021年3月26日に発表した。

NRIセキュアテクノロジーズは2021年3月25日、コンテナ技術を安全に利用できるようにセキュリティ水準に関する評価項目をまとめたフレームワーク「NRI Secure Framework for Container（NSF for Container）」を策定したと発表した。併せて、NSF for Containerを基にコンテナのセキュリティレベルを評価し、必要な対策の立案・実行までを支援する「コンテナセキュリティ評価サービス」の提供を開始した。

サイバーソリューションズは2021年3月25日、メールサーバー機能をクラウド型で提供している製品群について、PPAPメール受信時のセキュリティ機能を強化すると発表した。受信したメールにパスワード付きZIPファイルが添付されていた場合に、マルウェア検査で安全を確認した後にWebダウンロードで入手できるようにした。マルウェア対策をすり抜けてPPAPメールを開いてしまう事故を防止する。同機能強化は、2021年4月19日に実施する。

PFUは2021年3月25日、国内のサービス事業を統合し、新会社「PFU ITサービス株式会社」を2021年4月1日に発足させると発表した。東名阪地区にあるPFUのサービス拠点と、各エリアのサービス関連会社3社を新会社に統合する。会社統合によって、各社が持つ独自の強みやノウハウを共有し、市場での競争力を強化する。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿では同グランプリ2020の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、「Medical Note」（開発：メディカルノート）を紹介する。

デル・テクノロジーズは2021年3月25日、米Dell Technologies傘下ブランドでクラウド型のデータ統合サービスを手がける米Boomiの製品を強化したと発表した。Boomi製品群の1つでワークフローサービス「Boomi Flow」を強化し、オンプレミス環境など任意の場所でワークフローを処理できるようにした。業務データをローカル環境の外部に出すことなく運用できるようになった。強化機能は、2021年3月9日（米国時間）から使えるようになっている。

サイバートラストは2021年3月25日、情報システムを構成するOSやソフトウェアに脆弱性があるかどうかを調べて可視化する脆弱性管理ソフトウェア「MIRACLE Vul Hammer（ミラクル バル ハンマー）」を発表した。脆弱性情報の収集と管理、システムに対する脆弱性のスキャンと可視化、などを自動化する。2021年4月14日から提供する。価格（税別）は、監視対象10台の最小構成時に年額32万4000円、監視対象1000台で1215万円、など。

カゴヤ・ジャパンは2021年3月23日、VMwareベースのクラウドサービス「FLEX クラウドサーバー」において、月額4400円からの低料金設定を特徴とする「FLEX クラウドサーバーLite」シリーズを提供開始した。

クラスメソッドは2021年3月23日、企業のIT内製化を組織作りから支援するコンサルティングサービスを開始した。内製化の「体制づくり」「スキル開発・定着」「ビジネス開発」の3領域について達成度を診断し、強化に向けたコンサルティングを行う。内製化によりビジネス機動力を強化し、競争力の獲得を支援する。

富士通研究所は2021年3月24日、工場における作業員のモニタリングなどの用途を想定し、多数のカメラ映像をリアルタイムに解析するシステムを低コストで設計できる技術を開発したと発表した。これまでエッジサーバーが担っていた映像解析処理を、エッジとデータセンターで分担する。個々の処理の負荷に応じて適切なサーバーに割り振る仕組みも構築した。システム全体のコストを最大で3分の1まで削減できることを確認したとしている。2022年度内の実用化を目指す。

九電（九州電力）グループの情報システム会社である九電ビジネスソリューションズ（QBS）は2021年3月24日、電子メールのなりすまし対策技術であるS/MIMEの運用を簡素化するサービス 「CertCONNECT（サートコネクト）」を発表した。S/MIMEで使う電子証明書の運用を、データ連携ツールとRPA（ロボットによる業務自動化）で自動化する。同年4月1日から提供する。なお、九州電力の全社員約1万3000人に対して同様の仕組みを2019年6月から適用している。

保険・金融業界向けにシステムサービスを提供しているニッセイ情報テクノロジーは2021年3月24日、エヌビディアが開催した会見に登壇し、リモートデスクトップシステムを刷新した社内事例を紹介した。GPU搭載サーバーを採用したことで、動画共有やWeb会議を利用するユーザーが増えた。VDIの集約率やサーバーの発熱といった課題があったが、ファシリティ面の工夫によって解決した。

富士通クラウドテクノロジーズは2021年3月24日、パブリッククラウド「ニフクラ」および「FJcloud-V」において、コンテナ管理基盤「Kubernetes」の運用管理を支援するマネージドサービス「Kubernetes Service Hatoba」の提供を開始した。2019年3月から「Hatoba（β）」として試験的に提供してきたサービスを今回、正式版としてリリースした。

CTCシステムマネジメント（CTCS）は2021年3月23日、ワークフロー電子化サービス「ペーパーレス・ソリューション」を発表した。同年3月から提供する。社内での起票や承認プロセス、から社外取引先との契約締結まで、業務フローを一貫してペーパーレス化できる。3年で売上10億円を目指す。

日本IBMは2021年3月23日、東京大学とIBMによる「Japan IBM Quantum Partnership」で表明していた量子コンピュータシステム「IBM Quantum System One」の国内設置拠点について、新川崎・創造のもり地区 かわさき新産業創造センター（KBIC）に決定したことを発表した。2021年中の稼働を予定している。

日立製作所は2021年3月23日、AI専用のフレームワーク（ソフトウェア開発部品）「Justware AIアプリケーションフレームワーク」を発表した。JavaライブラリをベースとしたPython向けライブラリを中核に、テンプレートや開発・運用基盤などで構成する。基幹システムなどの信頼性が求められるシステムへのAIの適用を支援する。同社内でAIシステムの受託開発案件に適用するほか、外販も行う。外販は同年4月1日に販売を開始し、6月1日に提供を開始する。価格は、個別見積もり。

朝日生命保険（朝日生命）は、帳票をAI-OCRで電子化することによって保険手続きにかかる時間を短縮するシステム「イメージ処理プラットフォーム」を稼働させた。新契約・支払業務を25%効率化した。キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2021年3月23日に発表した。

KPMGコンサルティングは2021年3月23日、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をデザインして推進する専門組織「Digital Transformation Management Office」（DXMO）の構築支援サービスを発表した。組織であるDXMOの構築を支援するとともに、DXMOを介してユーザー企業みずからDXを推進していくスキームの構築を支援する。

「富士通の現実と期待」の後編ではまず、企業文化の根幹の1つを成す人事制度への取り組みに注目した。同社はそれを日本で一般的なメンバーシップ型から欧米で多いジョブ型に転換しようとしている。並行して、ポジションに就く人材を公募する「ポスティング制度」も取り入れた。しかし、これらが目論見どおりの効果を発揮するかは不透明で、むしろ逆効果になる恐れもある。それ以前に富士通には、デジタル時代の事業ポートフォリオをどうするのか、何を顧客への提供価値とするのかなど、“富士通Way”の根幹を明確に語ってほしい。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年3月23日、ローコード開発ツール「OutSystems」の導入とOutSystems上でのシステム開発を支援するサービス「OutSystemsアクセラレーションサービス」を発表した。OutSystemsの提供や技術支援から得たノウハウを集約して体系化した。価格（税別）は、35万円から。販売目標は、OutSystemsの提供とあわせて3年間で50億円。

東京電力エナジーパートナー（東電EP）は2021年3月22日、電力供給サービスの受付をAIによる電話応答でまかなうシステムを稼働させた。システム要素として、NTTドコモが提供するAI電話サービスを導入した。NTTデータが東電EPにAI電話サービスを販売し、シナリオの設計と実装、チューニングなどを実施した。NTTデータが同年3月19日に発表した。

KDDIは2021年3月22日、コールセンターの電話対応業務の一部を在宅にシフトしたと発表した。顧客の個人情報が漏洩するリスクを回避するため、VDI（デスクトップ仮想化基盤）と生体認証でセキュリティを確保している。まずは端末の操作・設定に関する問い合わせなど一部の問い合わせ業務を在宅化し、今後、在宅対応の対象を拡大していく。

NTTデータ先端技術は2021年3月19日、大量のセキュリティアラートを精査し、24時間365日体制で“真に危険な脅威”を素早く特定して報告するサービス「エンドポイント監視サービス with IntellilinkARGUS」を開始した。脅威データベースを用いてセキュリティログを分析するソフトウェア「IntellilinkARGUS」と、タニウムのエンドポイント管理製品「Tanium Endpoint Management」を利用する。

ピー・シー・エー（PCA）は2021年3月22日、中堅・中小企業および非営利法人向けに提供しているクラウド型の基幹業務アプリケーション「PCAクラウド」の新サービス「PCAクラウド on AWS」を発表した。2021年４月9日から提供する。業務アプリケーションの稼働環境としてAWS（Amazon Web Services）を利用する。既存のPCAクラウド（PCAの東西データセンターを利用）よりも安価に利用できる。価格（10%消費税込み）は、月額1万1550円から。

横浜銀行は2021年3月22日、法人・事業主顧客向けポータルサイト「〈はまぎん〉ビジネスコネクト」を他行口座情報と連携させることで、ポータル上で資金管理を一元化できるようにすると発表した。FinTech基盤サービス「マネーフォワードFintechプラットフォーム」を利用する。2021年8月16日に導入する。

りそなホールディングスは、ローコード開発を採用した新たな営業店システムを、2021年4月から順次稼働させる。2020年10月から一部機能で試行していたシステムである。ローコード開発ツールには「GeneXus」を利用した。現在は、りそなホールディングス傘下の各行の開発にもGeneXusの採用を決定し、開発に着手している。NTTデータ、NTTデータソフィア、ジェネクサス・ジャパンの3社が2021年3月19日に発表した。

インターネット専業銀行「みんなの銀行」は2021年3月19日、オンライン本人確認（eKYC）の仕組みを構築したと発表した。2021年5月下旬のサービス提供開始時から、24時間365日即時で口座を開設できる。また、現金の入出金にはセブン銀行が提供するスマホATMサービスを導入した。口座開設と同時にカードレスで全国のセブン銀行ATMで取引できる。

日本ティーマックスソフトは2021年3月17日、メインフレームのアプリケーションをそのままクラウドに移行するプロジェクトに向けたサービス「OpenFrame onクラウド」を発表した。ミドルウェア「OpenFrame」やクラウド基盤をサブスクリプション型のPaaSとして提供する。業務提携したSBクラウドのAlibaba Cloud上で提供を開始した。

スマートフォンを肌身離さず持ち歩いて、ネットニュースを確認したり、SNSに投稿したり、YouTubeを観たり……。我々はいつしかデジタル技術にどっぷり浸った生活をするようになった。コロナ禍で人と対面する機会が減ったのがそれに拍車をかけている。そんな中で少し立ち止まって、デジタル社会と人の関わり方について考えていた。

出光興産は2021年3月19日、燃料の輸送を効率化する輸送管理システムを新たに構築し、稼働させたと発表した。陸上物流における業務フローの大部分を統合してデジタル化した。さらに、石油の元売だけでなく、サービスステーション、取引先、運送会社（タンクローリー）などの関係者が必要な情報を共有できる仕組みを構築した。荷卸現場にはタブレットを導入した。システム構築はアクセンチュアが協力した。