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伊藤忠商事は2021年2月10日、帳票をPDF化して取引先にWeb配信または郵送できるサービス「文書データ流通サービス」を発表した。要素技術として、「SVF」や「SPA」、「SVF TransPrint」など、ウイングアーク1stが開発した帳票関連の製品サービス群を組み合わせて利用している。

日本オラクルは2021年2月12日、会見を開き、データベースサーバーソフトウェアの現行新版「Oracle Database 21c」の新機能を説明した。21cでは、ストアドプロシージャをJavaScriptで記述できるようにしたほか、データの改竄がないことをブロックチェーンで保証する機能などを追加している。同社は他社製品と比べたOracle Databaseのメリットとして、各種のデータタイプを統合して単一のSQLでアクセスできるようにした“コンバージドデータベース”のコンセプトをアピールした。

NECは2021年2月12日、チェコ気象庁からベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」を2020年9月に受注したと発表した。2020年12月に稼働を開始している。チェコ気象庁は、将来の気象災害を減らすことを目的に、高解像度での地域気候モデルの解析にSX-Aurora TSUBASAを使う。

電通国際情報サービス（ISID）は2021年2月9日、10問の設問を通して従業員の日々のコンディションを可視化するツール「ウェルビーイングノート」を発表した。職場におけるQWL（Quality of Working Life、労働環境の質）の維持・向上を支援する。サブスクリプション型のクラウドサービスとして提供する。

TISは2021年2月10日、サブスクリプション（定期購読）型事業の運営を支援する「サブスクリプション変革支援コンサルティングサービス」を発表した。価格（税別）は「ビジネスモデル変革コンサルティングサービス」が1500万円から、「サブスクリプション導入支援サービス」が2300万円から、「実行支援・最適化支援サービス」が1500万円から。SaaS、製造、機械・建設、食品・飲料業界を中心に展開する。2023年度末までに30社、売上10億円を目指す。

TISは2021年2月10日、サブスクリプション（定期購読）型事業の運営を支援する「サブスクリプション変革支援コンサルティングサービス」を発表した。価格（税別）は「ビジネスモデル変革コンサルティングサービス」が1500万円から、「サブスクリプション導入支援サービス」が2300万円から、「実行支援・最適化支援サービス」が1500万円から。SaaS、製造、機械・建設、食品・飲料業界を中心に展開する。2023年度末までに30社、売上10億円を目指す。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、公文教育研究会 ICT事業開発室 室長の鈴木康宏氏によるオピニオンである。

NTTデータ先端技術は2021年2月10日、Oracle Databaseをハイブリッドクラウド型で提供するシステム基盤サービス「AXIASTA（アクシアスタ） Hybrid Platform」を発表した。同日提供を開始した。NTTデータ先端技術のエンジニアがシステム基盤の設計、構築、運用、監視までを総合的に支援する。

日立ソリューションズは2021年2月10日、設定した時刻にPCをシャットダウンして残業を防止するソフトウェア「PC自動シャットダウンシステム」を強化したと発表した。新版を2021年2月12日から販売する。新たに、1日あたりの累計利用時間に応じてシャットダウンを制御できるようにした。累計利用時間が超えない限りは、時刻に関係なく働き続けられる。価格は、個別見積もり。

ITインフラの構築・運用・保守を手がける富士通エフサスは2021年2月10日、国内のSI事業を担当する富士通Japanの保守事業を、吸収分割によって承継すると発表した。さらに、リユース部品の調達および部品のリペア業務を担うエコリティサービスを吸収合併すると発表した。いずれも、2021年4月1日に効力が発生する。

NECは2021年2月10日、量子コンピュータを実現する方式の1つ「組み合わせ最適化」問題を高速に解く量子アニーリングの分野で、オーストリアの同分野ベンチャー企業Parity Quantum Computing（PQC）と協業を開始したと発表した。NECが2023年の実用化を目指して開発中の超電導パラメトロン素子を用いた量子アニーリングマシンに、PQC独自の量子ビット間結合技術「ParityQCアーキテクチャ」を実装する。すべての量子ビットが結合した「全結合」状態を維持したまま量子ビットの集積度を高められ、量子アニーリングマシンの演算性能が向上するとしている。

サイバートラストは2021年2月9日、脆弱性診断サービスの新たなメニューとして、企業ITシステム向けの「Active Directory ペネトレーションテスト」を提供開始した。企業の認証情報を管理するActive Directoryに対して、実戦的な攻撃手法を用いて脆弱性やセキュリティ耐性などを調査し、企業ITシステムのセキュリティ向上を支援する。

九州旅客鉄道（JR九州）とグルーヴノーツは2021年2月9日、量子コンピュータなどの最新技術を活用した「鉄道車両の運用最適化」の検証プロジェクトを開始したと発表した。熟練者が経験を基に行っていた鉄道車両の編成や割り当てなどの作業に適用し、鉄道の車両運行計画の最適化を図る。

NTTPCコミュニケーションズは2021年2月9日、中堅・中小企業のリモートワークを支援することを目的に、ネットワークサービス機能やセキュリティ機能をパッケージ化して提供する「Secure Access Gateway」を発表した。SD-WANなどのネットワークサービスにURLフィルタリングなどのセキュリティ機能を合わせ、管理用のダッシュボードとともに提供する。セキュリティ機能は、2021年3月から順次提供する。

エンカレッジ・テクノロジは2021年2月9日、特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御するソフトウェアの新製品「ESS AdminONE（イーエスエスアドミンワン）」を発表した。2021年3月上旬から販売する。従来製品「ESS AdminControl」および「ESS AdminGate」の機能を包括して統合した。機能面では新たに、Web APIを介して特権IDの払い出しなどをできるようにした。販売サポート面では、サポート期限を制限しない永久サポートを実現した。

日本ユニシスは2021年2月9日、ローコード開発ツール「OutSystems」と関連サービスを同日付で販売開始した。システム開発にOutSystemsを使うことによって、開発工程を簡略化/自動化できる。開発期間を短縮し、開発工数を削減できる。従来もOutSystemsを利用したシステム構築サービスを提供してきたが、今回ライセンスの販売を開始するととともにOutSystemsによるシステム構築サービスを体系化した。

プラントエンジニアリングの国内最大手である日揮ホールディングスが、DX＝デジタルを軸にした企業／事業の変革を急いでいる。背中を押すのは「変わらなければ、2030年には会社が消滅する」という強烈な危機感。では、なぜ10年後に会社が消えるのか、そして日揮HDは自らをどう変えようとしているのか？ 同社常務執行役員CDO、デジタル管掌 人財・組織開発管掌の花田琢也氏が、2021年1月のビジネスシステムイニシアティブ協会（BSIA）による定例会で講演したポイントを紹介する。

大日本印刷（DNP）は2021年2月8日、非接触ICカード技術方式「FeliCa」に対応した、指紋認証カードを開発したと発表した。既存のFeliCa対応カードリーダーを改修することなく、入退室管理や電子マネー決済のセキュリティを強化する。同年2月から同カードを使った同社内での実証実験を行い、2021年度内に製品の提供を開始する予定である。

アシストは2021年2月8日、システム同士をデータ連携させるEAI機能をクラウド型で提供するサービス「DataSpider Cloud」を同日付で販売開始した。これまでもオンプレミス版の「DataSpider Servista」を販売していたが、今回新たにSaaS版の販売も開始した。DataSpider ServistaとDataSpider Cloudの開発会社は、セゾン情報システムズ。

アシストは2021年2月8日、システム同士をデータ連携させるEAI機能をクラウド型で提供するサービス「DataSpider Cloud」を同日付で販売開始した。これまでもオンプレミス版の「DataSpider Servista」を販売していたが、今回新たにSaaS版の販売も開始した。DataSpider ServistaとDataSpider Cloudの開発会社は、セゾン情報システムズ。

ワークスモバイルジャパンは2021年2月8日、法人向けのチャットサービス「LINE WORKS」の新版「バージョン3.0」をリリースしたと発表した。新版では、コロナ禍でニーズの高い機能を備えた。「ビデオ通話」では、カレンダーの予定作成画面からミーティングリンクを自動作成できるようにした。「タスク機能」も強化し、トーク画面からトークの内容と関連付けたタスクを作成できるようにした。「名刺読み取り機能」を追加し、外部連絡先をアドレス帳に登録しやすくした。

ワークスモバイルジャパンは2021年2月8日、法人向けのチャットサービス「LINE WORKS」の新版「バージョン3.0」をリリースしたと発表した。新版では、コロナ禍でニーズの高い機能を備えた。「ビデオ通話」では、カレンダーの予定作成画面からミーティングリンクを自動作成できるようにした。「タスク機能」も強化し、トーク画面からトークの内容と関連付けたタスクを作成できるようにした。「名刺読み取り機能」を追加し、外部連絡先をアドレス帳に登録しやすくした。

ALSOKは2021年2月5日、コロナ禍における非接触型の生体認証システムのニーズに対して、非接触ICカード自体に指紋認証機構を搭載した「ALSOK指紋認証カード」を発表した。2021年2月8日から販売し、2021年4月から出荷する。感染症の拡大を防止できるほか、カード紛失時の不正利用を防止できる。価格（税別）は、カードが1枚6800円。指紋登録装置は1台3000円。指紋登録ソフトウェアは1ライセンス5000円。

SaaSpresto（サースプレスト）は2021年2月4日、サーバー/ストレージやネットワーク機器などをエージェントレスで監視できるクラウド型のシステム監視サービス「LogicMonitor」を発表した。社内LAN上の1台に専用の監視モジュール「Collector」をインスールして監視対象を登録するだけで利用できる。価格（税別）は、監視対象デバイスあたり月額2500円。最小監視台数は50台（月額12万5000円）。開発会社は、米LogicMonitor。

日立ソリューションズは2021年2月5日、業務プロセスの分析や業務テンプレートの適用などによって継続的な業務改善を支援するサービス「アプリケーションモダナイゼーション支援ソリューションfor Microsoft Power Platform」を発表した。2021年2月8日から販売する。業務プロセスを分析して定型作業用プログラムを自動生成するクラウドサービス「FortressIQ」（米FortressIQが提供）や、米MicrosoftのPower Platform（Power Apps、Power Automate、Power BI）を利用する。

アシストは2021年2月5日、クラウド型のID管理・認証サービス「Okta Identity Cloud」の販売を開始した。参考価格（税別）は、年額46万8000円（SSO対象5アプリケーションまで、多要素認証利用100ユーザー）から。販売目標は、2021年末までに10社。開発会社は、米Okta（日本法人はOkta Japan）。

KDDIは2021年2月5日、モバイル通信端末に対して低遅延のサービスを提供できるIaaS型クラウドサービス「AWS Wavelength」のデータセンターを拡充した。2020年12月から提供している東京データセンターに加えて、2021年2月5日付で大阪データセンターでも提供を開始した。

2021年2月3日、「海外法人5Gソリューションコンソーシアム（5GEC：ファイブジェック）」の設立について13社が基本合意した。海外に拠点を持つ企業に、ローカル5Gなどのプライベート網を通じて5Gを利用したサービスを提供することを目的としている。13社は、タイのAdvanced Wireless Network、EXEO ASIA、Loxley、Mobile Innovation、日本のAGC、ACTIVIO（タイ法人Activio）、富士通、NEC、NECネッツエスアイ、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ経営研究所、NTTドコモ、英NTT Limitedである。

アイ・ティ・アール（ITR）は2021年2月4日、国内のデータマネジメント市場規模推移および予測を発表した。2020年度のデータマネジメント市場は前年度比16.3％増と高い伸びを予測している。2024年度に市場は180億円に達する見込みである。

大塚商会は2021年2月4日、基幹系システムと情報系システムのデータベースを統合し、コンサルティングとサポートをセットにして提供する「DX統合パッケージ」の提供を開始した。ソフトウェアとして、基幹業務ソフトウェア「SMILE V シリーズ」とグループウェア「eValue V シリーズ」の統合版を提供する。価格は個別見積もり。販売目標は、初年度1000社。

プログレス・ソフトウェア・ジャパン（旧Ipswitch Japan）は2021年2月2日、ネットワーク監視ソフトウェアの新版「Progress WhatsUp Gold 2021」を発表した。新版では、SyslogとWindowsログイベントを取得して監視できるようにした。さらに、WhatsUp GoldのWeb APIを介してWhatsUp Goldに監視データを引き渡せるようにした。

COVID-19がさまざまな影響を企業にもたらしている。リモートワークやハンコレス／ペーパーレスの推進、取引先や顧客との間での業務のオンライン化などだが、それにとどまらない。これを機に企業は、ビジネスのレジリエンス（回復力）、不正や法令違反を防止するコンプライアンス（法令順守）を強化しなければならない。そこで有効となる手段が、ありとあらゆるデータから業務プロセスの実態を明らかにする「プロセスマイニング」である。