富士通は2024年5月7日、同社のSI/コンサルティングサービス群「Fujitsu Uvance」において、ServiceNowの利用価値を高めて活用を支援するサービスの強化を発表した。ServiceNowとの新たな戦略的パートナーシップの下、「ServiceNow Impact」から得られた洞察を、システムの継続的な改善を支援する「Fujitsu Customer Advisory and Support Excellence（CASE）」を通じてServiceNowプラットフォームに適用する。
CData Software Japanは2024年5月8日、データ同期/統合ツール「CData Sync」において、DWH/データベースからSalesforceにデータを複製するリバースETL機能を追加したと発表した。「Salesforce Sales Cloudに入力した見込み顧客のスコアをDWHで集計し、Salesforceに書き戻す」といった活用を提案している。
グーグルの年次開発者会議「Google I/O」の開幕が迫っている。基調講演では「Android 15」や人工知能（AI）関連の新機能はもちろん、新型「Pixel」に関する情報も飛び出すかもしれない。
清水銀行（本店：静岡県静岡市）は2024年5月6日、NTTデータの地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBE」の利用を開始した。これでSTELLA CUBEの利用銀行数は11行になった。NTTデータが同年5月7日に発表した。
東京エレクトロン デバイス（TED）は2024年5月8日、TXOne Networks Japanのセキュリティ製品群の販売を開始した。ファイアウォール/IPS機器「Edgeシリーズ」、TXOne Networksのマルウェア対策ソフトウェア「Stellarシリーズ」、持ち込み機器/デバイスのセキュリティ検査ソフトウェア「Elementシリーズ」により、工場などのOT（Operational Technology）環境に必要な機能を提供する。
東京エレクトロン デバイス（TED）は2024年5月8日、TXOne Networks Japanのセキュリティ製品群の販売を開始した。ファイアウォール/IPS機器「Edgeシリーズ」、TXOne Networksのマルウェア対策ソフトウェア「Stellarシリーズ」、持ち込み機器/デバイスのセキュリティ検査ソフトウェア「Elementシリーズ」により、工場などのOT（Operational Technology）環境に必要な機能を提供する。
島根県は、自治体情報セキュリティクラウドにおいて、仮想ブラウザを実現するSaaS型のミドルウェア「Menlo Security Isolation Platform」（米メンロ・セキュリティ製）を導入した。自治体職員はこれまで、いったん仮想デスクトップにログインしてからインターネットにアクセスしていたが、操作や管理の面で課題があった。これを改め、手元のWebブラウザを使ってインターネットにアクセスできるようにした。Menlo Securityを販売したマクニカが2024年5月8日に発表した。
西京銀行（本店：山口県周南市）は2024年5月6日、勘定系システムを刷新し、BIPROGYのWindowsベースのオープン勘定系システム「BankVision on Azure」の稼働を開始したと発表した。メインフレームベースの共同利用型システムから、パブリッククラウド上のオープン勘定系システムを用いた自営型の開発・運用に転換した。BankVisionを採用した金融機関は同行で11機関となった。
グーグルの最新スマートフォン「Pixel 8a」を写真とともに紹介する。
TikTokは、親会社の字節跳動（バイトダンス）がTikTokを売却しなければ米国でのサービス提供を禁止すると定めた新法の差し止めを求め、米政府を提訴した。
アップルは米国時間5月7日に開催したイベントで「Apple Pencil Pro」を発表した。
アップルは米国時間5月7日に開催したイベントで「Apple Pencil Pro」を発表した。
山口フィナンシャルグループ（本社：山口県下関市）は2024年5月7日、法人営業の音声データからAIが面談記録を作成するスマートフォンアプリを開発し、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行で同年5月22日から利用開始すると発表した。面談記録の品質と作成時間の問題を解決するとしている。
東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）は2024年5月7日、Amazon Web Services（AWS）のユーザーに向けて、クラウド環境に特化したサイバーリスク保険を販売すると発表した。AWSのデータからリスクを評価し、利用状況やセキュリティ対策状況を保険料に反映する。2024年中にAWS Security Hubの一部ユーザー向けに先行販売し、2025年にAWSの全ユーザーが契約できるようにする。
「iPhone」の充電は、いくつかの工夫で速度と効率をさらに上げることができる。
日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2024年5月7日、Allganize Japanの生成AI/大規模言語モデル（LLM）活用アプリケーション群「Alli LLM App Market」を発表した。同年3月29日から販売している。アップロード文書からFAQを自動生成、契約書条項チェック、顧客対応メール作成など各種業務向けに、プロンプトを入力せずに使える生成AIアプリを100以上提供する。
ネクスウェイは2024年5月7日、事業者向け本人確認アウトソーシングサービス「オンライン本人確認サービスLite」を提供開始した。既存サービスで犯罪収益移転防止法（犯収法）準拠の「オンライン本人確認サービス」と比べて、確認項目を最低限にとどめ、代わりにSMS認証機能を付加している。犯収法の準拠要件ではオーバースペックとなる事業者に向けて、安全性を確保しながら迅速・低コストな本人確認サービスとして提供する。利用料金は処理件数によって異なり、月額1万2500円（税別）から。
イオンリテール（本社：千葉県千葉市）は2024年5月7日、過去の販売データに基づきAIが適切な値引き率を提示する自社開発システム「AIカカク」の適用範囲を拡大すると発表した。2021年から利用する総菜部門と2022年から利用する日配品（数日期限）に続き、畜産部門（同年5月8日に適用）と水産部門（同年5月22日に適用）で利用する。導入店舗は約380店舗で、今回の適用拡大により適用品目数はこれまでの約1.5倍にあたる約1200品目になる。
富士通は2024年5月7日、レガシーシステム移行サービス「Fujitsu PROGRESSION（プログレッション）」を提供開始した。同社のメインフレーム「GS21シリーズ」で動作しているCOBOLアプリケーションをJava言語またはC#言語に自動変換（リライト）するサービスである。変換後のソースコードはクラウドなどを含む任意のITリソース上で動く。もともと米Fujitsu North America（FNAI）が提供していたサービスであり、今回、日本市場への展開に向けて、GS21シリーズでの日本語対応と稼働検証を行った。
富士通は2024年5月7日、レガシーシステム移行サービス「Fujitsu PROGRESSION（プログレッション）」を提供開始した。同社のメインフレーム「GS21シリーズ」で動作しているCOBOLアプリケーションをJava言語またはC#言語に自動変換（リライト）するサービスである。変換後のソースコードはクラウドなどを含む任意のITリソース上で動く。もともと米Fujitsu North America（FNAI）が提供していたサービスであり、今回、日本市場への展開に向けて、GS21シリーズでの日本語対応と稼働検証を行った。
YouTube動画の重要な箇所までスキップしたいと感じたことはないだろうか。新機能を使えば、それが可能になる。
デジタル技術は人々のコミュニケーションを高めた半面、リアルな対面の機会を大きく減らしている。画面越しには伝わらない情報量の違いをだれもが経験している。マナーや作法、家族意識の希薄化など、デジタル化で薄れてしまったものが多い。今から120年前、明治後期の書籍『婦人宝典』を手にする機会があり、そこから学べることを記してみたい。
デジタル技術は人々のコミュニケーションを高めた半面、リアルな対面の機会を大きく減らしている。画面越しには伝わらない情報量の違いをだれもが経験している。マナーや作法、家族意識の希薄化など、デジタル化で薄れてしまったものが多い。今から120年前、明治後期の書籍『婦人宝典』を手にする機会があり、そこから学べることを記してみたい。
アップルは2025年の「iPhone 17」でPlusモデルの後継をSlimモデルと命名し、画面を小型化する計画だと、金融アナリストが投資家向けメモで伝えた。
「Xiaomi 14 Ultra」について知れば知るほど、この端末が持つ優れた特長が次期「iPhone」にも搭載されたらと思わずにはいられなくなった。iPhone 16にあったらうれしいXiaomi 14 Ultraの機能をつぶやいてみたい。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、ニチハ システム統括部 部長の鈴木康宏氏によるオピニオンである。
米セールスフォース（Salesforce）は2024年4月25日（米国現地時間）、Salesforce標準のデータプラットフォーム「Salesforce Data Cloud」の外部データ連携/アクセス先に、クラウドDWH「Microsoft Fablic」と「Apache Iceberg」テーブルを追加すると発表した。
米Amazon Web Services（AWS）は2024年4月30日（米国現地時間）、生成AIアシスタント「Amazon Q」の一般提供を開始したと発表した。ソフトウェアコードを自動生成して開発作業を支援する「Amazon Q Developer」、ユーザーのデータ活用を支援する「Amazon Q Business」、利用したいアプリケーションの内容を自然言語で記述すると自動作成してくれる「Amazon Q Apps」（プレビュー版）と合わせて提供する。
ランサムウェア攻撃をはじめとするサイバー攻撃被害が後を絶たない。その主たる理由として、攻撃の高度化と巧妙化がよく指摘されるが、イスラエルのセキュリティベンダーで、SASE（Secure Access Service Edge）のリーダー企業として知られるCato Networks（ケイトネットワークス）は、問題はそれだけではなく、むしろ最大の理由はユーザー企業の「システムの複雑性」にあると指摘する。同社の脅威調査/セキュリティ戦略担当シニアディレクター、イタイ・マオル（Etay Maor）氏に話を聞いた。
ランサムウェア攻撃をはじめとするサイバー攻撃被害が後を絶たない。その主たる理由として、攻撃の高度化と巧妙化がよく指摘されるが、イスラエルのセキュリティベンダーで、SASE（Secure Access Service Edge）のリーダー企業として知られるCato Networks（ケイトネットワークス）は、問題はそれだけではなく、むしろ最大の理由はユーザー企業の「システムの複雑性」にあると指摘する。同社の脅威調査/セキュリティ戦略担当シニアディレクター、イタイ・マオル（Etay Maor）氏に話を聞いた。
注目のAIデバイス「rabbit r1」が発売された。本記事では、rabbit r1を1日使用した米CNET記者がスペックや使用感、ビジュアル検索、バッテリー持続時間、気になった点などについて解説する。
グループ全社を挙げてデータドリブン経営に邁進する日清食品ホールディングス。2023年からは、データマネジメントの取り組みに生成AIの活用を加えて、大規模データベースからAIが自動でレポーティングする仕組みの構築などに取り組んでいる。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）のセッションに、日清食品ホールディングス 執行役員 CIO グループ情報責任者の成田敏博氏とデータサイエンス室の小郷和希氏が登壇し、取り組みを紹介した。
グループ全社を挙げてデータドリブン経営に邁進する日清食品ホールディングス。2023年からは、データマネジメントの取り組みに生成AIの活用を加えて、大規模データベースからAIが自動でレポーティングする仕組みの構築などに取り組んでいる。2024年3月8日に開催された「データマネジメント2024」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）のセッションに、日清食品ホールディングス 執行役員 CIO グループ情報責任者の成田敏博氏とデータサイエンス室の小郷和希氏が登壇し、取り組みを紹介した。
ワークスアプリケーションズは2024年4月30日、クラウド型ワークフローソフトウェア「HUEワークフロー」に、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「DocuSign eSignature」との連携機能を追加したと発表した。ワークフローで承認するとDocuSignの画面に遷移し、契約書の送信から締結・返送・保管まで完結する。DocuSignのアカウントを持たない申請者でも契約書面を確認できる。
IDC Japanは2024年5月1日、2024年の国内IoT市場調査結果を発表した。IoTプロジェクトへの投資は増加傾向にあり、特にサプライチェーン/移動貨物管理や小売販売支援、在庫管理における投資の増加傾向が顕著だった。調査では、国内企業400社を対象に、IoTの目的達成度、支援ベンダー、利用しているIoT製品とユースケース、IoTへの投資状況などを聞いている。
IDC Japanは2024年5月1日、2024年の国内IoT市場調査結果を発表した。IoTプロジェクトへの投資は増加傾向にあり、特にサプライチェーン/移動貨物管理や小売販売支援、在庫管理における投資の増加傾向が顕著だった。調査では、国内企業400社を対象に、IoTの目的達成度、支援ベンダー、利用しているIoT製品とユースケース、IoTへの投資状況などを聞いている。
5月に発表が見込まれている「Pixel 8a」は、米国での価格が「Pixel 7a」と同じになると報じられている。
日商エレクトロニクスは2024年5月1日、同年7月1日付けで社名を双日テックイノベーション株式会社（英文表記：Sojitz Tech-Innovation Co.,Ltd.）に変更すると発表した。双日グループのデジタル戦略の中核会社として取り組みを加速するとしている。
日商エレクトロニクスは2024年5月1日、同年7月1日付けで社名を双日テックイノベーション株式会社（英文表記：Sojitz Tech-Innovation Co.,Ltd.）に変更すると発表した。双日グループのデジタル戦略の中核会社として取り組みを加速するとしている。
Instagramは、コンテンツを「おすすめ」するアルゴリズムを変更し、独自のコンテンツを投稿するクリエイターを優先することを明らかにした。
JSOLは2024年4月26日、照合・承認作業自動化パッケージソフトウェア「JSOL SmartPRAS for DigitalAudit」を発表した。領収書や請求書の証憑照合、チェック、確認を自動化する。システム要素として、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェア「JSOL SmartPRAS」とAI-OCRソフトウェア「Robota」（ファーストアカウンティング製）を組み合わせている。別途ワークフローソフトウェアと組み合わせて利用する。
米ギットハブ（GitHub）は2024年4月29日（米国現地時間）、ソフトウェア開発自動化ツール「GitHub Copilot Workspace」のテクニカルプレビュー版を提供開始した。やりたいことをGitHubのIssue（課題）として自然言語で記載して指示するだけで、これをもとにソフトウェアのコードを1から生成してくれる。
太陽生命保険は2024年4月30日、生命保険の提案や販売などの営業業務をAIアバターが代行する実証実験を行った。生成AIによる対話精度、AIアバターの外観や動作を検証し、実業務における顧客接点として本アバターを活用するための具体的な検討に進めるとの結論に至った。実証実験は、イスラエルDe-Identification（D-ID）が開発したAIアバターを採用し、2024年1月～3月にNTTコミュニケーションズと共同で実施した。
太陽生命保険は2024年4月30日、生命保険の提案や販売などの営業業務をAIアバターが代行する実証実験を行った。生成AIによる対話精度、AIアバターの外観や動作を検証し、実業務における顧客接点として本アバターを活用するための具体的な検討に進めるとの結論に至った。実証実験は、イスラエルDe-Identification（D-ID）が開発したAIアバターを採用し、2024年1月～3月にNTTコミュニケーションズと共同で実施した。
アップルの新たな「iPad Pro」のラインアップに搭載されるチップは「M3」ではなく「M4」になる可能性が高いと、Bloombergのマーク・ガーマン記者が伝えている。
アップルの新たな「iPad Pro」のラインアップに搭載されるチップは「M3」ではなく「M4」になる可能性が高いと、Bloombergのマーク・ガーマン記者が伝えている。
エクサウィザーズは2024年4月30日、DX人材発掘・育成サービス「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」に、生成AIを用いた新機能「目標設定支援型（クイックウィン）」を追加し、同年6月から提供すると発表した。人事部門担当者が各社員のロールやミッションなどを把握し、目標値を設定する作業を自動化する。各社員のロール名、ミッション内容、業務内容、求められるスキルを入力することで、推奨ロールや各学びの目標の提示、または現在の設定内容の修正を行う。
サムスンの折りたたみスマートフォンは年々徐々に改善されてきている。では、次期「Galaxy Z Flip6」ではどんな点が改善されるべきだろうか。
この記事では、Formが発売した水泳用スマートゴーグル「Smart Swim 2」を、記者が実際に試した結果をレポートする。
ダイワボウ情報システム（本社：大阪府大阪市、DIS）は、取引先に送る請求書を電子化した。現在は移行の途中だが、現時点ですでに、月間で約26万枚発行していた紙の請求書が19万枚になり、約7万枚の紙を削減した。請求書電子化サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供したインフォマートが2024年4月25日に発表した。
トヨタユーゼック（本社：千葉県千葉市）は、全社1000人が利用する自動車オークション業務システムをクラウドで刷新し、データベースをOracle Exadata Database Serviceに集約した。システム刷新後は、システム全体の安定性を維持しながら、性能が最大9倍に向上した。日本オラクルが2024年4月24日に発表した。
ソラコムは2024年4月22日、IoTプロジェクトに関する実態調査の結果を発表した。国内の上場企業を対象に、IoTプロジェクトに関わる組織・人数、目的、推進上の課題について直近3年間の変化を調べている。77.9％は外部の人材を使わずに内製でIoTプロジェクトを始めているが、プロジェクト推進における課題のトップには「専門人材の育成」（22.6%）が挙がった。“自前主義”の企業が多いものの専門人材の不足が課題となっている。
ネタバレよ、去れ。「Threads」はついに「非表示ワード」機能を拡張し、フィード、検索、プロフィールで特定の語句を非表示にできるようにした。これまでは、返信だけが非表示の対象となっていた。
ネット中立性が復活する。米連邦通信委員会（FCC）は、トランプ前大統領の下で廃止されていたネット中立性規則を復活させることを決議した。
IDC Japanは2024年4月25日、国内におけるAIシステム市場の予測を発表した。2023年は生成AIの商用化が本格的に進み、2023年の同市場規模（エンドユーザー支出額ベース）は6858億7300万円、前年比成長率34.5％だった。2024年の成長スピードは一旦減速しつつも、2025年に再び成長率が上昇し、2023年～2028年の年間平均成長率は30.0％で推移、2028年には2兆5433億6200万円に達すると予測している。
NECは2024年4月25日、金融機関向けクラウド移行SIサービス「NEC Secure PaaS for Finance」を提供開始した。銀行、証券、保険などの金融機関に求められるセキュリティ要件を満たした、クラウドネイティブなアーキテクチャで構成されたシステム基盤の構築を支援する。価格（税別）はAWSの利用料金を除いて最小構成で月額100万円から。NECは同サービスの提供を含む金融機関向けのモダナイゼーション事業において、今後3年間で500億円の販売目標を掲げる。
万が一水没させてしまった場合にスマートフォンを乾かす3つの方法を紹介する。買い換えの悲劇を回避するためにぜひ活用してほしい。
パナソニック ホールディングス（本社：大阪府門真市）は2024年4月25日、パナソニックグループ国内従業員7万人を対象とした新人事システム「ワンストップ人事サービス」を構築し、2023年10月末より運用開始したと発表した。AIを用いたセルフサービスによる自己解決から、人事担当者による有人対応までを網羅する。プロジェクト全体を日本IBMが支援、2024年4月にIBM地域DXセンター・沖縄エリアにおいてパナソニック専任BPOチームを増員している。
低温食品の配送事業を営む福岡運輸（本社：福岡県福岡市）は、年間で160万枚に及ぶ貨物受領書を電子化した。キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を導入して2024年2月に運用を開始、配送業務の確認プロセスの自動化により、年間約6000時間を削減する。キヤノンMJが2024年4月25日に発表した。
低温食品の配送事業を営む福岡運輸（本社：福岡県福岡市）は、年間で160万枚に及ぶ貨物受領書を電子化した。キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を導入して2024年2月に運用を開始、配送業務の確認プロセスの自動化により、年間約6000時間を削減する。キヤノンMJが2024年4月25日に発表した。
「rabbit r1」はスマートフォンを置き換えるものではない。むしろ、特定のことについてはスマートフォンよりもうまくこなす、人工知能（AI）搭載のバーチャルアシスタントを目指している。
米IBMと米HashiCorpは2024年4月24日（米国現地時間）、IBMがHashiCorpを1株あたり現金35ドル/企業価値64億ドル（約9900億円）で買収することに合意したと発表した。取引は2024年末までに完了する予定である。HashiCorpの製品群を得ることで、IBMは大きなシナジー効果を見込む。IaC製品分野では「Red Hat Ansible」と「Terraform」を組み合わせることで、ハイブリッドクラウド環境におけるアプリケーションのプロビジョニングと構成を簡素化するとしている。
マイクロソフトは、「Windows 11」のスタートメニューにアプリの広告を表示する更新プログラムの配信を始めた。この記事ではこの広告の消し方を紹介する。
レノボ・ジャパンは2024年4月24日、国内におけるハイブリッドワークの普及状況を調査した結果を発表した。ハイブリッドワークを44.5％が「知っている」と回答する一方、テレワークの導入率は、従業員規模が大きい／東京圏に近いほど高く、働き方の二極化が進んでいる。また、テレワークの場所を、自宅だけでなく、自宅以外を組み合わせることで仕事の成果が出やすいとする回答が多かった。
バイデン米大統領は、最終的にTikTokを禁止する可能性のある法案に署名した。TikTokは法廷で戦う姿勢を示している。
損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）は、法人向け火災保険業務に生成AIを適用して業務効率化を図っている。AI insideの「Heylix」を利用して、顧客企業の固定資産台帳から必要な情報を抽出して転記する業務を95％の精度で自動化したという。AI insideが2024年4月24日に発表した。
NECは2024年4月24日、生成AIサーバーアプライアンス「cotomi Appliance Server」を発表した。同年6月から金融業とコンタクトセンターに向けて販売を開始する。同社製LLMの「cotomi Light」や各種ソフトウェア、プロンプトテンプレートなど、生成AIを活用するために必要な機能をワンパッケージにし、設定済みのサーバーハードウェアとして提供する。NECは、生成AI関連事業全体で2025年度末までに約500億円の販売を見込む。
NECは2024年4月24日、生成AIサーバーアプライアンス「cotomi Appliance Server」を発表した。同年6月から金融業とコンタクトセンターに向けて販売を開始する。同社製LLMの「cotomi Light」や各種ソフトウェア、プロンプトテンプレートなど、生成AIを活用するために必要な機能をワンパッケージにし、設定済みのサーバーハードウェアとして提供する。NECは、生成AI関連事業全体で2025年度末までに約500億円の販売を見込む。
グーグルのスマートフォン「Pixel a」シリーズは、上位モデルの機能を手頃な価格で利用できる端末として知られてきた。この特徴は2024年モデルにも引き継がれそうだ。これまでに報じられてきた「Pixel 8a」にまつわるリークやうわさをまとめて紹介する。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、リコー コーポレート上席執行役員 CTOで、CIO Lounge正会員メンバーの野水泰之氏からのメッセージである。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、リコー コーポレート上席執行役員 CTOで、CIO Lounge正会員メンバーの野水泰之氏からのメッセージである。
伊藤忠商事（本社：東京都港区）は、海外の基幹システムをSAP S/4HANA Cloudで再構築中である。業務を標準に合わせ、アドオン開発を削減してアプリケーションを作り直すグリーンフィールドアプローチを採用している。2020年11月に北米現地法人のシステムを刷新したことを皮切りに、他の北米グループ10社や欧州域のシステムを刷新済み。現在、アジア太平洋、中国域への展開を準備中である。2025年11までに全店を刷新する。機能テストには「SAP Enterprise Continuous Testing by Tricentis」を利用している。Tricentis Japanが2024年4月24に開催した記者会見に登壇し、基幹システム刷新の取り組みを説明した。
Sansanは2024年4月23日、カード型デジタル名刺「My Eight Card」を発表した。名刺情報登録用のNFCチップを内蔵したカード型デバイスであり、スマートフォンをかざすことで名刺情報をやり取りできる。個人ユーザー向け名刺管理クラウドサービス「Eight」の周辺製品として一般提供を予定する。名刺交換相手がEightユーザーであれば、Eightに名刺情報が保存される。
アップルは14年前に「iPad」を発売して以来、iPad向けに自社の「計算機」アプリを提供していない。その理由をめぐる関心は今、同社の計算機アプリがついに2024年の「iPadOS 18」に搭載されるといううわさに移りつつある。
筆者はここ数カ月、人工知能（AI）を搭載する「Ray-Ban Metaスマートグラス」をかけて生活し、歩き回り、内蔵のカメラを使って対象物を識別してきた。そしてこのほど、一部の一般ユーザーも同じことができるようになった。
経済産業省と東京証券取引所は2024年4月23日、「SX銘柄2024」の選定企業15社を公表した。「サステナビリティトランスフォーメーション（SX）を通じて持続的に成長原資を生み出す力を高め、企業価値向上を実現する先進的企業群」を選定・表彰する制度。今回が初回の選出で、両組織共同の「DX銘柄」に続く年次のプログラムとなる。
マイクロソフトは、今後数カ月以内に3つの小型のAIモデルをリリースすることを明らかにし、最初のモデルとしてパラメーター数38億の「Phi-3-mini」をリリースした。
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年4月23日、国内のグリーントランスフォーメーション（GX）市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度2倍の25億円に拡大し国内において市場を形成、2023年度も市場規模が倍増するという。2022年度～2027年度のCAGR（年平均成長率）は79％と急拡大のペースで、2027年度には460億円に達すると予測している。
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年4月23日、国内のグリーントランスフォーメーション（GX）市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度2倍の25億円に拡大し国内において市場を形成、2023年度も市場規模が倍増するという。2022年度～2027年度のCAGR（年平均成長率）は79％と急拡大のペースで、2027年度には460億円に達すると予測している。
矢野経済研究所は2024年4月23日、国内のクラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場の調査結果から、クラウドベンダーの動向や新サービスの普及状況を発表した。クラウド基盤上で生成AIの活用に取り組む企業の増加などから、2023年の同市場は前年比120.5％の1兆9400億円と推計している。
Walt Disney Imagineeringの研究開発ラボでは、仮想現実（VR）やエンターテインメントの未来を変える可能性を秘めたテクノロジーの開発が進められている。本記事では、ラボのツアーに参加した米CNET記者が実際に体験した最新テクノロジーの数々について解説する。
日立ソリューションズ・クリエイトは2024年4月23日、「従業員エンゲージメント育みサービス」を同年6月10日から提供すると発表した。経営層・従業員間の自発的・継続的なコミュニケーションを支援する。社内SNS、組織の状態を把握するダッシュボード、社員同士のコミュニケーションを促進するコンシェルジュなどの機能を備えている。今後、エンゲージメントの状態を計測するサーベイなどの提供を検討している。
Netskope Japanは2024年4月16日、日本におけるクラウドアプリケーション（SaaS）の利用実態やマルウェア配信の状況に関する調査結果をグローバル調査レポート「Netskope Threat Labs Report」の最新版として発表した。同日に開いた説明会では、クラウド利用の浸透を受けて変化するセキュリティリスクや、企業が解決すべき課題が示された。
住信SBIネット銀行（本社：東京都港区）は2024年4月23日、生成AIを活用したデータ分析・業務支援システム「Shadow」を内製開発し、全社員で利用を開始したと発表した。チャットでの対話形式で、金融事業に特有のデータ集計、要因分析、グラフ作成などの業務を行えるとしている。
総務省と経済産業省は2024年4月19日、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を公開した。既存の3つのガイドライン「AI開発ガイドライン」（2017年、総務省）、「AI利活用ガイドライン」（2019年、総務省）、「AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1」（2022年、経済産業省）を統合・改訂して取りまとめたものである。
SBI証券（本社：東京都港区）は2024年4月23日、国内株式のオンライン取引システムをオンプレミスからAmazon Web Services（AWS）に移行したと発表した。取引数の急増に合わせたシステムの拡張をオンプレミスよりも短期間で実施できることを評価してクラウドに移行した。現在、1日のアクセスは1億件、取引は360万件、取引金額は最大で2兆円を超える。移行プロジェクトは2022年末に開始し、2023年4月に移行が完了した。2026年をめどに、他の業務システムもAWSに順次移行する。
マイクロソフトは、1枚の顔写真と短い音声クリップから本物そっくりの動画を生成する新たな人工知能（AI）技術「VASA-1」を発表した。
Metaは、「Meta Quest」ヘッドセット向けのOSを「Meta Horizon OS」として、Quest以外のデバイスにも対応させると発表した。
Uber Eats Japanは、ラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」を提供し、薬局向けDXソリューションや処方薬配達サービスを手掛ける4社とともに、処方薬の即時配達を可能とした。そのうちの1社であるメドレーとともに、サービス実現に至った背景や狙い、安全性を確保するための仕組みなどについて伺った。
矢野経済研究所は2024年4月22日、国内における人事・総務関連業務を対象としたアウトソーシング市場（主要14分野）を調査した結果を発表した。2022年度は事業者売上高ベースで前年度比7.0％増の11兆1109億円だった。このうち人材関連業務アウトソーシング市場は前年度比7.8％増の9兆2355億円で全体の8割超を占める。2023年度は同6.7％増を予測しており、市場は今後も拡大するとしている。
コスモ石油（本社：東京都港区）は、調達・購買管理システム「SAP Ariba」の使い勝手を高めるため、デジタルアダプション/操作ガイドツール「テックタッチ」を採用した。業務負荷が平均で約4割減り、購買部門への問い合わせも減ったという。テックタッチが2024年4月22日に発表した。
Nothingが新型のワイヤレスイヤホン「Nothing Ear/Ear (a)」を発売した。本記事では、両方のモデルをテストした米CNET記者がデザイン、音質、ノイズキャンセリング機能、前モデルとの違い、気になった点などを解説する。
イスラエルに本社を置くケラ（KELA）の日本法人であるKELAは2024年4月19日、生成AI/大規模言語モデル（LLM）向けセキュリティサービス「AiFort」（エーアイフォート）を国内で販売開始した。LLMの脆弱性を減らすことで、不正なプロンプトの指示によって情報漏洩などのセキュリティ事故が起こらないようにする。LLMの学習用データセット、疑似攻撃サービス、危険なプロンプトを検出してブロックする入力フィルタリング、などの機能群を提供する。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年4月22日、財務会計/人事給与システム「SuperStream-NX」のオプション機能として、デジタルインボイス（電子インボイス）の発行/受取が可能になる「SuperStream-NX デジタルインボイスオプション」を発表した。同年6月1日から提供する。請求書や納品書などの電子文書をネットワーク上で送受する標準仕様のPeppol（ポペル）を介して請求書（インボイス）の電子データをやり取りできるようになる。同オプションの価格（税別）は基本料金（年間2400枚まで送受信可能）が年額9万円。
ガートナージャパンは2024年4月22日、ユーザー企業が採用しているゼロトラスト型セキュリティ対策について調べた結果を発表した。2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、「ゼロトラスト」の名目で見直し/強化したセキュリティ対策の上位3つは、(1)多要素認証など強固な認証が33.3%、(2)SWG、CASB、ZTNAなどでインターネットとの境界をゼロトラスト化が32.0%、(3)IDaaSが27.8%だった。「IAMとSASE関連の取り組みが多いことが分かった」（同社）。
ガートナージャパンは2024年4月22日、ユーザー企業が採用しているゼロトラスト型セキュリティ対策について調べた結果を発表した。2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、「ゼロトラスト」の名目で見直し/強化したセキュリティ対策の上位3つは、(1)多要素認証など強固な認証が33.3%、(2)SWG、CASB、ZTNAなどでインターネットとの境界をゼロトラスト化が32.0%、(3)IDaaSが27.8%だった。「IAMとSASE関連の取り組みが多いことが分かった」（同社）。
米セールスフォース（Salesforce）は2024年4月18日（米国現地時間）、ビジネスチャットツール「Slack」で、アドオン型の生成AI機能「Slack AI」をリリースしたと発表した。Slackの会話データの要約や自然言語による会話データを検索などが可能になる。Slack AIを先行利用する企業では、1人あたり毎週平均97分の業務時間を短縮しているという。料金は月額1200円（10米ドル）で、Slackの有料プランのオプションとして提供する。有料プランの料金は月額925円（Proプラン）から。
米セールスフォース（Salesforce）は2024年4月18日（米国現地時間）、ビジネスチャットツール「Slack」で、アドオン型の生成AI機能「Slack AI」をリリースしたと発表した。Slackの会話データの要約や自然言語による会話データを検索などが可能になる。Slack AIを先行利用する企業では、1人あたり毎週平均97分の業務時間を短縮しているという。料金は月額1200円（10米ドル）で、Slackの有料プランのオプションとして提供する。有料プランの料金は月額925円（Proプラン）から。
トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）のマリン事業室（トヨタマリン）がサプライチェーン管理基盤を刷新した。「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（Oracle Cloud ERP）」と「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing（Oracle Cloud SCM」」を導入し、新艇建造とアフターパーツの原価管理、調達、ソーシング、在庫管理に活用する。日本オラクルが2024年4月18日に発表した。
富士通は2024年4月19日、国・地域や業界を横断したデータ共有の仕組みであるデータスペースにおいて、参加企業のID証明書をデータスペース間で相互運用を可能にするデジタルトラスト技術を開発したと発表した。証明書の方式をそれぞれのデータスペースが採用する方式に変換する「IDYX Trust Interconnect」を開発し、実証で、日本企業が欧州自動車業界の「Catena-X」などの欧州データスペースに参加するシナリオの下、同様の仕組みを持つデータスペースへの接続を確認している。
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