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NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション（NTTコム オンライン、本社：東京都品川区）は、顧客サービス基盤のデータベースをオープンソースのPostgreSQLからエンタープライズDBの「EDB」に移行し、2023年4月に稼働開始した。EDBはPostgreSQLの商用版にあたり、企業向けの機能群を追加しているほか、サポートを受けられる。移行を支援したアシストが2024年4月9日に発表した。

IDC Japanは2024年4月8日、国内におけるITインフラ支出の動向調査の結果を発表した。「外部環境の変化やビジネスニーズへの迅速な対応の実現に向けたITインフラ投資」を最優先または優先のIT投資項目とした回答企業は86％に上った。また、事業開始当初からデジタルテクノロジーを中核とする「デジタルネイティブビジネス」企業では、ITインフラ投資を最優先のIT投資領域の1つととらえる企業が60.0％を占める。

ガートナージャパンは2024年4月3日、テクノロジー人材の将来に関する展望を発表した。同社は、新たなテクノロジーを駆使してビジネスを革新していくためには、あらゆる人材がテクノロジーについて自ら学習し、リテラシーやスキルを高めていく必要があると強調している。

エーピーコミュニケーションズ（APC）は2024年4月5日、「クラウドインフラ運用保守サービス」を提供開始した。インフラ環境の運用保守を代行する。AWS上の監視環境からユーザーのサーバー（クラウド/オンプレミス）をリモートで監視する。特徴は、基本サービスに各種オプションを組み合わせることで、必要な範囲に絞って監視や保守などのサービスを利用できること。

アズジェントは2024年4月8日、コンテナ脆弱性監視サービス「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Sysdig SaaS」（MSS for Sysdig SaaS）を提供開始した。コンテナに潜む脆弱性を検出するソフトウェア「Sysdig Secure」（開発会社は米Sysdig）を監視対象としたSOC（セキュリティ監視センター）サービスである。参考価格は、監視対象が1クラスタ10タスクの場合、初期費用が13万5000円、月額2万5000円。販売目標は、1年で50社。

国立大学法人室蘭工業大学（本部：北海道室蘭市）はコンテンツ管理基盤として、Box Japanのクラウドストレージ「Box」を導入し、全学の学生・教職員約3500人で活用している。2024年4月5日の発表によると、学内に分散したファイルやデータを一元管理して、学内外提出物のペーパーレス化や学生と教員の研究データ共有などを進めているという。同大学のIT施策に携わるインターネットイニシアティブ（IIJ）とマクニカが導入を支援した。

日本IBMは2024年3月25日、セキュリティ調査「X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2024」日本語版を公開した。企業・組織の認証情報の窃取による不正ログインが顕著で、脅威アクターが常に認証情報を嗅ぎ回り、隙あらば侵入・攻撃を仕掛ける傾向がさらに鮮明になっている。

IDC Japanは2024年4月4日、国内ITサービス市場の予測を発表した。2023年の同市場は前年比6.0％増で6兆4608億円となった。5%を超える成長は2010年以降では初めて。国内企業のデジタルビジネス化に向けたマイグレーション/モダナイゼーション、デジタルイノベーションの実装に向けた需要が上向いている。

カスペルスキーは2024年4月4日、マルウェア脅威分析サービス「Kaspersky Threat Analysis」に「類似サンプル検索（Similarity）」ツールを追加し、提供を開始した。ファイルの特徴がマルウェアの特徴に類似しているかどうかをマシンラーニング（機械学習）で判別する機能である。さらに、既存の類似コード比較ツール「Kaspersky Threat Attribution Engine」も強化し、パスワードで保護されたアーカイブファイルの分析が可能になった。ライセンス体系も日単位から年単位に変更した。脅威インテリジェンスサービスのポータルサイト「Kaspersky Threat Intelligence Portal」から利用可能なサービスであり、法人を対象にパートナ経由で販売する。価格（税別）は、1年間に解析回数1000回までの最小構成で年額117万1535円など。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz グランプリ2023の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、水産流通プラットフォーム「UUUO」（開発：ウーオ）を紹介する。

ネットワールドは2024年4月4日、リフト&シフト技術支援サービス「CloudPath Services（略称：クラパス）」のサービスメニューを80から120に拡充したと発表した。オンプレミス製品をクラウドに移行するSIサービスで、今回、特にAWS関連サービスを強化している。同日、ガバメントクラウドや自治体クラウドのPoCに向けて、閉域網接続サービス「AWS Direct Connect」をオンデマンド提供する「CloudPath Services Connect」を開始した。サービス拡充に伴い、AWS技術者資格保有者を現在の48人から2024年中に100人に増員することを目指す。

システムエグゼは2024年4月3日、SIサービス「データ分析基盤PoC支援 for Microsoft Fabric」を提供開始した。日本マイクロソフトの統合データ分析基盤「Microsoft Fabric」の導入を検討している企業に向けて本稼働前の技術検証を支援する。これからデータ活用に取り組むユーザーだけでなく、Azure Synapse AnalyticsやPower BIを導入したものの課題を感じているユーザーにも有効としている。

システムエグゼは2024年4月3日、SIサービス「データ分析基盤PoC支援 for Microsoft Fabric」を提供開始した。日本マイクロソフトの統合データ分析基盤「Microsoft Fabric」の導入を検討している企業に向けて本稼働前の技術検証を支援する。これからデータ活用に取り組むユーザーだけでなく、Azure Synapse AnalyticsやPower BIを導入したものの課題を感じているユーザーにも有効としている。

NTTデータ先端技術は2024年4月2日、システム運用管理ソフトウェアの新版「Hinemos ver.7.1」を発表した。同年4月12日から提供する。新版では、他の運用管理ソフトウェアからの移行を支援するツール「Hinemos Migration Assistant」を追加した。ソフトウェアの設定を変換し、設定内容をHinemosで引き継げるようにする。販売目標は、2025年度末までに1500本。

パスロジは2024年4月3日、ログイン認証ソフトウェア「PassLogic」の新バージョン「Ver.6.0.0」を発表した。同年7月1日から提供する。新版では、動作環境のサーバーOSを、これまでのRed Hat Enterprise Linux（RHEL） 8からRHEL 9（9.2以降）に切り替えた。また、同年秋に提供するマイナーアップデート版「Ver.6.0.1」では、スマートフォンアプリ「PassClip L」に生体認証機能を追加する。これにより、生体認証を組み合わせた多要素認証が可能になる。

日本通運（本社：東京都千代田区）は、同社を中核とするNIPPON EXPRESSホールディングス（NX）グループのグローバル標準倉庫管理システム「NX-GLOW」に、GROUNDの倉庫実行システム「GWES」を採用した。作業状況のリアルタイムな把握による人員配置の最適化や、物流センターにおける在庫の動きの可視化を通じた在庫配置の最適化により、サービスレベル向上とコスト低減を目指す。GROUNDが2024年4月3日に発表した。

兵庫県西宮市は、請求業務の電子化に向けた実証実験に2023年11月から取り組んでいる。実証実験の結果、財務会計システムを改修することなく、電子請求サービスから支出伝票の起票までを自動化できること、物品購入などにおける市職員の業務時間が約70%削減されることなどを確認した。電子請求サービス「Haratte」を提供したAmbiRiseは2024年4月3日に発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のデジタル基盤センターは2024年3月27日、2021年11月公開の「DX実践手引書 ITシステム構築編」を改訂した「完成第1.1版」を発表した。DX実現に向けたデータ活用への関心の高まりを受け、改訂版では「データスペース」と「データ活用におけるAI」の解説を追記している。

網屋は2024年4月2日、ログ管理ソフトウェア「ALog（エーログ）」をリニューアルしたと発表した。リニューアルでは、エンジンを刷新し、大量データの取り込みや複雑な条件の検索などを高速に処理できるようにした。ライセンスも監視対象ごとのライセンスから1日あたりのログ量をベースとしたサブスクリプションモデルへと変更し、複数システムのログをより安価に管理できるようにした。価格（税別）は、オンプレミス版とクラウド版ともに、年間契約で月額制である。オンプレミス版は基本料金が月額7万円、1日に取得するログデータ容量5GBあたり月額5万円。クラウド版は基本料金が月額10万円で、1日に取得するログデータ容量5GBあたり月額5万円、ログ保管1年延長が5GBあたり月額1万円。

静岡県富士市は、インターネット経由で受信したメール/ファイルを無害化するシステムを2023年11月に刷新した。旧システムで採用していた無害化ソフトウェアは、日本語非対応、SSO非対応、扱えるファイル形式が少ない、といった課題を抱えていた。新システムでは米オプスワット（OPSWAT）製品にリプレースして課題を解消した。システムを構築したパナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）が2024年4月2日に発表した。

静岡県富士市は、インターネット経由で受信したメール/ファイルを無害化するシステムを2023年11月に刷新した。旧システムで採用していた無害化ソフトウェアは、日本語非対応、SSO非対応、扱えるファイル形式が少ない、といった課題を抱えていた。新システムでは米オプスワット（OPSWAT）製品にリプレースして課題を解消した。システムを構築したパナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）が2024年4月2日に発表した。

デロイト トーマツ グループは2024年4月2日、日本の上場企業におけるリスク管理（危機の発生を予防する施策）と危機管理（危機発生時の損害を最小化する施策）の実態について、調査結果を発表した。国内で優先して着手すべきリスクの1位は「人材不足」で、回答者の47.7%が挙げた。2023年に経験した危機の1位は「人材・労務関連」で、2022年の8%から9.5%へと上昇した。調査は、2023年10月中旬～10月末に郵送によるアンケート形式で実施した。

データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。

SMBC日興証券（本社：東京都千代田区）は、全社員約1万人が利用する営業情報システムをクラウドに移行した。データベースはこれまでオンプレミスのOracle Exadataで稼働していたが、Oracle Exadata Database Serviceに移行した。東京と大阪のマルチリージョンで、災害復旧（DR）を兼ねた検証環境も新たに構築した。クラウド化により、ユーザー数やデータ量の増加に追従しやすくなったほか、運用コストも減った。日本オラクルが2024年4月2日に発表した。

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年4月1日、ID管理、IDaaS、SSOなど、個人認証・アクセス管理製品・サービス市場の調査結果を発表した。2022年度の市場規模は前年対比130％の1563億円、2023年度は同124.2％の1941億円だった。分野別のトップはIDaaSで、2023年度は1305億円の売上げだった。ゼロトラストセキュリティへの取り組みで導入が増え、PAM（特権アクセス管理）、IGA（IDガバナンス管理）、CIAM（顧客ID管理）関連の問い合わせが増えているという。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz グランプリ2023の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、イラスト、マンガ、小説の投稿プラットフォーム「pixiv」とその関連サービス（開発：ピクシブ）を紹介する。

セゾン情報システムズは2024年4月1日、同日付で社名をセゾンテクノロジーに変更した。同時に、コーポレートロゴと海外子会社3社の社名も変更した。同社は、ファイル転送ソフトウェア「HULFT」やデータ連携ミドルウェア「DataSpider Servista」などを手がける会社である。「商号変更を通じて、技術を重視する会社であることをあらためて伝える」（同社）としている。

NECは2024年4月1日、サイバーセキュリティ事業を新体制に移行した。これまで同事業を担ってきた同社セキュリティ事業統括部を、子会社のNECセキュリティに統合した。人材や知見などをNECセキュリティに集約し、セキュリティ関連サービスの開発・提供を強化する狙いがある。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年4月1日、クラウド型エンドポイントセキュリティ「IIJセキュアエンドポイントサービス」を拡充し、バックアップ/復元機能サービス「IT資産保護」を提供開始した。マルウェア対策とクライアント管理に加えて、バックアップ/復元が可能になった。ランサムウェアによる被害や自然災害などによって読めなくなったデータを元に戻せるようにした。価格（税別）は個別見積もり。管理対象PCが1000台の場合、1台あたり月額750円からで、復旧用ストレージの利用料金（初期容量500GB）は1万8000円から。

セブン銀行（本社：東京都千代田区）は、債権管理システムを稼働させ、督促業務を自動化した。SMS送信、自動架電、督促状出力など、複数の督促手段の中から各債務者に適した手法を自動で選択する仕組み。督促をシステム化することで、社員のスキルレベルに依存することなく、安定した品質で督促できるようになった。債権管理パッケージシステムを提供したアイティフォーが2024年4月1日に発表した。

日立ヴァンタラは2024年4月1日、ストレージやサーバーなどデータインフラ製品の開発・生産を担ってきた日立製作所のITプロダクツ事業部門を吸収分割により承継し、同日付で営業を開始した。ストレージ仮想化やデータ保護など、大規模データを蓄積・活用するための技術に強みを持つとしている。米Hitachi Vantaraとの間で製造・販売・サービスを一体化し、AIなどの新技術を取り込んだ製品やサービスを迅速に開発してグローバルに展開するとしている。

千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、北洋銀行の4行は、インテックのAmazon Connectを用いたクラウドコールセンターサービスを導入した。4行は地方銀行同士が広域連携するTSUBASAアライアンス参加行で、営業施策強化を目的に、新システムを活用してAIで音声通話のテキスト化や感情分析を行う。インテックが2024年3月29日に発表した。

千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、北洋銀行の4行は、インテックのAmazon Connectを用いたクラウドコールセンターサービスを導入した。4行は地方銀行同士が広域連携するTSUBASAアライアンス参加行で、営業施策強化を目的に、新システムを活用してAIで音声通話のテキスト化や感情分析を行う。インテックが2024年3月29日に発表した。

BIPROGYは2024年3月29日、建物の設備管理をデジタルツインで行うための空間データ作成・AI活用の実証実験をリコーと実施したと発表した。リコーの「空間データ作成・利活用AIソリューション」とBIPROGYの「Archibus」を接続し、台帳連動型のデジタルツインの構築を検証した。BIPROGYは今後、建物のオーナーや管理会社がデジタルツインで建物設備の状態や修繕履歴などを把握して、迅速に情報を共有できるサービスを開発する。

BIPROGYは2024年3月29日、建物の設備管理をデジタルツインで行うための空間データ作成・AI活用の実証実験をリコーと実施したと発表した。リコーの「空間データ作成・利活用AIソリューション」とBIPROGYの「Archibus」を接続し、台帳連動型のデジタルツインの構築を検証した。BIPROGYは今後、建物のオーナーや管理会社がデジタルツインで建物設備の状態や修繕履歴などを把握して、迅速に情報を共有できるサービスを開発する。

キヤノンITソリューションズは2024年3月28日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア「EDI-Master B2B Standard」に「外国送金オプション」を追加し、同年7月から提供すると発表した。NTTデータの金融機関向けファイル伝送サービス「AnserDATAPORT」を利用する。価格は個別見積もり。

GMOグローバルサイン・ホールディングスは2024年3月26日、IaaS「GMOクラウドALTUS」に、新たなOSテンプレート「AlmaLinux 9.3 with KUSANAGI9」を追加した。プライム・ストラテジーのWebシステム実行環境「KUSANAGI 9」をインストール/設定済みのLinux OS仮想イメージである。サポートが終了するKUSANAGI 8/CentOS 7用に代わるテンプレートとして、KUSANAGI 9/AlmaLinux 9用を提供する。

富山第一銀行（本店：富山県富山市）は、情報系システムをパブリッククラウドのAmazon Web Services（AWS）に全面移行する。未使用時間帯のサーバー停止や、需要に応じたサーバー台数/スペックのスケーリングなどIaaSの特性を生かして運用する。AWSの運用サービスを提供するインテックが2024年3月28日に発表した。

東京都目黒区が情報システムを刷新した。システム基盤にNTTデータ イントラマートのローコード開発ツール「intra-mart」を、データ連携ミドルウェアにはアステリアの「ASTERIA Warp」を採用した。旧システムでのベンダーロックインから脱却して、業務特性に合わせたシステム構築を行える仕組みを整えた。NTTデータ イントラマートが2024年3月28日に発表した。

大規模IT環境向けのセキュリティ製品を開発・提供するウィズセキュア（WithSecure）は、今日のサイバーセキュリティの課題を挙げ、「新しいセキュリティスタンダード」への転換を訴えている。2024年2月28日に開いた説明会で、統合セキュリティプラットフォーム「WithSecure Elements」をはじめとする主要製品、セキュリティ専門家とユーザー企業が“共闘”で臨むマネージドサービスを紹介した。

三井住友海上火災保険（本社：東京都千代田区）は2024年3月27日、アジャイル開発基盤「MS Agility Platform」を構築し、同月から運用を開始したと発表した。「GitLab SaaS」を基に、MS＆ADシステムズおよびアクセンチュアと共同で構築している。検証では、3時間程度かかっていたシステムリリースの作業時間が10分の1以下になったほか、ヒューマンエラーの防止や作業品質の向上といった効果を確認した。

サイバートラストは2024年3月27日、eKYCサービス「iTrust 本人確認サービス」で、スマートフォンでもWebブラウザさえあれば公的個人認証による本人確認を行えるようにした。スマートフォンにインストールした「マイナポータルアプリ」をWebブラウザ経由で起動して署名する仕組み。EC/Webサービス事業者はスマホアプリを用意する必要がなく、容易に公的個人認証を導入できるようになった。

韓国・ソウルを訪れ、直にデジタル社会の発達ぶりに触れた。電子政府化においては韓国が2001年に法制化し10年足らずで実現したのに対し、日本は24年経った現在も遅れをとっている。その背景には何があり、日本がデジタル社会への立ち遅れを解消するには、何をなすべきなのか。

SI/ITコンサルティング会社のSOLIZE（ソライズ）は2024年3月27日、ソフトウェア開発プロジェクトにおけるドキュメントの作成支援サービスを開始した。企画段階からプロジェクトに参加し、関係者へのヒアリングを行ったうえでドキュメント作成をサポートする。

東京都練馬区は、住民税と国民健康保険料の未納対策業務をAIで支援するシステムを開発した。AIが職員の習熟度に応じて案件を振り分け、未納者の財産調査先選定を支援する。2024年4月に未納対策業務から適用を開始する。システムを共同開発した富士通Japanが2024年3月27日に発表した。

ネオジャパンは2024年3月26日、グループウェア新版「desknet's NEO V8.5」を提供開始した。新版では、スケジュール画面からTeams会議を作成・参加できるようにするなど、14機能・80項目で機能拡張を施している。

「○○○人材を△△△人育成する」──富士通がこういう発表をするのは何度目だろうか。2017年には「AI人材を2018年度末までに3500人にする」と発表し、その後、「デジタルイノベーターという職種を3年間で1200人に増やす」とも発表。記憶に新しいところでは、2021年初めに「国内の営業職約8000人をビジネスプロデューサー（BP）に転換させる」と表明している。今回は、「2025年度までにコンサルタント1万人」である。その理を突き詰めて考えてみたい。

NECは、システム監視アラートへの対処を省力化した。システム障害につながる重要なアラートだけを自動的に抽出し、対応が必要なインシデントにメンバーを自動でアサインする仕組みとして「PagerDuty」（米PagerDutyが開発）を導入した。米PagerDutyの日本法人であるPagerDutyが2024年3月27日に発表した。