TISは2024年3月26日、同社の「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）トータル支援サービス」に「セキュリティ対策アセット」メニューを追加すると発表した。OCIでのミッションクリティカルシステム/基幹系システム稼働を想定し、クラウド特有の問題を回避するための設定・運用ガイドを提供する。セキュリティリスクとなる操作を抑止するほか、クラウドの設定・操作に含まれる脆弱性を検知して自動で対処する。価格（税別）は300万円から。
TISは2024年3月26日、同社の「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）トータル支援サービス」に「セキュリティ対策アセット」メニューを追加すると発表した。OCIでのミッションクリティカルシステム/基幹系システム稼働を想定し、クラウド特有の問題を回避するための設定・運用ガイドを提供する。セキュリティリスクとなる操作を抑止するほか、クラウドの設定・操作に含まれる脆弱性を検知して自動で対処する。価格（税別）は300万円から。
アップルは、2024年のWorldwide Developers Conference（WWDC）を米国時間6月10～14日に開催すると発表した。
JFEスチールと日立製作所は2024年3月26日、鉄鋼業の圧延機による鋼板形状補正をAIで自動制御する「冷間圧延自動形状制御システム」を提供開始した。日立の制御システムと、JFEスチールの操業ノウハウを基にしたコンサルティングを含めて提供する。
JFEスチールと日立製作所は2024年3月26日、鉄鋼業の圧延機による鋼板形状補正をAIで自動制御する「冷間圧延自動形状制御システム」を提供開始した。日立の制御システムと、JFEスチールの操業ノウハウを基にしたコンサルティングを含めて提供する。
米司法省と15の州およびコロンビア自治区が、反トラスト法（独占禁止法）違反でアップルを提訴した。同社の業態の多くが公正な競争を阻害しているというのが主な趣旨だが、この争いはスマートフォンの2大陣営「iPhone」と「Android」の未来を変える可能性すら秘めている。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの井上尚氏からのメッセージである。
SIベンダーのシステムサポート（STS、本社：石川県金沢市）は、自社の決済業務をプロセスマイニングで改善し、部門長の作業工数を削減した。同社では案件規模の大小に関わらず部門長が年間3000件以上の承認・決裁処理を行っていたが、独Celonisのプロセスマイニングツールを導入し、この5割にあたる100万円未満の決裁を部門長配下に権限移譲した。Celonis日本法人が2024年3月26日に発表した。
SIベンダーのシステムサポート（STS、本社：石川県金沢市）は、自社の決済業務をプロセスマイニングで改善し、部門長の作業工数を削減した。同社では案件規模の大小に関わらず部門長が年間3000件以上の承認・決裁処理を行っていたが、独Celonisのプロセスマイニングツールを導入し、この5割にあたる100万円未満の決裁を部門長配下に権限移譲した。Celonis日本法人が2024年3月26日に発表した。
NTTテクノクロスは、ソフトウェアの脆弱性を管理することを目的にSBOM（ソフトウェア部品表）の導入と運用を支援するコンサルティングサービスを、2024年4月下旬から提供する。その後も、データ匿名化、セキュリティ診断、情報セキュリティポリシー策定など、セキュリティに関するコンサルティングメニューを拡充する。
大日本印刷（DNP）は2024年3月26日、同社の「DNP 3Dセキュア2.0 本人認証サービス」において提供している、クレジットカードの不正端末情報共有サービスのユーザーが6社になったと発表した。2023年9月に三菱UFJ銀行が、2024年3月25日にクレディセゾンが導入した。参加するクレジットカード会社が増えることで、不正な端末に関する情報の件数と精度が向上する。
フロリダ州知事は、米国で特に厳しいソーシャルメディア関連法案の1つに署名した。
医療法人社団青洲会神立病院（茨城県土浦市）は、医療同意書など病院が扱う各種の書類をペーパーレスにする。セイコーソリューションズが提供する、電子契約機能を備えたクラウド型文書保管サービス「COMPACT IN」を採用した。2024年3月の試験導入を経て、2024年度中に青洲会グループの福祉施設全院での導入を目指す。周辺地域の医療施設、福祉施設への導入も進める。セイコーソリューションズが同年3月26日に発表した。
「iOS 18」では初めて、自由にホーム画面のアプリアイコンを配置し、アイコンの間に空の列、行、空白を設けられるようになると報じられている。
IDC Japanは2024年3月25日、国内企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）およびデジタルビジネス（DB）に携わるDX担当者（マネジャー層から経営層）を対象に、取り組みの進捗、各種のDX/DB支援サービス/事業者の利用動向、ITの内製化の実践状況などを調査した。その結果からITの内製化に取り組む企業の約6割は、上流工程など一部の内製化を志向していることが分かった。
NECは2024年3月25日、マーケティング施策を生成AIで立案する技術を開発したと発表した。同技術を実装したサービスを「BestMove」として2024年内に提供開始する。先行して、ENEOSがサービスステーションで展開する新サービスの施策立案に活用している。
生活のあらゆることがスマートフォンに依存している時代に、米通信大手AT&Tの障害は何を意味するのだろうか。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年3月22日、ランサムウェア対策ソフトウェア「AppCheck」（JSecurity製）の販売を開始した。ファイルの変化をリアルタイムで検出し、ランサムウェアによる不正な暗号化をブロックする。マルウェアの特徴やパターンを識別する方式ではないため、未知のランサムウェアによる被害も防げる。ランサムウェアによってファイルが暗号化された場合でも、リアルタイムのファイルバックアップと復元機能により、ファイルを暗号化前の状態に戻せる。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年3月22日、ランサムウェア対策ソフトウェア「AppCheck」（JSecurity製）の販売を開始した。ファイルの変化をリアルタイムで検出し、ランサムウェアによる不正な暗号化をブロックする。マルウェアの特徴やパターンを識別する方式ではないため、未知のランサムウェアによる被害も防げる。ランサムウェアによってファイルが暗号化された場合でも、リアルタイムのファイルバックアップと復元機能により、ファイルを暗号化前の状態に戻せる。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年3月25日、NTTの生成AI/大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」のSIサービスを販売開始した。ニーズが高いCX（顧客応対、コンタクトセンター）、EX（業務・業界別の従業員体験の向上）、CRX（IT運用自動化による事業継続性強化）の3分野に特化して提供する。また、tsuzumiを利用したアプリケーション開発や、業界・業務特化型のtsuzumiの構築を促進するパートナーシッププログラムへの参加募集を2024年5月に開始する。
ラックは2024年3月25日、セキュリティ監視センターサービス「JSOC（Japan Security Operation Center）」で利用するデータ収集・検出システムを拡充し、新たに「Teradata VantageCloud」を導入したと発表した。これまで使っていた非構造型データベースと比べて、より多くの監視データをリアルタイムに収集して異常を検出できるようになったとしている。プライベートSOC（個々のユーザー向けに独立したSOCを構築して運用するサービス）を対象に利用する。
韓国企業VTouchは先ごろ、AI対応スマートリング「WIZPR RING」の「Kickstarter」キャンペーンを開始した。
韓国企業VTouchは先ごろ、AI対応スマートリング「WIZPR RING」の「Kickstarter」キャンペーンを開始した。
大阪ガス（本社：大阪府大阪市）は、2010年からオンプレミスのOracle Exadata上で運用してきたデータウェアハウス（DWH）をクラウドに移行した。移行先として、Exadataをクラウド上で提供するOracle Autonomous Databaseを使っている。オンプレミスと変わらない性能と可用性を維持しながら、事業の成長に合わせて性能を容易に拡張できるようにした。移行を手がけた日本オラクルとアシストが2024年3月25日に発表した。
グーグルはこのほど、洪水を予測する同社のAIモデルの進化に関する情報を公開した。
グーグルはこのほど、洪水を予測する同社のAIモデルの進化に関する情報を公開した。
「Instagram」に表示される政治的コンテンツが減ったことに気づいたとしたら、それはあなただけではない。
NECは2024年3月22日、顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor」の新版を同年4月中旬に提供開始すると発表した。新版では、ログイン可能なデスクトップ仮想化基盤（VDI）として、Windows RDSに加えて、VMware HorizonおよびCitrix Virtual Apps and Desktopsへのログインに対応する。また、VDI上のアプリケーションに対し、ログイン代行機能によるシングルサインオンが可能になる。価格（税別）は1台1万4500円で、今後3年間で600社20万ライセンスの販売目標を掲げる。
ノジマ（本社：神奈川県横浜市）は2024年3月22日、「ノジマモバイルアプリ」に2つの新機能を追加した。店内マップで顧客自身の位置情報が分かる機能と、顧客自身が現在使っている家電商品の情報を登録できる機能である。新機能は、ノジマが日立製作所およびGlobalLogic Japanの協力を得て取り組むデジタル施策プロジェクトにより開発された。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年3月22日、経費精算や勤怠管理のようなERPと連携するフロントアプリケーションについて、国内市場規模とトレンドを分析した結果を発表した。2022年度の市場規模は前年度比123％の937.1億円で、2023～2027年度まで年平均25.3%増で成長を続け、2027年度には2880億円規模に達するという。
NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2024年3月21日、セキュリティ評価サービス「Secure SketCH」に「組織管理オプション」を追加した。サプライチェーンを構成するグループ会社や委託先企業を効率的に管理・統制できるようになるとしている。
丸紅ITソリューションズは2024年3月22日、メール添付ファイルURL変換ツール「mxHERO」（エムエックスヒーロー）を販売すると発表した。クラウド型のメール中継サーバーとして動作し、メール中継時に添付ファイルを取り出してクラウドストレージに置き、ダウンロードURLに置き換える。Exchange OnlineまたはGmail環境が対象であり、メール送信時とメール受信時の両方で使える。開発会社は、米エムエックスヒーロー（mxHero）。
清水建設（本社：東京都中央区）は、全社で利用するデータ活用基盤を構築し、2022年10月より運用している。同基盤では、Denodo Technologiesのデータ統合ミドルウェア「Denodo Platform」を用いて、社内に分散したデータソースを複製なしに仮想的に統合。データの入手に要する時間の短縮を図っている。Denodo Technologiesが2024年3月22日に発表した。
マイクロソフトは、法人向けの「Surface Pro 10」と「Surface Laptop 6」を発表した。
米司法省と15の州およびコロンビア自治区は、アップルが「iPhone」を利用して公正な競争を阻害し、巨額の利益を得ているとして、同社を反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。
アップルは米国時間3月21日、「iOS 17.4.1」をリリースした。重要なバグ修正とセキュリティアップデートが含まれ、すべてのユーザーに推奨されるという。
横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は、AIと担当者のハイブリッドで行内からの問い合わせに対応するAIヘルプデスクを運用している。2024年初旬にSFA/CRMと融資審査システムと共にPKSHA Workplaceの「AI ヘルプデスク for Microsoft Teams」を導入し、問い合わせに対応する工数を減らしつつ、ナレッジマネジメントの確立を目指す。PKSHA Technologyが2024年3月21日に発表した。
横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は、AIと担当者のハイブリッドで行内からの問い合わせに対応するAIヘルプデスクを運用している。2024年初旬にSFA/CRMと融資審査システムと共にPKSHA Workplaceの「AI ヘルプデスク for Microsoft Teams」を導入し、問い合わせに対応する工数を減らしつつ、ナレッジマネジメントの確立を目指す。PKSHA Technologyが2024年3月21日に発表した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2024年3月21日、国内のERP製品市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比11.6％増の1687億円だった。2023年度は前年度の伸びを上回る同17.5％増を見込んでいる。提供形態別では、2022年度のSaaS型ERP市場は同26.8％増の一方、ERPパッケージ市場は同3.4％減だった。
人工知能（AI）を搭載したロボットに30分間マッサージしてもらう機会を得た筆者が、その体験についてお伝えする。
NTTは2024年3月21日、データを暗号化したまま元に戻さずに計算する秘密計算技術において、同社が提案したアルゴリズムがISO標準になったと発表した。今回のISO標準化により、具体的に標準に基づく秘密計算を実装できるようになった。加算や乗算、乱数生成などの基礎部分が標準化されている。高速化の難易度が高かった乗算方式は4つの方式が標準化されているが、NTTが提案した方式がもっとも高速という。
住友重機械建機クレーン（本社：東京都台東区）は、ローコード開発ツールを用い、システム開発の内製化を進めている。従来は100%外注していたが、現在は新規プロジェクト全体の50%（システム数換算）を内製化している。同社は、資本構成変更にともなう基幹システムの切り換え時にローコード開発ツール「Mendix」を導入しており、これ以降Mendixによる内製化を進めてきた。オランダのMendixを傘下に持つ独シーメンスの日本法人であるシーメンスが2024年3月21日に発表した。
樹脂（プラスチック）原料の着色および加工を主事業とする山陽化工（本社・東京都中央区)は、生産管理システム「mcframe 7」を導入し、業務を標準化・効率化した。mcframe 7を提供したビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が2024年3月21日に発表した。
グーグルは、「Fitbit」や「Pixel」デバイスのデータを分析し、健康関連のアドバイスや提案を提示できる大規模言語モデル（LLM）「Personal Health Large Language Model」を同社の「Gemini」をベースにして開発中だと発表した。
赤城乳業（本社：埼玉県深谷市）は、基幹システムをSAP ERPから「SAP S/4HANA Cloud」に移行する。2023年11月に移行プロジェクトを開始した。移行にあたっては、カスタマイズを最小限に抑え、標準機能を最大限に活用する。業務をERPに合わせるFit to Standardの手法と、追加機能を別基盤で動作させてAPIで疎結合連携させるSide by Side開発を採用する。上流工程を手がけるフリーダムとSAPジャパンが2024年3月21日に発表した。
最近のリーク情報によれば、グーグルが今後発売するとみられるミッドレンジスマートフォン「Pixel 8a」は「Pixel 8」とかなり似たスペックの機種になる可能性がある。
Metaは、「Threads」で話題になっているトピックを表示する「Trending Now」機能を米国で提供開始した。
富士通は、コンタクトセンターの効率化・高度化と顧客サポートの強化を目的に、セールスフォース・ジャパンのカスタマーサービス向け生成AI「Einstein for Service」を導入する。顧客からの問い合わせへの返信の自動生成、顧客とオペレーターの会話内容の要約に利用する。2024年度前半に本格運用を開始する予定。セールスフォース・ジャパンが2024年3月19日に発表した。
Liquid（リキッド）は2024年3月19日、サービス事業者向け不正検知サービス「LIQUID Shield」を発表した。サービス申し込み時のオンライン本人確認（eKYC）や高リスク取引などにおいて、事業者横断で顔写真データを蓄積・管理する共通データベースと照合し、同じ顔写真で氏名や生年月日が異なる申請など虚偽の疑いのある申請を検知する。
ASUSの「Zenfone 11 Ultra」は、同社の「ROG」シリーズのゲーミングスマートフォンと共通点が多い新型スマートフォンだ。本記事では、11 Ultraをテストした米CNET記者がROGシリーズとの共通点と相違点、デザイン、画面、バッテリー持続時間、OSなどについて解説する。
サイオステクノロジーは2024年3月19日、HAクラスタリングソフトウェア「LifeKeeper for Linux」の動作を保証する環境に「AWS Outpostsラック」を追加したと発表した。通常のAmazon Web Services（AWS）で稼働するAmazon EC2と同様に、AWS Outposts上の仮想サーバーについてもクラスタリングによって可用性を高められる。
第一三共（本社：東京都中央区）は2019年から、AIを活用した創薬プロジェクトにエクサウィザーズと共同で取り組んでいる。2023年には、病気の原因となる標的タンパク質の反応（活性）を抑えるヒット化合物（候補となる化合物）を検出するプロジェクトを開始。今回、標的タンパク質の中でも難易度の高いターゲットに関して、良質なヒット化合物の検出に成功している。エクサウィザーズが2024年3月18日に発表した。
NTTデータ先端技術は2024年3月18日、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」において、蓄積したインシデント情報を基に、生成AIを用いて解決策の提案を提案する機能を発表した。専門的な知識がなくともインシデントに対処できることを目指す。検証を同年4月30日まで実施し、結果を踏まえて2024年度下期にシステム運用AIアシスタントとして提供する予定である。
NTTデータ先端技術は2024年3月18日、統合運用管理ソフトウェア「Hinemos」において、蓄積したインシデント情報を基に、生成AIを用いて解決策の提案を提案する機能を発表した。専門的な知識がなくともインシデントに対処できることを目指す。検証を同年4月30日まで実施し、結果を踏まえて2024年度下期にシステム運用AIアシスタントとして提供する予定である。
日本マイクロソフトは2024年3月18日、同社の生成AIサービス群に関する説明会を開き、ユーザー3社がみずからの取り組みを紹介した。日本ビジネスシステムズ（JBS）が「Copilot for Microsoft 365」を、ベネッセホールディングスが「Copilot Studio」を、ソフトバンクが「Azure OpenAI Service」をそれぞれ用いて、生成AIによる業務効率化・自動化を図っている。
アップルは2000万～2500万個の新型「AirPods」を生産する計画で、発売は2024年秋を予定していると、Bloombergが伝えている。
「YouTube」では、人工知能（AI）を使用して本物と見紛うような動画を投稿する場合、その情報を開示することが求められるようになる。
アップルは次期「iPhone」にグーグルの生成AIモデル「Gemini」を搭載する可能性があると、 Bloombergが報じている。
センコー情報システム（本社：大阪府大阪市）は、同社の大阪データセンターの老朽化からIT基盤のクラウド移行を機に、EDI（電子データ交換）サービスと物流系基幹システムをつなぐデータ連携基盤を構築した。データ・アプリケーション（DAL）の「ACMS Apex」を採用している。DALが2024年3月18日に発表した。
日本生命保険（本社：大阪府大阪市）は、保険商品「ニッセイみらいのカタチ年金保険（スマホ年金）」のネット販売にあたり、契約者の本人確認をオンラインで行えるようにした。ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」を利用して実現している。ネクスウェイが2024年3月18日に発表した。
日本生命保険（本社：大阪府大阪市）は、保険商品「ニッセイみらいのカタチ年金保険（スマホ年金）」のネット販売にあたり、契約者の本人確認をオンラインで行えるようにした。ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」を利用して実現している。ネクスウェイが2024年3月18日に発表した。
グーグルはモバイルOSの最新版「Android 15」を2024年夏にリリースする予定だ。本記事では、部分的な画面共有やプライベートスペースなど、筆者がAndroid 15で最も楽しみにしている6つの機能を紹介する。
データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。
富士通と米Amazon Web Services（AWS）は、レガシーシステムのモダナイゼーションで協業する。メインフレームやUNIXサーバー上で稼働する基幹システムを対象に、アセスメントからAWSへの移行までを一貫して支援する。メインフレームについては、「AWS Blu Age」を使ってCOBOLやPL/IをJavaにリライトしてAWSクラウドに移行する。メインフレームの支援目標は、2029年度までの5年間で国内30社、海外10社。同協業を「Modernization Acceleration Joint Initiative」（モダナイゼーション・アクセラレーション・ジョイント・イニシアティブ）と呼び、2024年4月1日に取り組みを開始する。富士通とAWSジャパンが2024年3月18日に発表した。
マイクロソフトは、同社のチャットボット「Copilot」に関する複数のアップデートを発表した。これにより「Copilot Pro」のサブスクリプションサービスがより魅力的なものになるはずだ。
アップルがまたしても人工知能（AI）関連の新興企業を買収したことは、AIに対する同社の2024年の計画について洞察を与える動きだ。
IP-PBX/テレフォニー製品などを開発・提供するメディアリンクは2024年3月15日、メール自動返信クラウドサービス「メールボット」を発表した。フォームに寄せられた顧客からの問い合わせへの返信文を生成AIが自動作成し、メールで返信する。既存のチャットボットサービス「MediaTalkGAI」やFAQ検索システム「AI-FAQ」と組み合わせて、マルチチャネルで顧客への自動応対が可能になる。
三井情報とBlueMemeは2024年3月15日、システム受託開発サービス「アジャイルオンデマンド for OutSystems」を発表した。三井情報が販売し、BlueMemeが開発を請け負う。「OutSystems」を用いたローコード/アジャイル開発により、人月単価ではなくアプリケーション開発量に応じた従量課金で提供する。
アップルが生成AIをどのように「iPhone」に組み込むのかに、注目が集まっている。「iOS 18」がその答えになるかもしれない。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2024年3月15日、「企業IT利活用動向調査2024」の結果を発表した。調査によると、ランサムウェアに感染した経験がある企業は47.1％で、身代金を支払った企業の3分の2はデータを復旧できなかった。調査は2024年1月、国内企業983社のIT戦略策定および情報セキュリティ施策の従事者を対象に実施した。
デージーネットは2024年3月14日、オープンソースのネットワーク機器管理支援ツール「netbox」のプラグインとして、SSL証明書の有効期限を管理する「netbox-certchecker」をGitHubで無償公開した。管理したいSSL証明書の情報を登録することにより、SSL証明書の有効期限を管理できる。有効期限が近付くとアラートメールで通知する。これにより、SSL証明書の運用負荷が減る。
AIロボティクスの新興企業はFigureは、ヒューマノイドロボット「Figure 01」のデモをソーシャルメディア「X」に投稿した。
アマゾンは、出品者がURLをコピー＆ペーストするだけで、自社のウェブサイトにある既存の商品ページを基にアマゾン向けの詳しい商品掲載ページを作成できる機能を提供開始した。
グーグルは、年次開発者会議「Google I/O」を米国時間5月14日に開催すると発表した。
米New Relicは2024年2月28日（現地時間）、クラウド型システム性能監視ツール「New Relic」にログ長期保存オプション「New Relic Live Archives」を追加したと発表した。外部システムが出力したログデータを最長で7年間、即時のアクセス/検索が可能な状態で保存し、コンプライアンスに応じた長期的なログ管理を可能にする。なお、標準の保存期間は30日で、有料オプション「New Relic Data Plus」適用で最長90日である。
フォーカスシステムズは2024年3月13日、「生産管理テンプレートfor Biz∫」の販売を開始した。NTTデータ・ビズインテグラルのERPアプリケーション「Biz∫」の販売・会計モジュールに、ファブレス製造業（外注先に製造を委託するメーカー）に特化した生産管理機能を追加するテンプレートである。
村田製作所（本社：京都府長岡京市）は、付加価値の高い情報開示体制の確立に向けて、IR業務に特化した生成AIサービスを活用している。Exa Enterprise AIの「exaBase IRアシスタント powered by ChatGPT API」を導入してIR担当者の業務のデジタル化を推進する。Exa Enterprise AIが2024年3月13日に発表した。
どんなデバイスも、ユーザー自身で修理できなければならない。iFixitは創業以来そのモットーを追求してきた。一方、欧州と米国では、「修理する権利」を認める法制化の動きが本格的になっている。その動きにいち早く対応しているのが、HMD Globalやレノボといったテクノロジー企業だ。
明治（本社：東京都中央区）は、メインフレームで稼働するレガシーシステムをJavaに書き換えて、Amazon Web Services（AWS）に移行するプロジェクトに取り組んでいる。2024年3月に販売系基幹システムの移行を完了し、同年6月に全面移行を完了する予定。アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の脱メインフレーム支援サービス「AWS Mainframe Modernization」を利用している。AWSジャパンが同年3月14日に開いた説明会に明治のキーパーソンが登壇して取り組みを説明した。
米下院は、「TikTok」を所有する中国企業が今後6カ月以内にこれを売却しない限り、TikTokを米国で禁止するという法案を可決した。
グーグルのAI研究部門であるDeepMindは、人間がプレイする様子を見てゲームの遊び方を学習するAIに関する研究を発表した。さらにこのAIエージェントは、複数のゲームをプレイして、別のゲームの知識を他のゲームに応用することにも成功した。
損害保険ジャパンは2024年3月14日、生成AIチャットシステム「SOMPO AI Chat」を全社に展開したと発表した。生成AIにAzure OpenAI ServiceのChatGPTを利用して構築し、文書作成や情報検索、議事録・レポートの要約など社員の日々の業務を支援する。トライアル導入で、利用率がOpenAI標準のChatGPTと変わらない水準（約10％）であることを確認し、プロンプトテンプレートなどの工夫で全社的な利用を促す。利用にあたってはマニュアルの確認と事前テストを課している。
「Microsoft Teams」がついに1つのアプリとして提供されるようになる。現在のところ同製品は、法人向けと個人向けという2つの異なる「Windows 11」アプリとして提供されているが、今後は単一アプリ上でアカウント／アクセスを切り替えられるようになるという。
マイクロソフトは、「Copilot」の無料版に搭載していた大規模言語モデル（LLM）「GPT-4」を「GPT-4 Turbo」に置き換えたと発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2024年3月13日、Google Cloudの生成AIサービスをコンタクトセンターに導入するSIサービスを提供開始した。AIを活用して顧客の問い合わせに適切な情報を提供することで、オペレーター業務を効率化し、顧客満足度を向上させるとしている。販売目標として金融業を中心に3年間で10社を掲げる。
TISインテックグループのAJS（本社：東京都新宿区）は2024年3月13日、販売管理業務にSAPジャパンの業務プロセスモデリング/マイニングツール「SAP Signavio」を適用した業務の標準化・可視化の取り組みを発表した。担当者によって最大20％サイクルタイムを改善し、残業時間を30％削減している。非効率が生じていた業務を迅速に改善する仕組みを確立し、業務関連コストを試算どおり、約30％の削減を実現した。
筆者は、スマートフォンからロボットに至るまで、人工知能（AI）が現在と未来のデバイスを根本的に作り変えようとしていることをMWC 2024で目の当たりにした。
日立製作所は2024年3月13日、人材育成支援サービス「プロ人財視える化・育成ソリューション」を提供開始した。職種特化のプロフェッショナル人材の育成を支援する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の人材育成システムを基に同社と共同で開発した。企業が求める人材の定義から、現場部門の課題に即したスキル・特性の設定、従業員のレベル評価、教育プランの推奨まで網羅する。価格は個別見積もり。
グーグルは、「Android」スマートフォン向けの「Googleメッセージ」アプリに追加する、吹き出しや背景をカスタマイズする機能をテストしている。
ウェブブラウザーを対象とするベンチマークテストの最新版「Speedometer 3.0」がリリースされた。
Slackは米国時間3月11日、アプリを離れることなくさまざまなGIFを選択できる、新しいGIFピッカーを追加した。
Slackは米国時間3月11日、アプリを離れることなくさまざまなGIFを選択できる、新しいGIFピッカーを追加した。
街に繰り出そうという人へ。Metaの「Ray-Ban Meta」スマートグラスは今週から、ある新機能のおかげで仮想ツアーガイドのような役割を果たすようになるという。
街に繰り出そうという人へ。Metaの「Ray-Ban Meta」スマートグラスは今週から、ある新機能のおかげで仮想ツアーガイドのような役割を果たすようになるという。
第三者保守サービスを提供する米リミニストリート（Rimini Street）は2024年2月27日（米国現地時間）、ベンダー製の汎用アプリケーションの保守サービス「Rimini Custom」を提供開始したと発表した。同時に、日本リミニストリートが国内向けに提供を始めている。SAPやオラクルのERP、IBM Db2、SQL Serverなどのデータベースの第三者保守で知られる同社が、それら以外のアプリケーション保守サービスも手がける形である。保守対象の有無やサービス内容、保守費用については個別に応じるとしている。
ダイレクトクラウドは2024年3月12日、クラウドストレージ「DirectCloud」のオプションとして、利用頻度の低いファイルを保存する「DirectCloudウォームストレージ」を追加したと発表した。同年2月22日から提供している。料金は標準の「ホットストレージ」のおよそ半額で、これらを階層型で利用することで低コストとストレージアクセスの高速性を両立できる。今後は、ウォームストレージよりも低コストな「コールドストレージ」オプションの提供を予定している。
サイバートラストは2024年3月12日、企業向けシステムバックアップソフトウェア新版「MIRACLE System Savior Version 4 Revision 2（MSS V4 R2）」を提供開始した。新版では、バックアップ対象機種にレノボ・エンタープライズ・ソリューションズの「ThinkAgile HX 1320」および「ThinkAgile MX 認定ノード」を追加した。価格（税別）は8万9000円から。
セイコーソリューションズは2024年3月12日、文書管理/ストレージシステム「セイコー ストレージサービス for 電子帳簿保存法」を同年3月15日から提供すると発表した。電子帳簿保存法準拠でデータを保存するNASファイルサーバーに、タイムスタンプ付与機能とファイル検索・閲覧機能を追加している。自社に機器を設置して運用するオンプレミス型の機器として提供する。価格（税別）は月額1万円から。
GMOメディアは2024年3月12日、IT分野の言語処理能力を測る目的で大規模言語モデル（LLM）の性能比較を行い、その検証結果を発表した。「ITパスポート試験」の正答率を6種類のLLMで比較し、最も高かったのはELYZA（72.3%）だった。一般的な日本語理解能力を測るベンチマーク「JGLUE」ではGPT-4とGPT-3.5 Turboが他を圧倒した。
アップルが「M3」チップを搭載した新型「MacBook Air」の13インチモデルと15インチモデルを発表した。今回のレビューでは、本製品を実際に試した米CNET記者が本体の特徴や新機能、M3搭載による性能の変化などについて解説する。
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