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ビジネス映像メディアを運営するスタートアップ企業のPIVOT（本社：東京都渋谷区）は、契約業務のオンラインを図った。Sansanのクラウドサービス「Contract One」を採用し、2021年12月から利用している。契約件数が70％増えても法務の体制を変えずに対応できているという。Sansanが2023年11月14日に発表した。

日本触媒（本社：大阪府大阪市）は、ERPのフロントエンドとなる経費精算や申請・承認ワークフローなどの仕組みを構築した。ローコード開発ツールを備えたアプリケーション開発・実行環境「intra-mart」を採用して内製開発した。導入効果として旅費・経費精算の事務処理の大幅な削減を図っている。NTTデータ イントラマートが2023年11月14日に発表した。

京都中央信用金庫（本店：京都府京都市）は、間接費を管理するアプリケーションとして「SAP Concur」を導入した。2023年8月から職員2423人で利用している。導入後、経費精算・請求書業務のプロセスが60～70％減少したという。コンカーが同年11月13日に発表した。

セイ・テクノロジーズは2023年11月13日、サーバー設定仕様書の自動生成サービス「SSD-assistance」の機能を強化した。新たに、指定したフォルダのアクセス権限をユーザー単位でまとめたレポートを作成する機能「フォルダーACLオプション」を追加した。以前から共有フォルダのアクセス権限についてはレポートを作成できていたが、今回、任意のフォルダについてアクセス権限を一覧できるようにした。

スーパーコンピュータ性能ランキングのTOP500は2023年11月14日、ランキング最新版（2023年11月版）を公開した。1位は米オークリッジ国立研究所とHPEの「Frontier」（1194.00PFLOPS〈ペタフロップス〉、毎秒119京4000兆回）で前回（2023年6月版）と同じ。現時点でエクサフロップス級のスパコンはFrontierのみである。理化学研究所と富士通の「富岳」（442.01PFLOPS、毎秒44京2010兆回）は4位で、前回の2位から下がった。システム構成とベンチマーク値は前回と同じで、HPCGとGraph500の両ベンチマークでは8期連続1位となった。

国分グループ本社（本社：東京都中央区）は、ファーストアカウンティングの経理業務を自動化するクラウドサービス「Remota（リモタ）」を導入し、2023年11月1日より利用開始した。導入を支援したNTTデータ・スマートソーシングとファーストアカウンティングが2023年11月13日に発表した。

サイバネットシステムは2023年11月13日、米Armis（アルミス）のIoT/OT向けセキュリティサービス「Armis Centrix」を販売開始したと発表した。工場などのネットワークに接続したデバイスの種類や脆弱性の情報をエージェントレスで把握するクラウドサービスである。

デジタルアーツは2023年11月13日、生成AI向けセキュリティ機能「AIチャットフィルター」に4つの新機能を追加した。AIチャットフィルターは、Webプロキシサーバー型のURLフィルタリングソフトウェアが備える機能であり、ChatGPTなどの生成AI利用時の情報漏洩リスクを下げる。今回、新機能として、生成AIから得た応答メッセージのログを取得する機能、生成AIへの質問に含まれる特定の単語をマスクして情報の漏洩を防ぐ機能、個人情報や機密情報に該当するメッセージの送信をブロックする機能、などを追加した。

福岡県北九州市は、2024年2月から事業者と締結するすべての契約において電子契約締結を選択できるようにする。電子契約サービスとして、GMOグローバルサイン・ホールディングスの「電子印鑑GMOサイン」を採用した。GMOグローバルサイン・ホールディングスが2023年11月10日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、シャイン 戦略担当顧問 小河原 茂氏によるオピニオンである。

NECは2023年11月9日、ネットワーク機器真正性管理サービス「NECサプライチェーンセキュリティマネジメント for ネットワーク」にSaaS版を追加すると発表した。同サービスは、製品出荷前、構築時、運用中のすべての工程で、ネットワーク機器のハードウェアやファームウェアに変更が加えられていないかどうかをチェックし、これを可視化するもの。2022年9月から、オンプレミスで稼働するソフトウェア版を提供してきた。今回、SaaS版を追加した。SaaS版の価格（税別）は、管理対象ネットワーク機器100台の場合に、年額350万円から。販売目標は、5年間で管理対象3万台。

米レッドハット（Red Hat）は2023年11月1日（米国現地時間）、IaCコード自動生成ツール「Red Hat Ansible Lightspeed with IBM watsonx Code Assistant」をリリースしたと発表した。AnsibleのIaCコードを、米IBMのコード生成AI「watsonx Code Assistant」を用いて生成する。2023年5月の発表以来技術プレビューを公開してきたツールで、今回、コード生成AIの提供開始に合わせて一般提供を開始した。

ビジョナルグループのアシュアードは2023年11月9日、クラウド型脆弱性管理ツール「yamory（ヤモリー）」を強化し、ソフトウェアのサポート終了時期（EOL：End Of Life）を管理する機能を追加した。yamoryは、ITシステムの脆弱性を脆弱性データベースと照合して検出し、対応策を通知するクラウドサービス。今回、yamoryでスキャンしたソフトウェア情報に対して、EOLが近づいていることを検知し、EOLの6カ月前、3カ月前、期限切れの3段階で自動通知する機能を追加した。リプレースや追加アップグレードなどの検討を計画的に行えるようになった。

富士通は2023年11月9日、GPUを効率よく利用するための技術「アダプティブGPUアロケーター」を開発したと発表した。同時・複数実行する処理のうち、GPUリソースを割り当てることで最も効率が向上する処理を判断し、リアルタイムかつ優先的に割り当てる。合わせて、HPCシステムで実行しているプログラムをリアルタイムに切り替える「インタラクティブHPC」技術を開発した。

NTTは2023年11月9日、現場の建設機械と遠隔操作システムをオールフォトニクスネットワーク（APN：全光ネットワーク）で接続し、違和感のない遠隔操作が行えることを実証したと発表した。大容量・低遅延・確定遅延の特徴を持つIOWN APNを採用し、用途が異なる2種類の建設機械を用いるユースケースで検証を行った。現場の映像を低遅延で伝送することで、遠隔地にいるオペレーターが現場の状況を正確に把握できる環境を実現したとしている。

PFUは2023年11月9日、OCR（光学文字認識）ソフトウェア「DynaEye」シリーズの新製品として、自治体の給与支払報告書の読み取りに特化した「DynaEye 給与支払報告書OCR V1.0」を発表した。GPUを搭載したPCで動作する。自治体および自治体の業務を請け負うBPO事業者に向けて同年12月中旬から販売する。価格（税別）は枚数単位の従量制で1枚20円。別途、1ユーザーあたり年額10万円のサポート料がかかる。

ニュータニックス・ジャパンは2023年11月9日、「Nutanix Cloud Clusters（NC2）on Microsoft Azure」をAzureの日本リージョンで提供開始した。ハイパーコンバージドインフラ（HCI）を構築するソフトウェアを、Azureのベアメタルインスタンスで稼働させて提供する。これまでは北米リージョンからの提供のみだった。なお、NC2 on Amazon Web Services（AWS）としてAWSの日本リージョンで提供済みである。

横浜市は、同市職員の人事業務を支援するタレントマネジメントシステムの構築を開始した。スキル定義や人材情報のデータベース化、データの活用などによって業務を効率化・高度化し、住民サービスの向上につなげる。7年間（2023年度～2030年度）の計画で推進する。同計画を支援しているデロイト トーマツ コンサルティングが2023年11月8日に発表した。

アルプス システム インテグレーション（ALSI）は2023年11月8日、SIサービス「クラウドマイグレーション&バックアップ構築支援サービス」を提供開始した。ヴィーム・ソフトウェアのバックアップソフトウェア「Veeam Data Platform」を用いて、オンプレミス環境からクラウドへの移行や、クラウドストレージを用いたデータバックアップ環境の構築を支援する。

NTTデータ イントラマートは2023年11月8日、Webアプリケーション開発・実行プラットフォーム「intra-mart」の新版「2023Autumn版」をリリースしたと発表した。新版では、ユーザーが独自のテンプレートを作成可能にするなど開発機能を強化した。特に、大規模で継続的に追加開発する企業の内製化において利便性が向上するとしている。

Web専門の教育講座を運営するインターネット・アカデミーは2023年11月8日、教育プログラム「PythonとExcelとメールソフトを活用した業務の自動化研修」の受付を開始した。Pythonを使ってExcelやメールソフトの操作を自動化する手法を学ぶ。研修時間は標準で14時間（7時間×2日間程度）。価格は受講者数やカリキュラム内容のカスタマイズなどの要望に応じて変動する。10人一括受講の場合、1人あたり11万9000円（税別）。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年11月7日、国内のSASE（Secure Access Service Edge）運用監視サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比37.7％増 の20億8000万円だった。2023年度は同38.5％増を見込んでいる。CAGR（2022～2027年度）19.3％で成長が続き、2027年度には50億円に達すると予測している。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年11月7日、国内のSASE（Secure Access Service Edge）運用監視サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比37.7％増 の20億8000万円だった。2023年度は同38.5％増を見込んでいる。CAGR（2022～2027年度）19.3％で成長が続き、2027年度には50億円に達すると予測している。

2023年10月10日から11日にかけて発生した全銀システムのシステム障害。金融10機関で処理停止などに陥ったことで発生当初から広く報じられたが、ようやく行われた原因の説明には曖昧さが残り、どうにもすっきりしない。全銀システムの成り立ちや仕組みを振り返りながら、この事案が浮き彫りにした問題や「これから先の全銀システムはどうあるべきか」について考えてみる。

2023年10月10日から11日にかけて発生した全銀システムのシステム障害。金融10機関で処理停止などに陥ったことで発生当初から広く報じられたが、ようやく行われた原因の説明には曖昧さが残り、どうにもすっきりしない。全銀システムの成り立ちや仕組みを振り返りながら、この事案が浮き彫りにした問題や「これから先の全銀システムはどうあるべきか」について考えてみる。

NTTは2023年11月6日、量子計算機に対する安全性（頑強性）と通信効率性（定数ラウンド性）を両立するコミットメントを、一方向性関数のみで構成する方法を見出したと発表した。一方向性関数が破られないという仮定の下で安全性と通信効率性が両立することで、量子計算機に対する安全性と効率性を両立する秘密計算への応用が期待できるとしている。同社は今回の成果を、理論計算機科学の国際会議「IEEE Symposium on Foundations of Computer Science（FOCS） 2023」で発表する。

SCSKは2023年11月7日、クラウド型コンタクトセンターサービス「PrimeTiaas」の新機能「PrimeTiaas 自動要約オプション」を発表した。同年11月1日から提供している。Azure OpenAI Serviceと連携し、生成AIがコンタクトセンターの応対内容を自動で要約する機能である。販売目標は2024年度末まで40社。

米シスコシステムズ（Cisco Systems）は2023年10月26日、クラウド型コンタクトセンターサービス「Webex Contact Center」に、オペレータが燃え尽き症候群を防ぐ新機能を追加すると発表した。燃え尽きにつながる状況を検知すると、オペレータに自動で休憩を与え、ストレスを軽減するための60秒の動画を再生し、次の通話の前に気分転換してリラックスできるようにする。

三井不動産リアルティ（本社：東京都千代田区）は、住宅ローンの事前審査申込の受け付けや金融機関からの審査結果を管理する業務システムを、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）とMicrosoft Azureのマルチクラウド環境に移行する。2024年5月の移行完了を予定している。Azure上のWebアプリケーションからOCI上のデータベースにアクセスするシステム構成をとる。日本オラクルが2023年11月6日に発表した。

NTTデータグループとNTTデータは2023年11月6日、同月10日に全国銀行データ通信システム（全銀システム）で発生したシステム障害の原因について、現時点で分かっていることを発表した。直接の原因は、金融機関名テーブルを生成するプログラムの不具合である。旧環境から新環境への移行にあたってシステム環境が変わっており、生成プログラムを新環境向けにポーティングした際に、システム環境の違いを吸収できていなかった。まだ確定はしていないが、不具合は修正できており、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）に報告済みである。

2023年9月20日・21日、ドイツのケルンで年次アワード「Digital X 2023」が開催された。初日にドイツテレコムとドイツ中小企業連盟（BVMW）がDigital X Award受賞4社を発表、自社の施策にとどまらず、社会的なニーズを新規性あふれるデジタル化で解決したことが評価された。業務のデジタル化においてドイツは必ずしも世界の先頭集団には入っていないが、製造大国の根幹を支える中小企業での積極的なデジタル化の取り組みに、日本が学ぶ点は多い。

NECは2023年11月6日、水中音響通信による海中での双方向・長距離通信に関する実証実験の結果を発表した。NTT、三菱重工業の協力の下、通信モジュールを実験用の水中無人探査機に組み込み、2.5km離れた海域を2～3ノットで航行する水中無人探査機を遠隔から制御、水中無人探査機が収集したデータを受信する双方向通信のユースケースを検証した。NECは今後、通信モジュールの小型化やパートナー各社との実証実験を進め、2024年度の商用化を目指す。

TwoFiveは2023年11月6日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況を調査した結果を発表した。今回の調査（2023年10月、11月実施）では、日経225企業のうち153社（68.0％）が、メール送信者側として少なくとも1つのドメインでDMARCを導入していた。前年同時期（2022年8月、10月、11月実施）と比べると、124社（55.1％）から153社（68.0％）と、1年で12.9ポイント増えた。なお、導入率の低かった銀行では、昨年同時期の20.0％から40.5％と、1年で20.5ポイント増加している。

アシストは2023年11月6日、SIサービス「オンプレミスサーバー移行サービス」を提供開始した。オンプレミス環境で動作している物理/仮想サーバーを、そのままAmazon Web Services（AWS）に移行するクラウドリフトのSIを提供する。「AWS Application Migration Service（MGN）」を用い、移行にかかる時間は約1カ月からとしている。料金は移行対象となる物理/仮想サーバー数で変動する。

沖電気工業（OKI）は2023年11月2日、自動運転バスを福岡県大牟田市の公道で走行させる実証実験を同年11月4日～10日に行うと発表した。仏NAVYAの自動運転バス「ARMA」を使う。期間中は、大牟田商工会議所主催の「まち、いこ！Gyanフェス2023」での試乗体験会を開催し、自動運転に対する認知度向上と地域交通課題の解決を目指す。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、大成建設 元エグゼクティブ・フェローでCIO Lounge正会員メンバーの柄 登志彦氏からのメッセージである。

さくらインターネットは2023年11月1日、SSL証明書管理ソフトウェア「Smart Cert Manage」（セイコーソリューションズ製）を、「さくらのクラウド」のマーケットプレイス上で「SSL証明書管理ソリューション」として販売すると発表した。同年11月9日から提供する。有効期限の確認とアラート、証明書の申請・発行、サーバーへの反映など、SSLサーバー証明書の管理にともなう負荷を軽減する。