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理美容業、飲食業、不動産業を営む将軍ジャパン（本社：北海道江別市）が請求書の業務を電子化した。ウイングアーク1stの文書管理ソフトウェア「invoiceAgent 文書管理」およびOCRソフトウェア「invoiceAgent AI OCR」を導入し、2023年夏より運用している。請求書の起票から承認まで4週間かかっていた作業が1週間で済むようになった。ウイングアーク1stが2023年10月19日に発表した。

西部石油（本社：東京都千代田区）は、設備保全管理システムを刷新した。日本IBMの設備保全アプリケーションパッケージ「IBM Maximo Asset Management」を導入し、年間で約3500件の購買資料を電子化し、棚卸作業期間を約50％短縮した。システムを構築したキンドリルジャパン子会社のエクサが2023年10月19日に発表した。

ピュア・ストレージ・ジャパンは2023年10月19日、月額/サブスクリプション制ストレージ利用モデル「Evergreen//One」および「Evergreen//Flex」を拡充し、基本料金をそのままに、ストレージの電力とラックスペースの費用を同社が負担する新施策を発表した。合わせて、新しいデータ保護サービス「Pure Protect //DRaaS」を発表した。オンプレミスのVMware仮想サーバーのDR環境をAWS上に構築する。

日立製作所は2023年10月19日、マイクロサービス用トランザクション管理ソフトウェア「Hitachi Microservices Platform - Paxos Commit Transaction Orchestrator」（HMP-PCTO）を発表した。同年10月23日から出荷する。トランザクションの一貫性をマイクロサービスにおいても確保することで、OLTPアプリケーションをマイクロサービスに移行しやすくする。同社のマイクロサービス開発・実行環境「Hitachi Microservices Platform」の新サービスとして提供する。

テレワークの一般化や法制度への対応から電子契約/電子署名が本格的な普及の途についている。主要ベンダーの1社、米ドキュサイン（DocuSign）日本法人であるドキュサイン・ジャパンは2023年8月より契約ライフサイクル管理システム「DocuSign CLM」の提供を開始した。同システムは、電子契約書の作成から分析までのプロセスを一元管理することで、マニュアル作業の自動化、複雑なワークフローの統合、不必要なリスク排除など、契約プロセスで発生しがちな問題に対処する。

NECは2023年10月19日、Python用データ分析ライブラリ「pandas」を高速化するソフトウェア「FireDucks」ベータ版の無料公開を開始した。使い勝手はpandasと同じで、実行時コンパイルによってデータの前処理を高速化する。TPCx-BBベンチマークテストで、pandasと比べて最大16倍、平均約5倍高速化し、データサイエンティストの業務時間の約30％を削減可能としている。2024年度中の事業化を目指す。

愛媛銀行（本店：愛媛県松山市）は、メインフレームの基幹系システムと連携する「新アプリケーションプラットフォーム」をパブリッククラウドのAmazon Web Services（AWS）上に構築した。異業種企業との連携や新規サービスの迅速な開発を目的とし、2023年10月より同環境で稼働するアプリケーションの開発に取り組んでいる。NECが2023年10月19日に発表した。

BIPROGYは、グループ企業を含む1万人の従業員・常駐勤務者を対象にした全社レベルのToDo管理を導入した。日立ソリューションズのタスク管理サービス「グループタスク リマインダーサービス」を導入し、業務の依頼管理をイントラネット上で行っている。日立ソリューションズが2023年10月18日に発表した。

TOPPANホールディングス（2023年10月に凸版印刷から商号変更）と富士通は同年10月18日、医療ビッグデータ事業の推進に関する業務提携契約を締結したと発表した。匿名加工した電子カルテデータベースに、TOPPANの分析技術と富士通のデータクレンジング技術を組み合わせ、同事業に特化したデータ分析サービスを共同開発する。

Sansanは2023年10月18日、クラウド契約業務サービス「Contract One」において、基本契約と覚書などの親子関係をツリー形式で管理する「契約ツリー」などの新機能を発表した。2024年以降にリリースする予定。契約情報を俯瞰的に管理できるようにして、法務部門の業務効率化と全社的な契約情報の活用を支援する。

アディーレ法律事務所（本社：東京都豊島区）は、Windowsサーバーのアップデートなどの保守運用作業を自動化し、年間で450時間の運用工数を削減した。自動化に「POLESTAR Automation」（開発元：韓国Nkia）を利用している。導入を支援したワイドテックが2023年10月18日に発表した。

アディーレ法律事務所（本社：東京都豊島区）は、Windowsサーバーのアップデートなどの保守運用作業を自動化し、年間で450時間の運用工数を削減した。自動化に「POLESTAR Automation」（開発元：韓国Nkia）を利用している。導入を支援したワイドテックが2023年10月18日に発表した。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2023年10月17日、CSIRT支援サービス「CS＠T PLUS」を提供開始した。NTT-ATのセキュリティ専門家がバーチャルチームとしてユーザーのCSIRTに加わり、助言や関連文書案の提案などを行う。顧客企業のCSIRT担当者と共に活動することで、インシデント発生時にも被害を最小化しつつCSIRTの成熟を支援する。価格は個別見積もり。

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の旗手として、「CDO：Chief Digital Officer」というポジションがよく知られるようになった。一方で、データの高度活用を牽引する「CDO：Chief Data Officer」もまた、攻めのITと守りのITの両面で重責を担う。本稿では、米IBMによるChief Data Officerのグローバル調査の結果から、企業のデータ活用やデータドリブン経営への転換といったテーマへの取り組みの実態を確認していく。

NTTドコモ（本社：東京都千代田区）は2023年8月、入社手続きなどの人事業務の電子化・省力化を目的に、SmartHRの人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR」を導入した。手作業で行っていた労務手続きをシステム化し、約1000人分の入社手続きをペーパーレスにする。新入社員が自身のPCやスマートフォンから必要な情報を入力する仕組みも取り入れる。SmartHRが2023年10月12日に発表した。

IDC Japanは2023年10月16日、国内におけるITインフラに関する支出動向の調査・分析結果を発表した。ITインフラへの投資で期待するビジネス成果として、コスト削減、事業運営の効率化、売上の拡大が回答のトップ3になった。一方で、顧客満足度の向上やイノベーションの加速といったデジタルビジネスに直結する成果への期待も挙がった。

NECは2023年10月16日、自社で運用するクラウド基盤/仮想サーバーのリソースの可視化にあたって、米IBMのITリソース管理/可視化ツール「IBM Turbonomic」を同年10月から順次導入すると発表した。同ツールは、クラウド/コンテナ/仮想サーバーのリソース使用状況から無駄なリソースの削減や不足するリソースの増強などの推奨アクションを提示する。検証では最大で33％超のクラウドリソースを削減できることを確認したという。

SOMPOリスクマネジメントは2023年10月16日、国内企業の認証情報（社員のメールアドレスとパスワードの組み合わせ）が漏洩しているかどうかを調べた結果を発表した。無作為に抽出した国内企業500社のうち、110社において認証情報の漏洩を確認したという。調査には、サイバー攻撃者が運用するボットネット上を流通する認証情報を確認する手法を用いた（調査期間は2022年4月1日～2023年3月31日）。

SmartHRは2023年10月16日、人事/労務管理クラウドサービス「SmartHR」の新機能「届出書類」をリリースした。行政手続書類の一括作成、電子申請の一括送信が行える機能である。SmartHRユーザーが利用可能なアプリストア「SmartHR Plus β版」から無料オプションとしてダウンロードできる。

特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（以下、LPI-Japan）は2023年10月12日、Linux技術者認定試験「LinuC（リナック）」の最上位認定試験「LinuCシステムアーキテクト認定試験」を発表した。「適切なシステムアーキテクチャを設計・構築してプロジェクトを成功に導く上級エンジニア」を認定する。同年10月12日から予約を受け付け、同年11月6日から受験可能である。受験費用（税込み）は、国内の場合、2万7500円。同社は、年間1000人の認定者を輩出することを目標に掲げている。

独Celonis日本法人と日本IBMは2023年10月12日、「地域Celonis人財育成プログラム」を2023年11月に開始すると発表した。プロセスマイニングの基礎や分析などのスキルを習得し、業務プロセス変革に携わる技術者としてのキャリア向上を支援する。プロセスマイニングの活用を通じてデジタルトランスフォーメーション（DX）による地域ビジネスの活性化を推進するとしている。

静岡市は、児童相談所の業務負荷をAIで軽減する施策に取り組んでいる。NECの協力を得て構築したAIシステムを2024年4月から運用する。通告内容に関する過去の類似事例などをAIが提示する。検証（2022年12月～2023年3月）では対応品質が約54％向上し、業務時間が約33％減ったという。NECが2023年10月13日に発表した。

ネットワールドは、取引先へのファイル送信に要する負荷を軽減するため、2021年12月からメールセキュリティサービス「Cloud Mail SECURITYSUITE」を運用している。Microsoft 365のメールにファイルを添付して送信すると、これを自動でダウンロードURLに置き換える。これにより、これまで手作業で行っていた、クラウドストレージへのファイルアップロードとダウンロードURLの通知作業を不要にした。月間で1人あたり20時間（社員540人で年間12万9600時間）を削減したとしている。Cloud Mail SECURITYSUITEを提供したサイバーソリューションズが2023年10月10日に発表した。

建材メーカーのYKK AP（本社：東京都千代田区）は、メインフレーム（IBM z/OS）で長期稼働していた基幹業務システムを、Red Hat Enterprise Linuxベースのオープン環境に移行した。アプリケーションに変更を加えることなく稼働基盤を移行するリホスト方式を採用した。リホスト先にオープンテキストの「Micro Focus Enterprise Server」を利用する。移行を支援したキヤノンITソリューションズが2023年10月12日に発表した。

自動車部品メーカーのIJTT（本社：神奈川県横浜市）は2023年5月、メインフレームで稼働していた基幹業務システム（鋳造システム）をLinuxのオープン環境にリホスト型で移行した。リホスト作業は日本ティーマックスソフトの「OpenFrame7」を用いて実施した。システムとアプリケーションの改修・保守性が向上し、メインフレームの保守運用コストを削減した。日本ティーマックスソフトが2023年10月12日に発表した。

伊予銀行（本店：愛媛県松山市）は2023年10月12日、基幹業務を担う勘定系システムの刷新計画について発表した。次期基幹系システムの構築で日立製作所と合意し、Lunixで動作する日立の勘定系アプリケーションパッケージ「OpenStage」を採用する。2028年の稼働開始を予定する。

Arcserve Japanは2023年10月12日、バックアップ専用NASストレージ「Arcserve OneXafe 4500シリーズ」のバックアップ容量を増やした。具体的には、最大容量モデルを対象に、最大7ノードのクラスタリング構成で運用できるようにした。これにより、実効容量560TB/物理容量1680TBのストレージとして使えるようになった。

一般社団法人 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月12日、同月10日午前より生じていた全国銀行データ通信システム（全銀システム）のシステム障害について復旧作業が完了し、午前9時時点において問題なく稼働していることを確認したと発表した。

NTTとNECは2023年10月11日、業界団体「セキュリティ・トランスペアレンシー・コンソーシアム」を発足したと発表した。製品・サービスなどにおけるセキュリティの透明性を高めて、セキュリティリスクへの対処など社会課題の解決に貢献するとしている。

正栄食品工業（本社：東京都台東区）は2023年4月、オンプレミスで運用していたファイルサーバーをAmazon Web Services（AWS）に移行した。BCP（業務持続計画）対策を整備するとともに、情報システム部門の運用負荷を軽減した。移行を支援したインテックが2023年10月11日に発表した。

エレクトロニクス分野の専門商社である東和電気（本社：東京都港区）は、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けたデータ活用基盤の構築・整備に取り組んでいる。まずは社内データをクラウドに集約してBIレポートを自動生成する仕組みを構築し、2023年4月より運用を始めている。今後、ベテラン営業担当者の暗黙知となっていた商品加工情報のデータベース化を計画し、仕入先・得意先との新たなビジネスモデルを創出するとしている。取り組みを支援するビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が同年10月11日に発表した。

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、同月10日午前より生じている全国銀行データ通信システム（全銀システム）の不具合について現状を報告した。全銀システムを利用する11の銀行・金融機関で他行宛の振込取引が行えない、もしくは遅延するトラブルが続いているが、同日午前11時時点において上記事象の解消の目途は立っていないという。

オフィスビルや商業施設を運営管理する三菱地所プロパティマネジメント（本社：東京都千代田区）は、請求書の受領/発行業務を電子化した。インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、受領した約4000通の請求書に加えて、約1万5000通に上る発行分の請求書を電子化した。三菱地所グループ内で利用を広げ、現在、グループ7社で利用している。インフォマートが2023年10月10日に発表した。

三菱UFJ信託銀行など8社は2023年10月10日、分散型ID/デジタル証明書に関するビジネスコンソーシアム「DID/VC共創コンソーシアム（DVCC）」を設立した。分散型IDとデジタル証明書の社会実装と普及に向けて相互運用ルールを整備してビジネスを共創する。参画8社は三菱UFJ信託銀行、NTTデータ、伊藤忠テクノソリューションズ、TOPPANデジタル、博報堂キースリー、日立製作所、富士通、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業である。