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大成建設（本社：東京都新宿区）は、経費精算システムを自社構築のシステムからSaaSにリプレースした。TISのクラウド型経費精算システム「Spendia」を採用した。2022年7月に移行し、経費精算に費やす時間を短縮した。タクシー利用後にその場でスマートフォンからレシートを撮影して申請するなど、時間や場所を選ばず経費申請・承認が進むようになった。TISが2023年9月27日に発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、東京ロボティクス（東ロボ）、NHN テコラス、E-MARKの4社は2023年9月26日、データセンターにおけるIT機器の運用保守業務にリアルタイム遠隔制御ロボットを活用する実証実験を同年10月に始めると発表した。実験では、NHN テコラスが商用環境として運用しているデータセンターのIT機器を対象に、運用保守業務におけるロボットの有効性を検証する。

広島銀行（本店：広島県広島市）は2023年9月26日、銀行全体で事務作業の平準化を図る仕組みを導入したと発表した。各営業店で受け付けた帳票をスキャナでイメージ化し、他店舗にペーパーレスで作業を依頼する。こうして、営業店の事務を、他店舗を含めた銀行全体で支援する。この仕組みを「僚店サポート」と呼んでおり、同年9月11日から運用している。富士通のソフトウェアを用いて実現した。

光世証券（本社：大阪府大阪市）は、証券業務の基幹システムで、外部の証券会社にも提供している「KICS」を、オンプレミス環境のオフコンIBM iからクラウドに移行した。移行先はIBM Cloudの「IBM Power Systems Virtual Server」。移行を支援したオムニサイエンスと日本IBMが2023年9月26日に発表した。

レノボ・ジャパンは2023年9月26日、「レノボ デジタル・ワークプレイス・ソリューション（DWS）」を発表した。従業員のIT環境の構築・運用管理をマネージド型で提供するサービスで、同日にMicrosoft 365関連の3サービスを提供開始した。その1つ、「Microsoft 365マイグレーション・サービス」は、既存環境からMicrosoft 365への移行作業を代行する。

本人の意思とは別に、インターネット上に不名誉な情報が残り続ける「デジタルタトゥー（Digital Tatoo）」がよく話題になる。誹謗中傷や悪ふざけ、逮捕歴などの情報がデジタルタトゥーになってネットに残り続け、その後の評判・信用や就職、恋愛・結婚などで不利益を被るというものだ。事態は、言葉の由来となった物理的なタトゥーよりも数段厄介である。

米キンドリル（kyndryl）は2023年9月12日（米国現地時間）、メインフレームにおけるモダナイゼーションの現状と展望に関するグローバル調査の結果を発表した。ビジネス/ITリーダー500人を対象に実施した。ほとんどの組織がメインフレームのモダナイゼーションにハイブリッドアプローチを採用していること、回答者の総計で125億ドルのコスト削減を図っていることなどが判明した。

東北大学、北海道大学、NEC、RTi-cast、LocationMindの5組織は2023年9月25日、「津波災害デジタルツイン」の開発を同年9月に開始したと発表した。津波におけるハザードと社会への影響を予測し、適切な災害対応をリアルタイムで提示する。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） の研究課題「スマート防災ネットワークの構築」の活動として取り組む。

ソリトンシステムズは2023年9月25日、ネットワーク分離環境向けファイル送受ツール「FileZen S」の新版V1.4を提供開始した。業務用ネットワークとインターネット接続用ネットワークを分離している企業に向けて、両ネットワーク間でファイルを受け渡す機能を提供する。新版では、金融機関から需要が高い機能として、送受ファイルのコピーを長期保存するアーカイブ機能と、送受を承認するワークフロー機能を追加した。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、ドイツはロシアからの天然ガスパイプラインを止められ、深刻なエネルギー危機に見舞われている。にもかかわらず、ドイツ経済は、表面的には依然として力強く発展しているように見える。しかし、国家のデジタル化は欧州圏内ではかなり遅れている点を憂慮する声が挙がっている。その声は、2023年1月25日に同国の研究機関、欧州デジタル競争力センター（European Center for Digital Competitiveness）が発表した「デジタルレポート2023（Digitalreport 2023）」からもうかがえ、ドイツ国民は政府のデジタル化の遅れに失望しつつも、未来に期待を持っているようだ。

富士通は2023年9月25日、説明会を開き、ITコンサルティング/SI事業体およびITサービス群「Fujitsu Uvance（ユーバンス）」について説明した。同社が標準化・共通化した26種類の業務アプリケーションをSaaS型で提供する。ユーザーから要件を聞いて個別に受託開発する従来のSIとは異なり、例えばサプライチェーンにおける需要予測といった社会課題を起点に、同社のコンサルタントがユーザー各社に適した業務アプリケーションを提案して導入する。

サイバートラストは2023年9月21日、脆弱性管理ソフトウェア「MIRACLE Vul Hammer」の新版を提供開始した。新版では、検知した脆弱性を外部ツールなどに通知する手段を拡充した。MIRACLE Vul HammerのAPIを公開したほか、検知した脆弱性情報を日立製作所のシステム運用管理ツール「JP1/Integrated Management 3」（JP1/IM）に通知できるようにした。

ネットワーク機器などを手がける米シスコシステムズ（Cisco Systems）は2023年9月21日（米国現地時間）、ログデータ解析ソフトウェアを手がける米スプランク（Splunk）を買収すると発表した。1株あたり現金157ドル（約280億ドル）で買収する。買収は2024年第3四半期末までに完了する予定である。買収の狙いについて両社は、米スプランクのセキュリティ機能で米シスコシステムズ製品を補完する、と説明している。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2023年9月22日、認定試験「Python 3 エンジニア認定データ分析試験」の上位試験「同認定データ分析実践試験」を発表した。Python言語を使ったデータ分析の実践的なテクニックを問う試験である。「日本のデータ分析能力の底上げを狙う」（同協会）としている。2024年中にベータ試験と本試験を実施する。受験料（税別）は1万2000円（学割6000円）。

日立製作所は2023年9月19日、ITサービス群「EverFlex from Hitachi」を拡充した。ITインフラや仮想化基盤など各分野のITサービスをメニュー化し、従量課金やサブスクリプションで利用できる。今回、ラインアップを従来の3分野（データ基盤、仮想化基盤、パブリッククラウド連携）から10分野（マイグレーションやセキュリティなど）に広げた。また、仮想化基盤にコンテナプラットフォーム「Red Hat OpenShift」を追加した。

ソフトバンクと東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2023年9月20日、量子鍵配送（QKD：Quantum Key Distribution）を用いた拠点間VPN通信の実証実験に成功したと発表した。ソフトバンク本社と都内データセンター間（ファイバ距離約16km）を既存の光ファイバで接続し、それぞれの拠点にQKDシステムとQKD対応VPNルーターを設置してIPsec-VPNを構成している。

米オラクル（Oracle）は2023年9月20日（米国現地時間）、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）でコンテナ運用プラットフォーム「Red Hat OpenShift」の動作を保証すると発表した。OCIの仮想サーバーまたはベアメタルサーバー上でのOpenShiftの稼働を保証する。動作保証済みの構成を用意している。これにより、オンプレミスのコンテナアプリケーションをOCIに移行する作業が容易になるとしている。

理研数理とJSOLは2023年9月21日、ITコンサルティング/SIサービス「『富岳』利活用コンシェルジュ」を開始した。理化学研究所のスーパーコンピュータ「富岳」の民間利用を支援するサービスである。富岳の利用方法の提案から、利用報告書の作成・提出までをトータルで支援する。

ジョーシスは2023年9月20日、アウトソーシング型ヘルプデスクサービス「ヘルプデスクbyジョーシス」の提供を開始した。個社ごとにカスタマイズ可能なFAQを標準で提供し、問い合わせ内容を元にFAQを随時アップデートする。価格（税別）は「ベーシックプラン」が月額10万円から。問い合わせ量などに応じた価格体系を採用している。

JFEスチールと日本IBMは2023年9月19日、制御故障復旧支援システム「J-mAIster（ジェイマイスター）」を販売開始した。製造ラインで発生するトラブルに対して、保全担当者が過去の事例や復旧に必要な情報を自然文で検索できる。日本IBMの協力を得て、JFEスチールが2018年に導入したシステムで、今回、両社がパートナーシップを締結して外販を開始した。

Dropbox JapanとSB C&Sは2023年9月19日、「Dropbox Center of Excellence（CoE）」をSB C&S内に設置すると発表した。Dropbox製品群に関する知識を持つ担当者がユーザーの業務効率化を推進する専門チームである。両社は同チームの設置により、国内提供予定のAI製品・サービス群の導入・活用支援などを行う。

ラックは2023年9月19日、セキュリティ診断サービス「ランサムウェア対策簡易チェック」を無料で提供開始した。Webブラウザ上で7カテゴリ/25項目の質問に回答することで、組織のランサムウェアに対する防御策の充足度を自己診断できる。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 アドバイザーの有吉和幸氏によるオピニオンである。

日本IBMとUiPathは2023年9月15日、教育プログラム「IBM地域UiPath人財育成プログラム」を発表した。IBM地域DXセンター7拠点（札幌、仙台、那覇、北九州、広島、高松、長野）において2023年10月に開始する。RPAソフトウェア「UiPath Business Automation Platform」の技術者を育成し、地域ビジネスを活性化する。

商船三井（本社：東京都港区）は、各事業部における複数の基幹業務システム/アプリケーションが常時連携する仕組みを構築した。全社レベルでのデータ活用の高度化やシステムの導入・運用管理コストの削減などを図った。データ連携基盤としてインフォマティカの「Intelligent Data Management Cloud（IDMC）」を導入した。インフォマティカ・ジャパンが2023年9月14日に発表した。

テレワークなど在宅勤務か、それともオフィス勤務への回帰か──。実際には二者択一ではなく、中間に落ち着きどころがあるはずだ。それを象徴するキーワードが「デジタルワークプレイス」だが、分かるようで分かりにくい面があり、今ひとつピンとこない。そこで米ガートナーの専門家に聞いてみた。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、関西外国語大学 非常勤講師でCIO Lounge正会員メンバーの四本英夫氏からのメッセージである。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年9月13日、10ギガビット対応エッジルーター「SEIL（ザイル）アプライアンスシリーズ CA10（シーエーテン）」を発表した。同年9月28日から提供する。NTT東西のフレッツ光クロス（最大10G bit/s）などの広帯域回線を利用可能である。クラウド利用の拡大などを背景にトラフィックが増大している企業の拠点間ネットワーク接続に向く。

日立システムズは2023年9月14日、IT資産管理・ライセンス管理システム「License Guard」のクラウド版を提供開始した。サイバーハイジーンや、セキュリティインシデント発生時の早期操業再開と事業継続を支援する。販売目標として、付帯サービスを合わせて2025年度末までに累計10億円を掲げる。

NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2023年9月14日、メールセキュリティサービス「Vade for M365」（開発元：仏Vade Secure）の販売を開始した。同年10月から提供する。Microsoft 365に届く全メールを検査し、脅威を検出した際にはメールボックスから当該の脅威を除去する。主に中堅・中小企業の顧客を対象に販売する。

米オラクルと米マイクロソフトは2023年9月14日（米国現地時間）、データベースサービス「Oracle Database@Azure」を発表した。Microsoft Azureのデータセンターにデータベース専用機「Oracle Exadata」を設置し、Azure Marketplaceを通じて購入・利用できる。Azureユーザーは、Azureで稼働する業務アプリケーションアクセス先のOracle Databaseを単一のデータセンターで運用できるようになる。北米と欧州を皮切りに、他の地域のAzureデータセンターにも展開していく。