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NECは2023年9月13日、シミュレーテッドアニーリングサービス「NEC Vector Annealing」の性能を強化したと発表した。組み合わせ最適化問題を解く量子アニーリングをソフトウェア処理によって実現するサービスである。今回、100都市を回る巡回セールスマン問題において従来サービスと比べて求解性能を約9倍高速化した。また、「量子コンピューティング教育サービス」に、既存の数理最適化技術と量子アニーリング技術の違いを学び、適切に使い分けるスキルを習得するコース「実践編2」を追加した。

ガートナージャパンは2023年9月14日、IT運用担当者のキャリアパスに関するユーザー調査結果を発表した。過半数の回答者が自身のキャリアパスに何らかの不安や不満を抱えていることが分かった。不安や不満の理由としては、新しい技術に触れる機会がないこと、IT部門の他のメンバーと比べて昇給・昇進が遅いこと、責任の重さに対して待遇が悪いこと、などが挙がった。

ガートナージャパンは2023年9月14日、IT運用担当者のキャリアパスに関するユーザー調査結果を発表した。過半数の回答者が自身のキャリアパスに何らかの不安や不満を抱えていることが分かった。不安や不満の理由としては、新しい技術に触れる機会がないこと、IT部門の他のメンバーと比べて昇給・昇進が遅いこと、責任の重さに対して待遇が悪いこと、などが挙がった。

長崎自動車（通称：長崎バス、本社：長崎県長崎市）は、顧客サービスの向上を目的にAIチャットボットを導入した。ワークスアプリケーションズの「HUEチャットボット」で構築した。バス利用者からの忘れ物や乗り換え、定期券購入などに関する「よくある質問」に対して迅速に回答し、サービスの向上を図る。ワークスアプリケーションズが2023年9月13日に発表した。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2023年9月13日、IBM iで稼働する基幹システムから電子請求書を配信するシステムをテンプレート化したと発表した。請求管理クラウドサービス「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」とIBM iの基幹システムを、ソルパックのデータ連携ミドルウェア「GoAnywhere」を用いて連携させている。

NRIセキュアテクノロジーズは2023年9月13日、セキュリティコンサルティング/SIサービス「SEC Team Services」を提供開始した。Webサービスやスマートフォンアプリなどを開発する企業に、セキュリティコンサルタントがチャットツールやWeb会議などを用いてオンラインで常駐し、設計・開発・運用におけるセキュリティ上の課題を解決する。

シスコシステムズは2023年9月13日、説明会を開き、数年後に提供予定の統合運用管理ツール「Cisco Networking Cloud」について説明した。小中規模向けネットワーク機器「Cisco Meraki」の管理ツールと同様の簡便な操作性を継承しつつ、データセンター向けスイッチ「Catalyst」を含めた同社の全製品を統合管理できる。例えば、個々のスイッチの監視画面に疑似的なターミナル接続画面を設け、あたかもスイッチのCLI画面にログインしているかのようにコマンドを実行可能である。

NECは2023年9月12日、複数企業の荷物を同一トラックで運ぶ共同輸配送の実現に向けて、共同利用型システムの運用実証を開始すると発表した。花王、日通NECロジスティクス、三井倉庫サプライチェーンソリューション、横河電機など各社が参加して2024年3月まで実施する。2024年度の実用化を目指す。

オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区）は、Sansanの契約業務クラウドサービス「Contract One」を導入した。紙の契約書を電子化してクラウド上で一元管理し、ペーパーレスや契約情報の活用を促進する。Sansanが2023年9月12日に発表した。

NTTドコモは、個人ユーザー向けに提供しているSaaS「データ保存 BOX」と「d フォト」のシステム基盤を刷新した。400台の仮想サーバー環境から、コンテナ/サーバーレス環境に切り替え、2023年2月より稼働を始めている。システム維持コストを削減するとともに、新規サービスを短期間かつ安価に立ち上げられるようにした。合わせて、コンテナ/サーバーレス環境のセキュリティ対策製品としてパロアルトネットワークスの「Prisma Cloud」を導入し、CWPP（クラウドワークロード保護）機能を利用している。パロアルトネットワークスが同年9月12日に発表した。

NTTテクノクロスは2023年9月12日、リモートアクセスサービス「MagicConnect Neo」の上位モデル「プレミアムモデル」を発表した。同年9月13日から販売する。社内のWindows PCを自宅などの社外からリモート操作するためのリモートデスクトップサービスである。今回追加したプレミアムモデルでは、マウスカーソルの追従性を向上させた。

NTTテクノクロスは2023年9月12日、リモートアクセスサービス「MagicConnect Neo」の上位モデル「プレミアムモデル」を発表した。同年9月13日から販売する。社内のWindows PCを自宅などの社外からリモート操作するためのリモートデスクトップサービスである。今回追加したプレミアムモデルでは、マウスカーソルの追従性を向上させた。

インフォマートは2023年9月8日、請求書OCRサービス「外部連携サービス invox」に建設業に特化した機能を追加したと発表した。AI-OCRで取り込んだ請求データに工種、費目、細目などを設定する機能が加わっている。建設業の原価管理に必要な原価仕訳が容易に行えるとしている。

CTCテクノロジーは2023年9月11日、教育プログラム「DX基礎力診断」を開始したと発表した。顧客企業におけるデジタル人材育成支援を目的に、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する基礎スキルを診断する。価格（税込み）は10人の診断で4万4000円から。

サイバートラストと東京システムハウスは2023年9月11日、メインフレームで稼働するCOBOLをオープン環境のMIRACLE LINUXへと移行するSIサービス「MMS for MIRACLE LINUX」を提供開始した。既存のCOBOL資産を分析したうえで、旧環境の各機能を代替するフレームワーク（ソフトウェア部品）と、MIRACLE LINUX上で動作するCOBOL環境を使って移行する。移行の要件定義から移行作業、移行後の保守運用までトータルに支援する。

日本IBMは2023年9月11日、グローバル調査レポート「2023年データ侵害のコストに関する調査レポート」の日本語版を公開した。調査から、データ侵害の世界平均コストが2023年に過去最高となる445万ドルになり、過去3年間で15％増加していることが分かった。検知とエスカレーションにかかるコストが約42％増加し、侵害コストのうち最多である。また、ランサムウェアの被害を受けた際、法執行機関に相談しなかった被害企業は、相談した被害企業と比べて、データ侵害のコストが平均47万ドル（約6800万円）高かった。

TISシステムサービス（TSS）は2023年9月11日、ITシステム運用管理プラットフォーム「Operation Link」の運用自動化機能を強化したと発表した。ポータルからの依頼申請や監視アラートなどをトリガーに、保守作業を自動で実行できるようにした。

SIベンダーのJR九州システムソリューションズ（本社：福岡県福岡市、以下、JRQSS）は、複数の人事クラウドサービスを組み合わせてワンストップで提供する同社のSIサービスに、データ連携ツールを適用した。これまでは複数の人事サービスに対して2重にデータを登録・更新する必要があったが、データ連携により、人事サービス間でデータを転記（2重入力）しなくてもよくなった。データ連携ツール「ASTERIA Warp Core」を提供したアステリアが2023年9月11日に発表した。

矢野経済研究所は2023年9月8日、国内のデジタルマーケティング市場を調査し、CRM、MA、DMP、CDP、ABM、動画制作ツールにおける市場規模の推移と予測を公表した。2022年の国内のデジタルマーケティング市場規模（事業者売上高ベース）を2828億円と推計し、2023年の同市場規模は3167億5000万円に成長すると見込む。市場拡大の背景として同社は、コロナ禍以降続くユーザーのデジタルシフトや、これまで同分野に対して積極的に投資を実施してきた大企業に加え、中小企業によるツールの活用が進んでいることを挙げる。

米Autify日本法人のオーティファイは2023年9月7日、機能テストツール「Autify」に、ChatGPTを活用したテストシナリオ作成補助機能「Step Suggestions」を追加したと発表した。Google Chromeの拡張機能として動作する。Webアプリケーション画面の操作をレコーディングする際に、AIが次の操作を3つ提案してくれる。同機能を活用することで、テストのカバレッジを高められる。

メタバースやNFTなどのWeb3、生成AI、さらにはAGI（汎用人工知能）など、デジタル技術は文字どおりりに日進月歩し、CIOやIT/デジタル部門は、否応なしに対応を迫られる。西暦2025年問題やデジタルワークプレイスの整備、サイバーセキュリティ対策もある。そんな中、肝心かなめのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みがおろそかになっていないか？ 2023年8月末、そう問いかけるイベントが開催された。

メタバースやNFTなどのWeb3、生成AI、さらにはAGI（汎用人工知能）など、デジタル技術は文字どおりりに日進月歩し、CIOやIT/デジタル部門は、否応なしに対応を迫られる。西暦2025年問題やデジタルワークプレイスの整備、サイバーセキュリティ対策もある。そんな中、肝心かなめのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みがおろそかになっていないか？ 2023年8月末、そう問いかけるイベントが開催された。

ユーザーローカルは2023年9月5日、対話型検索ツール「ドキュメントチャットボット」を提供開始した。PDFやWordファイルをアップロードするだけで、AIがその内容を学習し、質問に回答してくれるサービスである。ユーザー登録不要で、Webブラウザでアクセスして無料で利用できる。

BlackBerry Japanは2023年9月7日、企業・組織におけるChatGPTへの向き合い方についてのグローバル調査結果を発表した。国内の回答を見ると、72％が業務でChatGPTやその他の生成AIアプリケーションの使用を禁止する方針であることが分かった。また、58％はこうした禁止措置は長期的/恒久的なもので、顧客や第三者のデータ侵害、知的財産へのリスク、誤情報の拡散が禁止措置の判断を後押ししていると回答している。

Geolonia（ジオロニア）は2023年9月7日、住所正規化・緯度経度追加サービス「クイック住所変換」の機能をオンプレミス環境などでスタンドアロン型で使えるようにした製品「クイック住所変換 APIコンテナ」を発表した。住所データを自前で備えた住所情報変換APIサーバー機能を、Dockerなどのコンテナ形式で提供する。自社開発アプリケーションからAPIにアクセスすることで、住所変換機能をアプリケーションに容易に組み込める。価格（税別）は、年額100万円から。

北陸電機商会（本社：富山県富山市）は、基幹システムの「COBOL to COBOLマイグレーション」を実施した。COBOLベースのオフコン資産をWindows環境で動かすソフトウェアが2022年にサービス終了することから、「Micro Focus Visual COBOL」に移行した。2022年3月から7月にかけて移行を行った結果、システム性能が向上し、それまで約10分要した処理が1分以内になった。移行を支援した東京システムハウス（TSH）が2023年9月7日に発表した。

ネオジャパンは2023年9月6日、グループウェア新版「desknet's NEO V8.0」を発表した。同年9月28日から提供する。新版では、ChatGPTとの連携機能を追加した。合わせてChatGPTの研修プログラムを提供する。同日、ビジネスチャット「ChatLuck」とChatGPTの連携も開始する。

ネオジャパンは2023年9月6日、グループウェア新版「desknet's NEO V8.0」を発表した。同年9月28日から提供する。新版では、ChatGPTとの連携機能を追加した。合わせてChatGPTの研修プログラムを提供する。同日、ビジネスチャット「ChatLuck」とChatGPTの連携も開始する。

三井住友トラスト・ホールディングス（本店：東京都千代田区）は、生成AI/大規模言語モデルなどのAI技術を適用した次世代コンタクトセンターを構築している。2023年8月時点で、定めた5つの領域への開発着手が完了し、グループ数十拠点への実装と、2030年を目処にした次世代型コンタクトセンターの実現に向けて取り組んでいる。システム構築を支援するAIベンダーのPKSHA Technologyが2023年9月6日に発表した。

データビークルは2023年9月6日、データマート（分析用データ）作成クラウドサービス「dataExpress」を発表した。Webブラウザから伝票データなどの元データをアップロードするだけで、分析用途に合った大量カラムの表形式データを自動で生成してくれる。これをダウンロードして使う。同年11月上旬にリリースする予定。価格（税別）は、初期費用が20万円、月額利用料が40万円から。販売目標は、2023年下期に30社。

マクニカソリューションズは2023年9月6日、CyberArk Softwareの特権アクセス管理ソフトウェア「CyberArk」をより安全に使うためのログデータ分析サービス「Macnica U’s Case Visualizer for CyberArk」を発表した。目的サーバーへの特権アクセス時に中継サーバーを介さないネットワークアクセスをログから検出して管理者に通知する。クラウド型ログデータ分析ツール「Macnica U's Case Visualizer（MUCV）」の1バリエーションとして製品化した。

味の素（本社：東京都中央区）がグループの経営管理システムを刷新した。オランダのウォルターズ・クルワー（Wolters Kluwer）の「CCH Tagetik（タゲティック）」を導入し、経営管理に必要な情報を統合し、分析からレポーティングまでワンストップで実行できるようにした。Tagetik Japanと導入を支援する電通国際情報サービス（ISID）が2023年9月5日に発表した。

JFEスチール（本社：東京都千代田区）が人事管理システム基盤を刷新した。Works Human Intelligenceの統合人事システム「COMPANY」を採用し、人事管理プロセスの標準化に取り組む。2024年度内の稼働開始を予定している。WHIが2023年9月5日に発表した。