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AOSデータは2022年11月21日、PCヘルプデスクサービス「AOSプレミアムサポート」を提供開始した。あたかも自社のヘルプデスクのように、電話や遠隔操作でサポートを受けられ、WindowsやExcel、周辺機器などPC周りの困りごとを解決する。実際のヘルプデスク業務はITコールセンター事業者のウォンズが担当する。価格（税別）は、サポート対象5ユーザーで年額33万円または月額3万円（月額版は最低6カ月間の契約が必要）。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年11月21日、国内のビジネスチャット市場における規模の推移と予測を発表した。市場を構成するほぼすべてのベンダーが2ケタの伸びを示し、2021年度の売上金額は188億円で、前年度比で27.0％増となった。2021～2026年度のCAGRを13.9％と算出し、2024年度に300億円規模、2026年度は2021年度の2倍程度の規模になると予測している。

カナダ・トロントに本社を置くBlueCat Networksは、DDI （DNS/DHCP/IPAM）の管理製品を提供するネットワークインフラベンダーである。2013年にはBlueCat Japanを設立し、翌2014年から日本国内での事業を本格化している。2022年11月10日に開催された発表会には、BlueCatのCSO （最高戦略責任者）、アンドリュー・ウェーキン（Andrew Wertkin）氏が来日。クラウド移行が進む中で、顧客に向けて取り組むネットワーク基盤管理の一元化や自動化について説明した。

TIS、TIS千代田システムズ、澪標アナリティクスの3社は2022年11月21日、「製造DXコンサルティングサービス」を発表した。製造現場が抱える課題に対して、データの収集によって課題の原因を明らかにしたうえで、解決に向けたロードマップを提示する。コンサルティング（TIS）、システム開発（TIS千代田システムズ）、データ分析（澪標アナリティクス）を組み合わせることで、上流から下流までをカバーする。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年11月21日、クラウド管理サービス「CTCオープンハイブリッドコントロールセンター（CTC-OHCC）」を発表した。オンプレミスや複数のクラウドの稼働状況を一元的に管理し、システムの安定稼働や投資判断などにつなげられるように支援するサービスである。販売目標は、3年間で160億円。

システムインテグレータは2022年11月21日、クラウド型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」のオプションとして、Excel操作自動化サービス「xoBlos for OBPM」を発表した。同年12月1日から提供する。OBPM Neoに蓄積したプロジェクト関連データを抽出して加工し、収支、進捗、品質などのレポートを自動で作成する、といったことができるようになる。利用料金（税別）は、月額10万円。

SCSKは2022年11月21日、「自動データ収集アプリ」を提供開始した。ファイルサーバー上のExcelデータを自動的に集計してデータベース化するサービスである。Excelファイルへのデータ入力と提出を複数の社員に依頼し、未提出者に催促し、社員が保存したExcelファイルの入力データ値をチェックし、これらのデータを集約してデータベースに格納する、という一連のタスクを自動化する。

独Celonisは2022年11月9日（現地時間）、同社開催の「Celosphere 2022」コンファレンスで、プロセスマイニングツールの新製品を発表した。企業のビジネスプロセスの実態を医療におけるMRI（磁気共鳴装置）のように可視化する「Process Sphere」と、プロセス分析を日々のビジネスに埋め込み、ビジネスユーザーが自らプロセスを改善・進化できるようにする「Business Miner」である。プロセスマイニングの最前線はどこまで進化したのだろうか？

SB C&Sは2022年11月18日、AI契約書審査サービス「LegalForce」およびAI契約書管理サービス「LegalForceキャビネ」を販売開始した。LegalForceが契約書のレビュー業務をAIで効率化し、LegalForceキャビネが締結済みの契約書をデジタル化してクラウド上で管理する。

SCSKは2022年11月18日、顧客データ基盤をクラウドに構築するSI/コンサルティングサービスを提供開始すると発表した。顧客データプラットフォーム（CDP）の「Tealium」を用いる。価格は個別見積もりで、データ蓄積基盤のみ導入の最小構成における参考価格は、初期費用が200万円から、月額1万5000円から。販売目標として3年間で50社を掲げる。

サイバネットシステムは2022年11月17日、クラウドCAE環境「サイバネットCAEクラウド」の新バージョン3.0を販売開始した。同年12月1日から提供する。CAEアプリケーションの利用環境をクラウドサービスとして提供する。ユーザーは、リモートデスクトップ型でクラウド上のCAEアプリケーションを利用する。新版では、リモートデスクトップ接続の手段を増やし、専用アプリケーションに加えてWebブラウザでも接続できるようにした。

インフォディオは2022年11月18日、電子帳簿保存法・インボイス制度に特化したWeb API型のAI-OCRサービスを2023年1月中旬に提供開始すると発表した。アプリケーションにAPIを組み込むことで、請求書などの帳票から電子帳簿保存法・インボイス制度に関連したデータをOCRで容易に抽出できるようになる。ユーザー企業だけでなく、会計ソフトウェアなどの商材を開発するベンダーがAI-OCR機能を自社製品に組み込む用途で使える。

CTCエスピー（CTCSP）は2022年11月18日、法人向け会員制ECサイト「ECSPice（いーしーすぱいす）」を同年12月に開設すると発表した。セキュリティソフトウェアやデータ通信ミドルウェア、クラウドサービスなどを中心に販売する。サービス開始時点で約50社60製品を揃える。購入前に商品の仕様や技術的なサポートについて相談できる窓口も併設する。3年間で2000社の利用社数を目指す。

群馬大学医学部附属病院（群馬県前橋市）は、情報管理システムを2022年9月に新システムへと切り替えた。病院システムを止めないことを重視し、障害発生時でも稼働を継続できるように、サーバー仮想化技術を用いてシステムを2重化し、可用性を高めた。合わせて、サイバーセキュリティ対策も強化している。ハードウェアの構築・運用を担当したユニアデックスが2022年11月18日に発表した。

ダイワボウ情報システム（DIS）は、特権ID/アクセス管理ソフトウェア「Aegis Wall」（開発元：NHN テコラス）を販売開始する。特権アカウントを使うためのユーザー認証、アクセスや操作内容の記録、権限に応じたアクセスやコマンド実行の制御といった機能を提供する。AWSなど主要クラウドサービスを利用している企業に向けて販売する。NHN テコラスが2022年11月17日に発表した。

NECは2022年11月16日、SIサービス「商品開発プロジェクト支援サービス」を発表した。同年10月から提供している。消費財の製造業を対象に、中核業務である商品開発を支援する。「データ管理」と「業務フロー明確化」の2軸から、これまで情報の分散管理や属人化によって生じていた開発のムダとロスを削減するとしている。

2022年11月7日、伝統の「N響コンサート」が、NTT東日本グループが開発する低遅延通信技術を活用した、リアルタイムかつリモートの演奏会として開催された。本会場と中継会場間の約10kmを同技術でつないで、両会場の演奏と観客の手拍子を低遅延・双方向で配信するという、複数会場ながらそれを感じさせない臨場感・一体感を創出するユニークな試みだ。

大手消費財・化学メーカーの花王が、物流のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指したデジタルイノベーション に取り組んでいる。2022年10月13日に開催された「物流データ利活用フォーラム2022 オンライン」（主催：物流データ利活用フォーラム実行委員会、インプレス DIGITAL X）に、花王 SCM部門デジタルイノベーションプロジェクト チーフデータサイエンティストの田坂晃一氏が登壇。データを駆使したサプライチェーンの最適化や需要予測の高度化などの取り組みを紹介した。

ソフトウェア開発工程向けにセキュリティサービスを提供しているFlatt Securityは2022年11月17日、Web画面セキュリティ診断サービス「SPA診断」を提供開始した。クライアント画面を1つのWebページで実現するSPA（Single Page Application）の仕組みで実装したWeb画面を対象に、ソフトウェアの脆弱性を調査して検証する。

治療アプリケーションや医療データ解析などを手がける医療システム開発会社のサスメド（本社：東京都中央区）は、ブロックチェーン技術を用いた治験管理システムを開発・提供している。治験ではデータの改竄防止に多大なコストを払っていること、一般的なデータベースでは管理者によるデータの改竄を検知できないことなどの課題をブロックチェーンが解決するという。2022年11月17日、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）が同社の取り組みを発表した。

NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2022年11月17日、ホスティングサービス「WebARENA」のメールセキュリティを強化した。これまでもマルウェア対策/迷惑メール対策を提供していたが、新たにマルウェア/フィッシング攻撃をAIで検出して防御する機能を追加した。同機能は、Vade Japanのメールセキュリティサービス「Vade Email Content Filter」を使って、未知の攻撃をマシンラーニング（機械学習）やふるまい検知などの手法で攻撃を検出する。標準機能の1つとして提供し、追加費用は発生しない。

ここにきて、自治体システムの“2025年の崖”がにわかに現実味を帯びてきた。2022年10月3日、デジタル庁が「ガバメントクラウド（ガバクラ）」に、Microsoft AzureとOracle Cloud Infrastructure（OCI）を追加すると発表、4日後の10月7日、政府は「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定している。「自治体基幹システムをクラウドで標準化するデジタルガバメント（デジガバ）の目標期限＝2025年度末の延長は許さない」とクギを差したかたちだ。ガバクラとデジガバに移行する自治体の年間IT予算は約5000億～6000億円。直撃を受ける地域SIerに変革のときが迫っている。

ここにきて、自治体システムの“2025年の崖”がにわかに現実味を帯びてきた。2022年10月3日、デジタル庁が「ガバメントクラウド（ガバクラ）」に、Microsoft AzureとOracle Cloud Infrastructure（OCI）を追加すると発表、4日後の10月7日、政府は「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定している。「自治体基幹システムをクラウドで標準化するデジタルガバメント（デジガバ）の目標期限＝2025年度末の延長は許さない」とクギを差したかたちだ。ガバクラとデジガバに移行する自治体の年間IT予算は約5000億～6000億円。直撃を受ける地域SIerに変革のときが迫っている。

ニュートン・コンサルティングは2022年11月16日、コンサルティングサービス「サプライチェーンセキュリティ360度評価サービス」を提供開始した。グループ企業やパートナーを含めたサプライチェーン全体のサイバーセキュリティの現状を評価し、改善策を提案する。外部環境と内部環境の両軸からの評価から現状を可視化し、レポートを提供する。

矢野経済研究所は2022年11月16日、国内のCAD/CAM/CAEシステム市場を調査し、分野別やアプリケーション別の販売実績、ベンダー別シェアなどを発表した。2021年度の市場規模（ベンダー出荷金額ベース）は4097億1200万円で、前年度比5.6％増となった。2022年度は前年度比6.1％増の4346億8900万円を見込む。

日立製作所は2022年11月16日、日立インフォメーションエンジニアリング（本社：広島県広島市）の事業の一部を2023年4月1日付で日立グループの他の会社に移管すると発表した。データセンター事業を日立システムズグループ2社に事業移管し、SIサービス事業とマニュアアル制作/Web制作/GUIデザイン事業を日立ソリューションズグループ2社にそれぞれ事業移管する。日立インフォメーションエンジニアリングは、データセンター事業のうち、自社で保有する「横浜データセンタ」の資産管理運用を継続する。

NTTデータは2022年11月16日、キャッシュレス決済基盤「CAFIS」の料金を2023年に改定すると発表した。まず、2023年1月1日付で少額決済向け料金を現状の0.3%から0.15%へと引き下げる。さらに同年12月1日付でCAFIS処理料金を現行のトランザクション単位から購買取引単位へと変更する。

ヤンマーパワーテクノロジー（本社：大阪府大阪市）は、文書管理システムを導入し、営業活動から開発、保守までの各工程で作成される約40種類/85万超の文書を一元管理し、部門横断で共有・検索できるようにした。文書管理システム「活文」を同社に提供した日立ソリューションズが2022年11月16日に発表した。

アシストは2022年11月16日、BRMS（ビジネスルール管理システム）ソフトウェア「Progress Corticon」(開発元：米Progress Software）の新版「バージョン6.3」を提供開始した。新版では、ルールの実行結果をトレースするビューア機能を追加した。また、外部データをWeb APIで取り込む際のデータソースの指定方法を改善し、GET（URL指定）だけでなくPOST（データ送信）で指定できるようにした。

アシストは2022年11月16日、BRMS（ビジネスルール管理システム）ソフトウェア「Progress Corticon」(開発元：米Progress Software）の新版「バージョン6.3」を提供開始した。新版では、ルールの実行結果をトレースするビューア機能を追加した。また、外部データをWeb APIで取り込む際のデータソースの指定方法を改善し、GET（URL指定）だけでなくPOST（データ送信）で指定できるようにした。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年11月15日、「IIJ PC展開支援ソリューション」を提供開始した。情報システム部門に代わって、クライアントPCの調達、キッティング、社内ネットワークへの参加、アプリケーションのインストール、現地設置までの一連の導入作業をワンストップで支援する。オプションで、ヘルプデスクや修理窓口などの運用支援、リモートアクセスサービスやエンドポイント向けセキュリティサービスも提供する。価格は個別見積もり。

矢野経済研究所は2022年11月15日、国内のコールセンターサービス事業および関連製品・サービス市場の調査結果を発表した。2021年度の国内サービス事業の市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比8.0％増の1兆1259億円で、関連製品・サービス（ソフトウェア/ハードウェア/SaaS、SIサービス）の市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比1.9％増の4271億円だった。同社によると、2021年度は従来のクラウド型コンタクトセンター専業事業者に加え、主要なプラットフォームベンダーもクラウド型サービスに注力し始めているという。

沖電気工業（OKI）のグループ会社でITシステム/電気設備の設計・構築・保守やマルチベンダー機器の保守・運用などを手がけるOKIクロステック（OXT）は2022年11月14日、PBX運用代行サービス「PBX-HAサービス」を発表した。同月、受注を開始した。OKI製のIP-PBX（構内交換機）を対象に、ユーザーからの依頼の下でリモートで設定を変更する。これによりユーザーは、オフィスの電話環境を容易に変更できるようになる。販売目標は、2024年3月末までに700ユーザー。

独SAPの主力製品「SAP S/4HANA」をパブリッククラウド上で稼働させる「SAP S/4HANA Cloud」。その新バージョンの国内提供が2022年10月より始まった。新版で特に注目されるのは、ABAP言語を用いたカスタム機能開発手段の追加だ。日本企業からも強い要望があったとされるこの追加は、SAPが提唱する“Keep the Core Clean（ユーザーはS/4HANAのコアに触れない）”戦略とどう両立させることができるのだろうか。本稿では、S/4HANA Cloudのアップデートの内容と共に、日本企業のクラウド移行を加速させるためにSAPが展開しているアプローチについても紹介する。

スーパーコンピュータ性能ランキングのTOP500は2022年11月14日、ランキング最新版（2022年11月公開）を公開した。LINPACKベンチマーク値の1位と2位は前回から変動がなかった。1位は、米オークリッジ国立研究所とHPEの「Frontier」（1102.00PFLOPS〈ペタフロップス〉、毎秒110京2000兆回）、2位は理化学研究所と富士通の「富岳」（442.01PFLOPS、毎秒44京2010兆回）だった。なお、富岳はHPCとGraph500の両ベンチマークで6期連続1位となった。

日鉄エンジニアリングは2022年11月14日、工場向けシステム基盤「Think Platform」のサービス拡充にあたって、AIモデルや画像認識システム開発などを手がけるブライセンと協業すると発表した。AIの品質向上や運用フェーズにおけるサービス維持の向上などを目的に協業する。協業により、Think Platformの操業データ解析能力を強化し、プラント操業の自律化を進める。

JSOLは2022年11月14日、食品/消費財メーカーを対象に、原材料を調達する領域でのトレーサビリティに関するコンサルティングサービスを開始すると発表した。人工衛星の画像データとSAPの製品・サービスを用いて、農業・水産など第一次産業におけるファーストマイルの課題を解決する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、三菱マテリアル 執行役員CIOで、CIO Loungeメンバーの板野則弘氏からのメッセージである。

アジャイルウェアは2022年11月14日、プロジェクト管理ツール「Lychee Redmine（ライチレッドマイン）」を強化し、作業者自身で作業時間を見積もる機能「タイムマネジメント」を追加したと発表した。作業者自身で作業時間を見積もることで、無理な計画を事前に察知できるようになった。早い段階で計画の見直しが可能になるとしている。同年11月10日に機能を強化した。

食品メーカーの日研フード（本社：静岡県袋井市）は、注文の8割を占めるファクス注文書を基幹システムに登録する作業をAI-OCR（光学文字認識）で自動化した。繁忙期には月間5800件の受注入力を手作業で行っており、入力ミスなどのヒューマンエラーも起こりやすかった。ハンモックのAI-OCRツール「AnyForm OCR」の導入により、基幹システムへの入力時間を年間で約1440時間削減した。ハンモックが2022年11月14日に発表した。