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日本ティーマックスソフトは2022年11月11日、メインフレームからクラウドへの移行を実施した企業に向けて、クラウドの運用・保守・監視サービスを開始すると発表した。韓国Claion（クレイオン）と共同で2023年1月10日から提供する。クラウド環境を24時間365日監視し、障害検知時の障害1次対応などを提供する。2023年4月～6月には、両社共同で国内にマルチクラウド運用センターを設置する予定である。

小野薬品工業（本社：大阪市中央区）は2022年11月11日、統合データ基盤「OASIS（Ono Advanced Scientific Insight Service）」を構築したと発表した。社内で保有するデータを一元管理して全社で活用できるようにした。日鉄ソリューションズと共同で構築した。

セキュアスカイ・テクノロジー（SST）は2022年11月10日、「Scutum DDoS対策サービス」のβ版をリリースした。ユーザー企業のWebサイトをDDoS攻撃から守るクラウドサービスである。Amazon Web Services（AWS）上にDDoS対策装置を構成し、このDDoS対策装置を介してWebサイトにアクセスさせる形で運用する。

SailPoint テクノロジーズジャパンは2022年11月11日、クラウド型IAM（アイデンティティ管理/アクセス管理）ツール「SailPoint、SailPoint Identity Security Cloud」に新機能を追加したと発表した。アクセス申請/承認ワークフローを組織に合わせてカスタマイズできるようにしたほか、異常なアクセスをAIで検知する機能を追加した。また、アクセス権の棚卸し機能を強化し、すでに使われていないアカウントとアクセス権を把握しやすくした。EAM（緊急アクセス権管理）機能も改良し、SAPなどの業務システムに対して素早くアクセス可能にした。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、ユニチカ 情報システム部 シニアマネージャーの近藤寿和氏によるオピニオンである。

ACESは2022年11月10日、オンライン商談/会議解析サービス「ACES Meet」の定量分析機能を拡充したと発表した。商談中の表情を解析して笑顔の割合を可視化する「笑顔比率指標」と、カメラに対しての視線の向きを判定する「視線分布指標」の機能を追加した。これらの新機能により、商談や接客での第一印象を高められるとしている。

日立製作所は2022年11月10日、ITコンサルティング/SIサービス「IT基盤/運用高度化オファリング」の提供を順次開始した。既存のクラウド関連サービスを統合・強化したものである。パブリッククラウドと基幹システム双方の構築・運用ノウハウをまとめたベストプラクティスを基に、ITインフラのモダナイズに関し、コンサルティングから設計・構築、運用までをワンストップで提供する。

ベルシステム24は、採用業務にプロセスマイニングツール「Celonis」を導入した。実証実験を経て2022年7月1日から実業務で運用している。コンタクトセンターの採用プロセスにおける応募者の利便性の向上や業務の効率化を図る。Celonisの導入を支援した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が2022年11月10日に発表した。

日本IBMは2022年11月10日、「次世代勘定系ソリューション戦略」を発表した。勘定系システムにメインフレームを活用しつつ、オープン環境やクラウド環境も活用する。同戦略に則って、一部のユーザーとプロジェクトを開始している。このユーザーの事例では、メインフレームとオープン環境のハイブリッド化を図ることで、現行プログラムを40%程度削減し、ハードウェアおよびソフトウェアのシステム資源を50%以上削減し、開発生産性を30%向上し、システム運営コストを30%以上削減する見込み。

NTTデータは2022年11月10日、金融機関向けマルチチャネル開発基盤を2023年度内に開発すると発表した。店舗のタブレットや顧客向けスマートフォンアプリなど複数の顧客接点（チャネル）を横断的に開発し、クロスチャネルを実現するシステム基盤である。複数金融機関での採用を目指す。

TwoFiveは2022年11月10日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の対応（導入）状況を調査した結果を発表した。今回の調査（同年8月、10月、11月実施）では、日経225企業のうち124社（55.1%）が、メール送信者側としてのDMARC対応を行っていた。前回調査（同年2月、5月実施）の112社（49.8%）と比べて、半年で5.3%増えた。

米IBMは2022年11月9日（米国現地時間）、量子コンピュータのプライベートイベント「IBM Quantum Summit 2022」において、433量子ビットプロセッサ「IBM Quantum Osprey」を発表した。2021年に発表した「IBM Quantum Eagle」の127量子ビットと比べて、3倍以上の量子ビット数になる。

日本IBMは2022年11月9日、「次世代型ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）サービス」を発表した。定型業務、バックオフィス部門やシェアードサービスセンター（SSC）の高度化、リスキリング/配置転換などを包括的に支援する。経理・人事業務だけでなく、サプライチェーン管理（SCM）や顧客関係管理（CRM）、さらに企業固有の業務まで幅広く受託する。

NTTとNECは2022年11月9日、サプライチェーンセキュリティリスク低減技術「セキュリティトランスペアレンシー確保技術」のフィールド実証を同月に開始すると発表した。情報インフラを構成するソフトウェアの情報やリスクをサプライチェーン全体で共有し、セキュリティに関する透明性を確保することが狙いである。2023年度上期には、ベンダーやユーザー企業などが参加するオープンコンソーシアムの設立を予定している。

JFEスチールは2022年11月7日、仙台製造所の基幹システムをメインフレームからオープン環境へと移行したと発表した。PL/IやCOBOLなどで開発したアプリケーション（1100万ステップ以上）をJavaにリライトした。移行プロジェクトは2021年1月に開始し、2022年10月に稼働している。なお、2022年3月には本社の基幹システムをオープン環境に移行済みであり、今回は製鉄所・製造所における最初の基幹システム刷新事例にあたる。今後、他の製鉄所・製造所についても順次刷新し、8次中期経営計画期間中（2025年以降）の全社完全オープン化を目指す。

東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）と日本IBMは2022年11月9日、インフラ設備を持つ事業者に向けて、設備保全データを活用した新たな保険商品と付帯サービスを共同で開発すると発表した。システムから得られる設備保全データを活用して、計画外保全の費用を補償する保険商品である。まずは2023年度に数社を対象に実証実験を始め、2023年度中の保険および付帯サービスの提供を目指す。

KDDIエボルバは2022年11月9日、コンタクトセンター業務をローコード開発で効率化する実証実験を実施し、オペレータの応対時間を削減したと発表した。受電応対中に顧客の契約情報の有無を確認する業務において、複数のシステムとExcelファイルに点在している顧客の「契約情報」と「本人確認情報」を検索するとリアルタイムに統合抽出するインタフェースを開発した。この結果、検索に要する平均処理時間を4.7分から約1分へと20.1%短縮した。

将来、約8兆ドル（約920 兆円）まで市場規模が拡大するという予測もあるメタバース。日本を代表するITベンダーの1社であるNTTデータが、この旬のテーマにおける戦略と取り組みを公にした。同社が2022年10月26日に開催した説明会の内容から要旨を紹介する。

中外製薬は2022年11月8日、デジタルプラントの実現に向けて、新しい生産オペレーションを支えるシステムを構築し、グループ会社である中外製薬工業の浮間工場で稼働させたと発表した。従来のオペレーションを、ラインを横断した生産計画の立案による作業者の割り当てや、モバイルを活用した業務の効率化などへと刷新した。2023年中に宇都宮工場、2024年中に藤枝工場での稼働も目指す。システムは日本IBMが構築した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年11月8日、EDRマネージドサービス「CTC-MDR（Managed Detection and Response）」を発表した。EDR（エンドポイント検知・対応）ソフトウェアを、CTCのSOC（セキュリティオペレーションセンター）から監視し、不審な挙動を早期に発見して迅速な対応につなげる。販売目標として、セキュリティ運用サービス全体で3年間で100億円を掲げる。

富士ソフトは2022年11月8日、Teams会議資料共有ソフトウェア「moreNOTE for Microsoft Teams」を提供開始した。Microsoft Teamsと連携して動作し、Teams会議中の資料の共有を支援する。閲覧のみの資料画面共有ではなく、一方的なWeb会議を脱却し、共有された資料に対して、ページめくり、ポインタ、書き込みなどの操作を双方向で行える。Web会議における円滑なコミュニケーションと生産性の高い議論を支援する。

三井住友銀行が2025年の稼働を目指して次期勘定系システムを構築中だ。NECのメインフレーム新モデル「i-PX AKATSUKI」を採用して安定性/可用性を確保しつつ、俊敏に新機能や新サービスを追加できる柔軟性を併せ持つシステムを打ち出している。構築費用は約500億円と、メガバンクの勘定系システムとしては異例の低コストだ。いったいどういう仕掛けがあるのか。三井住友フィナンシャルグループのSIerとして構築の実務を担う日本総合研究所の谷崎勝教社長に聞いた。

NTTデータ イントラマートは2022年11月8日、業務システムの実行プロセスを3次元で可視化する実証実験に成功したと発表した。システムの利用状況を、3次元のビジュアルで直感的に理解できるようになる。業務システムへの経営資源の割り当てが容易になるとしている。

みんなの銀行（福岡県福岡市）の基幹システムを開発・運営するゼロバンク・デザインファクトリーは、みんなの銀行のシステムをベースとしたフルクラウド型の銀行システムの販売を開始する。特徴の1つは、全ての銀行サービスをスマートフォン上で完結させられることである。アクセンチュアと共同開発した。みんなの銀行が2022年11月8日に発表した。

富士通は2022年11月8日、量子コンピューティング技術と、スーパーコンピュータなどのハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）を組み合わせたハイブリッド型の計算技術を開発したと発表した。必要に応じて量子アルゴリズムとHPCアルゴリズムの切り替えることで、計算の精度を高める。さらに、シミュレーション時間を推定する技術を開発し、指定した時間内でベストな結果が得られるようにした。まずは、材料開発など量子化学計算の領域をターゲットとする。

全日本空輸（ANA）グループは2020年4月から、世界各地の空港で勤務するグランドスタッフ向けに約9000台のiPadを導入している。秘匿性の高い情報を扱うアプリケーションを空港エリア内でしか使えないように、ジオフェンス機能を備えたMDM（モバイルデバイス管理）サービス「BizMobile Go!」を利用している。MDMサービスを提供したIoT-EXが2022年11月7日に発表した。

マトリクス型ログイン認証ソフトウェアなどを手がけるパスロジは2022年11月7日、Windows用ファイル暗号化ソフトウェア「クリプタン」を提供開始した。機密データをメール添付やWebダウンロードなど各種の方法で安全に受け渡すためのファイル暗号化製品である。公開鍵を管理するクラウドサービスや、スマートフォン向けマトリクス型認証ソフトウェアなどを組み合わせた基盤サービスとして提供する。価格（10%消費税込み）は、法人利用の場合、暗号化が1ユーザーあたり月額417円で、復号は無料。

ネットスプリングは2022年11月7日、RADIUS/LDAP認証サーバーアプライアンス「AXIOLE（アクシオレ）」の新版「v1.22」と、エンドポイントアクセス制御装置「eFEREC（イーフェレック）」の新版「v.1.4.0」を発表した。双方の新版を連携させることで、エンドユーザーみずから端末のMACアドレスをAXIOLEに登録できるようになった。新版のファームウエアは、同年12月6日から順次提供を開始する。

富士通は2022年11月4日、データセンターの設備点検にローカル5Gを活用する実証実験を開始すると発表した。サーバーの撮影映像をリモートから監視する仕組みや、災害時にリモートから復旧する仕組みを構築する。同社の横浜データセンターで、同年12月1日から2023年3月17日まで実施し、有効性を検証する。

TISは2022年11月4日、「電帳法・電子取引対応サービス」を発表した。電子帳簿保存法（電帳法）への準拠対応を含め、企業間取引の電子化を支援するサービスである。用途とフェーズに合わせて、コンサルティング、システム構築、運用の3つのメニューを用意した。

Helpfeel（京都府京都市）は2022年11月4日、地銀向けFAQ構築支援サービス「地方銀行向けHelpfeel共通プラットフォーム」を発表した。2022年内に提供する。FAQ構築のためのデータと運用ノウハウを地方銀行間で共有するシステム基盤であり、顧客からの問い合わせの削減を目指す地方銀行に向けて提供する。ベース技術として、検索型FAQシステム「Helpfeel」を利用する。現在、2022年内の開始に向けて、参加する地方銀行を募集している。

電通グループの国内事業を統括する電通ジャパンネットワーク（DJN）は2022年11月4日、電通グループにおいて、今後5年間で500人規模のデジタルトランスフォーメーション（DX）人材を獲得・育成すると発表した。人材サービス会社のテクノプロと提携して実現する。協業プロジェクトの第1弾として、電通国際情報サービス（ISID）が、エンジニア領域を中心に約100人の人材を獲得・育成する。なお、ISIDは協業のトライアルで約15人のDX人材を獲得済みである。

ServiceNow JapanとNECは2022年11月2日、2つの取り組みで協業すると発表した。1つは、NEC社内におけるServiceNowの活用を高度化するため、NEC社内に設置済みのCenter of Excellence（CoE）の強化である。もう1つは、NEC自社の実践に基づく知見と両社のテクノロジやサービスを組み合わせた新規サービスを共同で開発・販売・サポートするための体制構築である。

米シノプシス（Synopsys）日本法人の日本シノプシスは2022年11月2日、「セキュア開発成熟度モデル（BSIMM）」のグローバル調査レポート「BSIMM13」の日本語版を公開した。同調査により、オープンソースソフトウェア（OSS）のリスク管理への取り組みが過去12カ月間で51％増加している。また、採用するソフトウェア内部コンポーネントを網羅するためにSBOM（ソフトウェア部品表）を整備/保守している企業/団体が30%増加している。

ソリトンシステムズは2022年11月2日、IDaaS（ID管理/認証サービス）「Soliton OneGate」を強化し、リスクベース認証機能を追加したと発表した。利用デバイス、時間帯、位置情報などからログイン時の行動を動的に評価し、普段とは異なる不審な挙動を検出した場合に限って認証アプリを用いた追加認証を求める。常時追加認証を求める必要がなくなるため、セキュリティと利便性を両立できる。

日立建機は、社内システムの開発や製品サービスの開発にオープンソース（OSS）を活用する際のガイドラインを策定した。組織のガバナンス強化が狙い。日立ソリューションズのコンサルティングサービスの活用により、2022年1月からの約3カ月間でガイドラインを策定した。日立ソリューションズが2022年11月2日に発表した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年11月2日、データ活用基盤構築支援サービス「D-Native」のクラウド版「D-Native on AWS」を提供開始した。社内外の各種データを収集・分析して経営判断に利用するためのシステム基盤をAWS上に構築してSaaS型で提供する。クラウド版はエントリーモデルに相当し、テスト利用やPoC（概念実証）を含めた小規模での利用ニーズを満たす。価格（税別）は、月額100万円から。製造業や流通業などデータ活用を始めたいユーザーに向けて販売する。販売目標は、3年間で40億円。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、日本ペイント コーポレートソリューションズ常務CIOで、CIO Loungeメンバーの石野普之氏からのメッセージである。