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Jストリームは2022年10月6日、総合セキュリティ型クラウドWAFサービス「BLUE Sphere」（アイロバが開発・提供）の販売を開始した。WAF/DDoS防御/改竄検知の3つのWebサイト保護機能をベースに、DNS監視やサイバーセキュリティ保険をセットで提供する。基本料金で全機能とサポートを提供する。金額は、直近3カ月のアウトバウンド転送量で決まる仕組み。

SAS Institute Japanは2022年10月6日、AIアプリケーション開発基盤サービス「SAS Answers」を発表した。個々のユーザーの業務に合ったAI活用を支援する。AIモデルを開発するための汎用ツール群だけでなく、特定業種・業務の要求に合わせたAIモデルを開発するためのテンプレートをクラウド上で提供する。AIモデルをチューニングするコンサルティングサービスも合わせて提供する。必要に応じて、ユーザー固有の業務に合わせたカスタムのコンサルティングも提供する。

インターコムは2022年10月5日、クラウドEDI（電子データ交換）サービスの新版「Biware Cloud Ver.2.0」を発表した。同年10月28日から提供する。新版では、各種EDIプロトコルのサーバー機能が加わり、小売業などの発注業務で利用できるようになった。価格（税別）は、サーバー機能利用で月額13万8000円から、クライアント機能利用で月額8万8000円から。

矢野経済研究所は2022年10月5日、国内の電子契約サービス市場を調査し、市場概況やサービス参入企業の動向、普及動向、将来展望を発表した。2021年の同市場規模は、事業者売上高ベースで前年比38.6％増の140億円と推計している。電子契約の認知度向上、テレワーク対応のほか、契約手続きの可視化、コンプライアンスの強化などから市場は順調に成長しているという。

日商エレクトロニクスは2022年10月5日、「IT運用業務自動化サービス」を提供開始した。「Red Hat Ansible Automation Platform」（Ansible）を活用してIT運用を自動化するサービスであり、情報システム部門に向けて提供する。サービスはJTPと連携して提供する。販売目標は、2023年に10社。

鴻池運輸（本社：大阪市中央区）は2022年9月30日、KONOIKEグループが運用するデジタルフォワーディングシステム「KBX」の機能拡充を発表した。国際物流業の一連の業務をWebポータルやチャットを介して支援するシステムで、同年4月から稼働開始していた。今回、機能を拡張し、海上・航空輸出入に関する全業務を対象にしたほか、見積もり機能を追加している。

プライム・ストラテジーは2022年10月5日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」において、標準で導入可能なCMS（コンテンツ管理システム）を拡充した。これまでのWordPressに加えて、シックス・アパートのMovable Typeを導入できるようにした。CMS実行基盤として、一定数のユーザーがいるMovable Typeの需要に応える。

リコーは2022年10月3日、クラウドストレージサービス「RICOH Drive」を提供開始した。エッジデバイスやアプリケーションとのデータ共有・連携に向く。容量は無制限で100世代までのバージョン管理に対応する。セキュリティ機能として、ファイル暗号化や通信経路暗号化だけでなく、ユーザーごとのアクセス制限やログ管理、端末認証、2段階認証などを備える。RICOH Driveのアカウントを持たない外部ユーザーとのファイル送受信では、メールアドレス認証とワンタイムパスワードの発行によって誤送信を防ぐ。

パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP&T）は2022年10月4日、ミーティング管理ツール「TIMO（ティモ）」の正式版をリリースした。会議のプロセスをデジタル化し、これまで人力や感覚で行っていた会議運営を効率化する。会議時間を短縮しながら、1つの会議内でより多くの決裁が可能になるとしている。会議発言の自動文字起こしによる議事録作成、チャットツール/カレンダー連携などの機能も提供する。

スイスのビジネススクール、IMD（The Institute for Management Development）による「IMD世界競争力ランキング」。2021年版を見ると、今回のVISION PAPER 2で日本との比較対象とした「スモール・スマート・ネーションズ（Small Smart Nations：SSNs）」の4カ国は、相変わらず上位に高止まりしている。日本はこの年、2020年の34位から今年は31位と幾分持ち直したというものの、大きな変化はない。ランキングを軸にしてSSNsの共通点を分析し、日本が学ぶべき点を仮説として提示したい。

米Okta日本法人のOkta Japanは2022年9月26日、顧客IDに対するサイバー攻撃の動向に関するグローバル調査レポート「2022 State of Secure Identity Report」の概要を公開した。同レポートは、同社のIDaaS/認証プラットフォーム「Auth0」の顧客の認証データを解析し、顧客IDに対する攻撃の実態と傾向をまとめたもの。この調査結果を踏まえて、顧客IDを狙う攻撃を阻止するためのポイントを示している。

e-Janネットワークスは2022年10月4日、セキュアコンテナ（隔離環境）運用ツール「CACHATTO（カチャット）SecureContainer」を強化し、隔離環境から使えるVPN接続機能「CACHATTO Private Connect」を発表した。安全な隔離環境からオンプレミスのサーバーなどにVPN接続できるようになる。同年10月から提供する。

NECは2022年10月4日、「NEC 顔認証シングルサインオンサービス」を提供開始した。顔認証を活用したシングルサインオン（SSO）サービスである。Azure Active Directory（Azure AD）と連携して動作する。各種クラウドサービスやアプリケーションにログインする際に、顔認証によるSSOが可能になる。価格（税別）は、月額12万円から。別途、生体認証とID連携機能を一体化するシステム基盤サービス「Bio-IDiom Services ID連携」が必要。

ハンモックは2022年10月3日、クライアント管理ソフトウェア「AssetView」の新シリーズ「AssetView Cloud+」を発表した。特徴は、「機能」ごとの製品提供ではなく、情報システム部門の「業務」で区切った製品提供をコンセプトとしていること。第1弾として同年11月1日から「PC更新管理」をリリースし、その後、順次「IT資産管理」と「情報漏洩対策」をリリースする。既存製品と比べてUIも一新し、操作性と分かりやすさを高めたとしている。

ServiceNow Japanは2022年10月4日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「Tokyo」を発表した。同年9月22日から提供している。新版では、従業員体験を高める機能強化、データ暗号化などによるセキュリティの強化、資産管理などの目的別アプリケーションの強化、を図った。

ServiceNow Japanは2022年10月4日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「Tokyo」を発表した。同年9月22日から提供している。新版では、従業員体験を高める機能強化、データ暗号化などによるセキュリティの強化、資産管理などの目的別アプリケーションの強化、を図った。

NTT印刷は2022年10月3日、「まるごと電子化 日報業務効率化パッケージ」を提供開始した。日報をはじめとした手書き業務をデジタル化する。タブレットPCやスマートパッドを使って情報を取り込み、共有する。価格は導入ID数、条件、オプションなどによって異なる。

RevCommは2022年10月3日、オンライン商談/会議解析サービス「MiiTel for Zoom」の新機能として、商談で話した内容の文字起こし結果からキーワードを検索できるようにした。同サービスは、Web会議システムのZoomを用いた商談/会議内容をAIで解析し、話す速度、被り回数、沈黙回数などを定量的に評価することができる。

シスコシステムズは2022年9月28日、クラウド型コンタクトセンター基盤「Webex Contact Center」を同年中に国内で提供開始すると発表した。これまでのWebexポートフォリオは、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進、従業員体験（EX）向上を包含するが、オムニチャネルコンタクトセンターを標榜するWebex Contact Centerの投入で、顧客体験（CX）向上の支援にも取り組む。

NECは2022年10月3日、サイバーセキュリティに関する経営判断やプロセス改革を支援する「データドリブンサイバーセキュリティ事業」を立ち上げると発表した。セキュリティの対策状況をダッシュボードで可視化するサービスなどを提供する。これにあわせ、新たに「サイバーセキュリティデータサイエンティスト」の役割を定義した。セキュリティ専門人材500人で構成するグループ横断のセキュリティCoEも設置する。

テラスカイは2022年9月30日、Salesforce連携グループウェア「mitoco（ミトコ）」を新版（V18.0）にバージョンアップした。新版では、カレンダーやワークフローの機能を追加・改善している。カレンダーでは、予定の作成時や編集時に招待先ユーザーへの通知のオン/オフを切り替えられるようにした。ワークフローでは、承認プロセスを設定する際に回覧者の初期値を設定できるようにした。

日立製作所は2022年10月3日、「CMOSアニーリング クラウドサービス」を提供開始した。組み合わせ最適化問題を高速に解く同社の「CMOSアニーリング」を月額制のクラウドサービスとして提供する。CMOSアニーリングのシステム基盤をSaaS型で提供するとともに、アプリケーションまで一括で提供する。これにより、各種の業種・業態の実業務で迅速に利用を始められるようにする。これまでもデータを渡すことでCMOSアニーリングの計算結果を返すSaaSは提供していたが、今回新たに、CMOSアニーリングの実行環境をSaaS型で提供した。価格は、個別見積もり。

三和コムテックは2022年10月1日、IBM i運用自動化ツール「応答i」を提供開始した。メールの送受信でIBM iの運用操作を行える。IBM iの通知をメールで受け取れるほか、IBM iの操作内容を記載したメールを送信することでIBM iを操作できる。外出先などIBM iにつながるPCやネットワークがない環境でも、スマートフォンなどメールが使える任意の端末でIBM iの運用操作を行える。

ゆうちょ銀行は、投資信託コールセンターの電話応対業務に、RevCommのクラウド型IP電話サービス「MiiTel」を導入し、2022年4月から運用している。MiiTelは、インターネット接続環境とノートPCのみで分散受電体制を構築でき、音声解析AIによって電話応対（架電・受電）を可視化し、改善につなげられる。RevCommが2022年9月30日に発表した。

マクニカは2022年9月29日、「SaaS設定監査レポートサービス」を発表した。企業が利用しているSaaSのセキュリティ上の設定不備を調査し、対策方法を報告する。ツールとして、SaaSの設定を管理するSSPM（SaaSセキュリティ動態管理）製品「Adaptive Shield」（イスラエルAdaptive Shield製）を活用する。自社の状況を1度のみ確認するスポットサービスとして提供するが、Adaptive Shieldを継続利用するための支援も可能である。価格は個別見積もり。

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2022年9月28日、情報漏洩対策ソフトウェア群の新版「InterSafe ILP Ver. 8.1」を発表した。新版では、ネットワーク分離環境向けのファイル転送ソフトウェア「InterSafe FileTransporter」に新オプション「自動無害化フォルダー」を追加した。ファイルサーバー上の指定フォルダにファイルを配置すると、これを無害化して別ネットワークのファイルサーバー上のフォルダに転送する機能である。新オプションの価格は年額26万4000円。

NECは2022年9月30日、セキュリティパッチ運用支援ツール「ActSecureセキュリティリスク管理サービス」において「FU配布オプション」の提供を開始した。同オプションを適用することで、マイクロソフトが提供するWindowsの大規模アップデートプログラム「Feature Update」を任意のタイミングでクライアントデバイスに配布・適用できるようになる。価格は個別見積もり。

日立製作所は2022年9月28日、金融機関のモバイルサービス提供プラットフォーム「Branch in Mobile」を提供開始した。これまで対面が前提だったサービスを非対面で、来店が必要だった取引を非来店で実施可能にするソフトウェア群である。画面ナビゲーションやビデオ通話などにより、リアル店舗と同等のサービスを提供できる。パイロットユーザーとして山口フィナンシャルグループ（本社：山口県下関市）が採用し、タブレットベースの渉外員向けシステムとして同年10月に稼働開始する。価格は個別見積もり。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年9月29日、国内のSMS送信サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は163億2000万円で、前年度比34.9％増となった。2022年度も同29.7％増と引き続き高い伸びを見込んでいる。CAGR（2021～2026年度）は14.8%で、2026年度には325億円に達すると予測している。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge 理事/ELEKS Japan 取締役社長 田井 昭氏からのメッセージである。

インテルは2022年9月21日、SaaS事業者のビジネス促進/技術支援プログラム「インテル SaaS Market Acceleration Program」を2022年第4四半期（2022年10月～12月）から提供すると発表した。SaaSベンダーへの支援を通じて、日本の中小企業におけるクラウド活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進を行う。取り組みを通じて、インテルが提唱するデータセントリックトランスフォーメーション（DcX）の推進も周知していく。

青森県信用組合（本部：青森県青森市）は、為替業務を代行するBPO（業務アウトソーシング）サービスを全23店舗に導入し、年間5万件超の為替業務を削減した。それまで専任職員2人体制（常時2人、繁忙期6人）で対応していた為替業務を減らし、常駐人員を新たな業務に配置するなど業務を効率化した。「Finnova為替イメージ処理システム BPOサービス」を提供する日立システムズが2022年9月28日に発表した。

NECと米レッドハット（Red Hat）は2022年9月29日、「Red Hat OpenShift」を活用したITサービス分野で協業を拡大すると発表した。両社合わせて100人を超える共同技術支援体制（共同CoE）を編成する。ユーザーに対して、システム設計のベストプラクティスや技術支援、評価環境を一貫して提供するとしている。米レッドハットとパートナーが共同で編成するCoEとしては国内初で、アジア最大級の規模となる。

デル・テクノロジーズは2022年9月29日、従量課金型ストレージサービス「APEX Data Storage Services」（ADSS）を強化し、ユーザー自身による管理が可能なオプション機能を追加したと発表した。容量使用率の監視やリソースの増減など、より多くの日常的な管理を自社で行えるようになる。なお、ADSSは、ユーザー企業が管理するオンプレミスのデータセンターにデル・テクノロジーズが保有するストレージ資産を設置し、これを容量ベース課金で利用できるサービスである。

公正取引委員会が、情報サービス業における取引実態に対して18年ぶりにメスを入れた。下請法上の違反行為や独占禁止法の優位的地位の濫用などの実態を調査するため、資本金3億円以下の2万1000社にアンケート調査やヒアリングを実施し、報告書を公開したのである。ユーザー企業はここから浮き彫りになる実態を直視し、構造改革に動くべきではなかろうか。

日本ティーマックスソフトは2022年9月27日、Oracle Database互換データベースの新版「Tibero7」を発表した。新版では、インメモリーカラムストア型で使えるようにしたほか、過去の任意の時点にデータベースを迅速に復旧する機能やJSONデータ型への対応、OLTP圧縮機能が加わった。