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ゆうちょ銀行は、投資信託コールセンターの電話応対業務に、RevCommのクラウド型IP電話サービス「MiiTel」を導入し、2022年4月から運用している。MiiTelは、インターネット接続環境とノートPCのみで分散受電体制を構築でき、音声解析AIによって電話応対（架電・受電）を可視化し、改善につなげられる。RevCommが2022年9月30日に発表した。

マクニカは2022年9月29日、「SaaS設定監査レポートサービス」を発表した。企業が利用しているSaaSのセキュリティ上の設定不備を調査し、対策方法を報告する。ツールとして、SaaSの設定を管理するSSPM（SaaSセキュリティ動態管理）製品「Adaptive Shield」（イスラエルAdaptive Shield製）を活用する。自社の状況を1度のみ確認するスポットサービスとして提供するが、Adaptive Shieldを継続利用するための支援も可能である。価格は個別見積もり。

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2022年9月28日、情報漏洩対策ソフトウェア群の新版「InterSafe ILP Ver. 8.1」を発表した。新版では、ネットワーク分離環境向けのファイル転送ソフトウェア「InterSafe FileTransporter」に新オプション「自動無害化フォルダー」を追加した。ファイルサーバー上の指定フォルダにファイルを配置すると、これを無害化して別ネットワークのファイルサーバー上のフォルダに転送する機能である。新オプションの価格は年額26万4000円。

NECは2022年9月30日、セキュリティパッチ運用支援ツール「ActSecureセキュリティリスク管理サービス」において「FU配布オプション」の提供を開始した。同オプションを適用することで、マイクロソフトが提供するWindowsの大規模アップデートプログラム「Feature Update」を任意のタイミングでクライアントデバイスに配布・適用できるようになる。価格は個別見積もり。

日立製作所は2022年9月28日、金融機関のモバイルサービス提供プラットフォーム「Branch in Mobile」を提供開始した。これまで対面が前提だったサービスを非対面で、来店が必要だった取引を非来店で実施可能にするソフトウェア群である。画面ナビゲーションやビデオ通話などにより、リアル店舗と同等のサービスを提供できる。パイロットユーザーとして山口フィナンシャルグループ（本社：山口県下関市）が採用し、タブレットベースの渉外員向けシステムとして同年10月に稼働開始する。価格は個別見積もり。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年9月29日、国内のSMS送信サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は163億2000万円で、前年度比34.9％増となった。2022年度も同29.7％増と引き続き高い伸びを見込んでいる。CAGR（2021～2026年度）は14.8%で、2026年度には325億円に達すると予測している。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge 理事/ELEKS Japan 取締役社長 田井 昭氏からのメッセージである。

インテルは2022年9月21日、SaaS事業者のビジネス促進/技術支援プログラム「インテル SaaS Market Acceleration Program」を2022年第4四半期（2022年10月～12月）から提供すると発表した。SaaSベンダーへの支援を通じて、日本の中小企業におけるクラウド活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進を行う。取り組みを通じて、インテルが提唱するデータセントリックトランスフォーメーション（DcX）の推進も周知していく。

青森県信用組合（本部：青森県青森市）は、為替業務を代行するBPO（業務アウトソーシング）サービスを全23店舗に導入し、年間5万件超の為替業務を削減した。それまで専任職員2人体制（常時2人、繁忙期6人）で対応していた為替業務を減らし、常駐人員を新たな業務に配置するなど業務を効率化した。「Finnova為替イメージ処理システム BPOサービス」を提供する日立システムズが2022年9月28日に発表した。

NECと米レッドハット（Red Hat）は2022年9月29日、「Red Hat OpenShift」を活用したITサービス分野で協業を拡大すると発表した。両社合わせて100人を超える共同技術支援体制（共同CoE）を編成する。ユーザーに対して、システム設計のベストプラクティスや技術支援、評価環境を一貫して提供するとしている。米レッドハットとパートナーが共同で編成するCoEとしては国内初で、アジア最大級の規模となる。

デル・テクノロジーズは2022年9月29日、従量課金型ストレージサービス「APEX Data Storage Services」（ADSS）を強化し、ユーザー自身による管理が可能なオプション機能を追加したと発表した。容量使用率の監視やリソースの増減など、より多くの日常的な管理を自社で行えるようになる。なお、ADSSは、ユーザー企業が管理するオンプレミスのデータセンターにデル・テクノロジーズが保有するストレージ資産を設置し、これを容量ベース課金で利用できるサービスである。

公正取引委員会が、情報サービス業における取引実態に対して18年ぶりにメスを入れた。下請法上の違反行為や独占禁止法の優位的地位の濫用などの実態を調査するため、資本金3億円以下の2万1000社にアンケート調査やヒアリングを実施し、報告書を公開したのである。ユーザー企業はここから浮き彫りになる実態を直視し、構造改革に動くべきではなかろうか。

日本ティーマックスソフトは2022年9月27日、Oracle Database互換データベースの新版「Tibero7」を発表した。新版では、インメモリーカラムストア型で使えるようにしたほか、過去の任意の時点にデータベースを迅速に復旧する機能やJSONデータ型への対応、OLTP圧縮機能が加わった。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年9月27日、「らくらくソリューション ストレージ・リモートアクセスサービス」を提供開始した。ハイブリッドな働き方に必要なクラウドストレージとリモートアクセスサービスをパッケージ化している。専用ポータル画面から一元設定が行えるなど、IT人材が不足している中小企業の運用を支援するとしている。価格（税込み）は、最小構成のクラウドストレージ1TB/リモートアクセス100ユーザーで月額29万4008円。

TISは2022年9月28日、コンサルティング/教育プログラム「アジャイルPMOサービス」を拡充したと発表した。開発プロセスの高速化と迅速なリリースを支援する「DevOps伴走支援」メニューと、アプリケーションエンジニア向け研修「クラウドネイティブ人材育成」を追加している。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2022年9月13日、港運事業者向けの配車最適化システムの実証実験を行ったと発表した。NSSOLが携わるトヨタ自動車の港運事業者向け物流業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の一環で、配車最適化システムを開発し、名古屋港の港運企業と共に検証を行った。実証実験の結果、コンテナ陸上輸送の効率化、配車担当者・ドライバーの負担軽減、牽引車両や駐車ヤードの有効活用への効果が確認された。

ネオジャパンは2022年9月28日、グループウェア「desknet's NEO」の新版「V7.1」を発表した。新版では、受発注管理などの業務をカスタマイズベースでシステム化してdesknet's NEOの一機能として利用できる機能「AppSuite」を強化した。AppSuiteの機能を拡張する新たな仕組み「プラグイン機能」を追加した。これに合わせ、手書き部品など3つのプラグインを用意した。

サイバートラストは2022年9月28日、脆弱性管理ソフトウェアの新版「MIRACLE Vul Hammer V4」をリリースした。Vul Hammerは情報システムを構成するOSやソフトウェアの脆弱性を調べて可視化する製品。新版では、SBOM（ソフトウェア部品表）を取り込んで、依存するソフトウェアコンポーネントを含めて脆弱性を可視化できる。

NECは2022年9月28日、工場などを対象に、ログデータの機密性を保ったままで異常を検知可能なシステムを開発すると発表した。三菱重工業とともに開発する。NECの秘密計算技術をログデータ分析に応用する。2022年10月に研究開発を開始し、同年度中に技術面の有効性を検証する。

大和証券は2022年3月、インターネットアクセスのセキュリティを確保するクラウド型Webプロキシサービスを「Zscaler Internet Access」（ZIA）に刷新した。旧環境と比べて、インターネットとの通信速度が約2倍になったほか、ゲートウェイ上でのウィルスの誤検知数が減った。導入を手がけた大和総研が2022年9月21日に発表した。

タレスDISジャパンは2022年9月27日、データ暗号化システム製品「CipherTrust Data Security Platform」（CDSP）の製品ラインアップを拡充し、機能を制限した無償版「Community Edition」の提供を開始した。無償版では、トークン化やエージェントによる透過暗号化といった機能群は使えないが、Webアプリケーションを改修することなくデータ暗号化機能を追加可能なWebゲートウェイ型のデータ暗号化モジュールなどを利用可能である。

ホームセンターチェーンを手がけるカインズは2022年9月27日、グーグル・クラウド・ジャパンが開催した説明会に登壇し、システム開発内製化の取り組みを説明した。カインズは、グーグル・クラウド・ジャパンの内製化支援ワークショップ「Tech Acceleration Program」（TAP）を活用し、需要予測アプリケーションを新たに開発したほか、すでに稼働しているEC（電子商取引）アプリケーションの課題を抽出した。

インターネット・アカデミーは2022年9月27日、「経営者・管理職のためのIT/DXリテラシー研修」を発表した。同年10月1日から開催する。経営者に向けた1日間の研修であり、IT/デジタルトランスフォーメーション（DX）の基礎知識とリテラシを学べるとしている。3年間で500人の受講者数を見込んでいる。受講料（10%消費税込み）は、研修時間や実施形式に応じて変わり、22万円（オンライン形式、8時間）～30万8000円（オンサイト、10時間）。受講内容のカスタマイズも可能である。

アライドテレシスは2022年9月27日、5Gルーター「AT-AR4050S-5G」と各種ライセンスを組み合わせたバンドル形式の新製品を販売開始した。バンドルする機能に応じて、ネットワーク機器一元管理機能、セキュリティ強化機能、無線LANの運用管理機能のいずれかをバンドルした3種類のパッケージ製品を用意した。価格（税別）は、無線LAN機能のバンドル製品で23万円など。

NECネッツエスアイ（NESIC）は2022年9月26日、「リアルタイム・リスク通知サービス」（開発元：米Dataminr〈データマイナー〉）を発表した。NESICはサービスの販売と共に、フィルタリングなどの設定や活用方法を提案する。同サービスの自社実践も進める。販売目標として、同サービスの関連事業で2025年度までに累計売上25億円を掲げる。

ダイナトレックは2022年9月26日、データベース仮想統合ツールの新版「DYNATREK ver. 5.1」を提供開始した。DYNATREKは、複数のデータベースを仮想的に統合して論理的な1つのデータベースとしてアクセス可能にするミドルウェアである。新版では、約定値段情報API（東京証券取引所）など社外のSaaSデータを含めて分析できるように、これらSaaSとのAPI連携機能を追加した。

ガートナー ジャパンは2022年9月26日、ITインフラ分野の情報セキュリティ市場の技術指標「日本におけるセキュリティ (インフラ、リスク・マネジメント) のハイプ・サイクル：2022年」を発表した。過度な期待のピーク期には、SASEやSSE、FWaaSなどのクラウド型のセキュリティ機能を位置付けている。黎明期には、ASM（攻撃対象領域管理）やCSMA（Cyber Security Mesh Architecture）などをプロットしている。

清水建設は、月次で開催している「特別安全衛生協議会」の運営に伴う業務をデジタル化した。数百社におよぶ協力会社が参加する同協議会の運営業務をこれまでメールやファクスで行っていたのを、今回システムを開発して効率化。ローコード開発ツール「Oracle Application Express（APEX）」などを用いて1カ月で構築した。日本オラクルが2022年9月26日に発表した。

ITコンサルティング/SIサービスベンダーのアクロネットは、クラウド型自動脆弱性診断ツール「Securify Scan」を販売する。診断対象のURLを登録することでセキュリティ脆弱性の診断を行う。開発やリリースのスピードを停滞させることなく社内で診断を実施できるとしている。開発元のスリーシェイクが2022年9月22日に発表した。

IDC Japanは2022年9月22日、ITインフラストラクチャサービスへの投資動向に関する調査の結果を発表した。調査対象は、国内企業・団体692社のCIO、IT部門の管理者、またはそれに準ずる役職者である。2021年の動向として、新型コロナウイルス感染症などへの対策やデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが本格化したことがIT支出やサービスの利用に影響を与えたとしている。

オプティムは2022年9月16日、契約書管理サービス「OPTiM Contract」を強化し、ドキュサイン・ジャパンのクラウド型電子署名サービス「DocuSign eSignature」との連携を開始すると発表した。契約書をスキャンしたデータやWord文書だけでなく、DocuSign eSignatureで締結した電子契約もOPTiM Contract上で管理できるようになった。

SCSKは2022年9月22日、「Netskope SOCサービス」を提供開始した。米NetskopeのSSE/SASEサービス「Netskope」の監視、運用、改善提案を行うSOC（セキュリティオペレーションセンター）サービスである。サービス＆セキュリティ（SSK）の協力によって提供する。価格（税別）は、1000ユーザーで月額50万円（Netskopeのライセンスや導入費用は含まない）。販売目標は、2022年度中に10社。なお、SCSKは2019年からNetskopeを販売している。

CDNサービスを手がける米Cloudflare（クラウドフレア）は2022年9月21日（米国現地時間）、クラウド型オブジェクトストレージ「Cloudflare R2 Storage」を提供開始した。特徴は、Amazon S3互換APIを備えたクラウドストレージを、クラウドから外部への下り通信（エグレス）料金なしで使えることである。