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キヤノンマーケティングジャパンは2023年8月28日、法人向けエンドポイントセキュリティ製品「ESET PROTECT」の最上位エディションの1つ「ESET PROTECT Elite」を発表した。同年9月20日から提供する。主な特徴は、XDR（検知・対処）機能を備える点と、OSやソフトウェアの脆弱性を診断して自動的に修正する新機能「ESET Vulnerability and Patch Management」を搭載している点である。価格（税別）は、最小構成で単価が最大となる100～249ライセンス（デバイス）時に1ライセンスあたり年額9720円。

キヤノンマーケティングジャパンは2023年8月28日、法人向けエンドポイントセキュリティ製品「ESET PROTECT」の最上位エディションの1つ「ESET PROTECT Elite」を発表した。同年9月20日から提供する。主な特徴は、XDR（検知・対処）機能を備える点と、OSやソフトウェアの脆弱性を診断して自動的に修正する新機能「ESET Vulnerability and Patch Management」を搭載している点である。価格（税別）は、最小構成で単価が最大となる100～249ライセンス（デバイス）時に1ライセンスあたり年額9720円。

アシストは2023年8月28日、Web分離・無害化クラウドサービス「Ericom Shield Cloud」のWeb会議オプション「Virtual Meeting Isolation（VMI）」（開発元：米クレイドルポイント）を販売開始した。ZoomやTeamsなどのWeb会議サービスをEricom Shield Cloud環境で利用できるようになる。Webカメラの映像と音声をクラウド上のLinuxコンテナの仮想デバイスにリダイレクトし、クラウド上のWebブラウザを使ってWeb会議に参加する。

NECは2023年8月28日、独Celonis（セロニス）のプロセスマイニング技術をNECブランドでサービス提供すると発表した。両社の製品を連携するコネクタを共同で開発するほか、Celonisによるトレーニング支援の下、NECのデリバリー体制を強化する。今回、両社はパートナーシップを拡大する契約を締結し、NECはCelonisのパートナープログラムにおける「Platinum Partner」の認定を受けている。

鹿児島銀行（本店：鹿児島県鹿児島市）は、2023年4月に新人事制度を開始したことを背景に、人事システムを刷新した。Works Human Intelligence（WHI）の統合人事システム「COMPANY」を導入し、人事・給与や就労管理、プロジェクト管理に加えてタレントマネジメントも活用している。支店ごとにスキルの総量を数値化・可視化している。WHIが同年8月24日に発表した。

Linuxベースのネットワークスイッチ/ルーター用ソフトウェアを提供する米アーカス（Arrcus）は2023年8月25日、都内で説明会を開き、国内での販売体制を発表した。同年8月に伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が国内で最初の販売パートナーとしてすでに販売を開始している。今後、NECネッツエスアイ（NESIC）とAPRESIA Systemsとも販売パートナー契約を結ぶ予定である。

富士通Japanは2023年8月24日、電子インボイス送受信サービス「Fujitsu Peppol Connect Service」を販売開始した。請求書や納品書などの電子文書をネットワーク経由で送受信するための国際標準規格「Peppol（Pan European Public Procurement Online、ペポル）」に準拠している。Peppolを利用する国内・海外企業との間で電子インボイスを送受信できるようになる。

ハウスメーカーのパナソニック ホームズ（本社：大阪府豊中市）は、AIを活用したヘルプデスクシステムを導入した。情報システム部門と経理部門への問い合わせに利用する。PKSHA Workplaceの「AIヘルプデスク for Microsoft Teams」を導入し、効果として問い合わせの7割をヘルプデスクで自動解決することを目標にしている。PKSHA Technologyが2023年8月22日に発表した。

インターコムは2023年8月24日、IT資産管理・情報漏洩対策ソフトウェアの新版「MaLion（マリオン）7」を発表した。同年8月29日に販売開始する。新版では、管理対象をWindows/Macだけでなく、モバイル端末にまで広げ、iPhone/Androidのインベントリ情報を収集・管理する。また、MDM（モバイルデバイス管理）機能の「BizMobile Go! オプション」を追加した。1年で300社の販売を目標に掲げる。

清涼飲料メーカーの伊藤園（本社：東京都渋谷区）は、受領した紙の発注書のデータ化とファクス自動返信の仕組みで受注業務を自動化した。Deepworkの「発注書AI-OCR（invox）」と同ツールのオプション「REFAX機能」を、インフォマートの「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」と組み合わせて運用している。インフォマートが2023年8月23日に発表した。

富士通、電通国際情報サービス（ISID）、デジタルプロセス（DIPRO）の3社は2023年8月23日、製品ライフサイクル管理（PLM）システムを製造業に提供する取り組みを中心に協業すると発表した。3社のノウハウを合わせ、製造業の課題を解決するサービスを短期間で提供するための体制を構築する。

NTTデータ先端技術は2023年8月24日、同社のID管理ツール「VANADIS Identity Manager」と日本IBMの認証/認可ツール「IBM Security Verify」を組み合わせた統合ID管理/認証システムを販売開始した。ユーザーの利用環境を適切に統制する仕組みとして、ID管理と認証/認可基盤を統合して提供する。

トレンドマイクロは2023年8月23日、セキュリティプラットフォーム「Trend Vision One」の機能を強化し、相関分析や攻撃経路リスク管理などに加えて、同社のセキュリティ製品群の統合管理コンソールとなる機能を追加すると発表した。各製品の管理サーバー設定を変更してTrend Vision Oneから一元管理できるようになる。機能強化に伴い、同社が提供する製品群は「Trend Vision Oneシリーズ」となり、最初にエンドポイントセキュリティの「Trend Vision One Endpoint Security」を同年9月4日から提供する。以降、メール、ネットワーク、クラウド、OTの各製品を順次提供する。

ビジョナルは2023年8月23日、グループ会社アシュアードの脆弱性管理クラウド「yamory（ヤモリー）」にSBOMインポート機能を追加した。スキャンしたソフトウェア構成情報のSBOM標準形式での出力に加えて、今回よりSBOM形式のデータを取り込めるようにした。SBOMの生成・管理・運用を一貫して行え、ソフトウェア部品の資産管理と脆弱性管理を一元的に提供できるようになった。

米IBMは2023年8月22日（米国現地時間）、COBOL/Java変換ツール「watsonx Code Assistant for Z」を発表した。同年第4四半期に提供を開始する。メインフレーム「IBM Z」で稼働するCOBOLアプリケーションを、生成AIを用いてJavaに変換する。

サイバートラストは2023年8月22日、「CentOS 延長サポート LITE」を発表した。同年9月1日から提供する。CentOSに対する修正パッケージと合わせて日本語によるテクニカルサポートを提供する。CentOS 6/7/8の3バージョンが対象で、小規模システムを運用するユーザーに向けてサーバー1台から導入可能。価格（税別）はサーバー1台あたり年額12万円。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年8月22日、国内ボイスボット製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は19億円で、前年度比49.6％増の高成長を示した。2023年度は同65.8％増と、2022年度を上回る伸びを見込んでいる。CAGR（2022～2027年度）は35.9％で、2027年度には88億円に達すると予測している。

IDC Japanは2023年8月22日、国内データセンター事業者による投資額の予測を発表した。データセンターにおける建物、電気設備、冷却システムなどの新設および増設にかかる投資額を調査した。東京や大阪の郊外でデータセンターの増設需要が拡大し、データセンターの新設および増設投資は2023年から2024年にかけて急上昇する見込みである。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年8月22日、ネットワークソフトウェア製品群「Arrcus Connected Edge」（ACE）を提供開始した。ネットワーク機器用のOSソフトウェア、クラウド間接続ソフトウェア、ネットワーク可視化/分析ソフトウェアなど、ネットワークまわりのソフトウェア製品群をバンドルしたパッケージ製品である。開発会社は、米アーカス（Arrcus）。クラウド事業者や通信サービス事業者などに販売し、3年間で20社10億円の売上を目指す。

SBテクノロジー（SBT）は2023年8月21日、クラウド監視サービス「クラウドパトロール」を提供開始した。AWS/Azure/Google Cloudなど主要なパブリッククラウド環境を対象に、不正アクセスや情報漏洩につながるリスクを発見して通知する。60分ごとにクラウド環境を監視し、インシデントの発生につながる設定上の不備や、インシデントが発生したことが疑われるアラートのうち、すぐに対処すべきものを通知する。価格（税別）は、保護対象1000アセットで月額5万円（年間契約）。

ソフトウェアベンダーのドリーム・アーツは、自社製品「SmartDB」の週次リリースにおける検証作業にGUIテストツールを適用し、3人日を要した検証作業を4時間に短縮した。米スマートベアソフトウェア（SmartBear Software）のGUIテスト（機能テスト）ツール「TestComplete」を用いた機能テストの自動化により、致命的な不具合もテスト時に検出可能になった。TestCompleteを販売するエクセルソフトが2023年8月21日に発表した。

パロアルトネットワークスは2023年8月17日、クラウドセキュリティプラットフォーム「Prisma Cloud」において、CI/CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリ）パイプラインにセキュリティ機能を組み込むモジュール「CI/CD Security」を追加すると発表した。2023年夏に提供を開始する予定。買収したイスラエルのCider Securityの技術を用いて、開発中のソフトウェアの構成を分析し、オープンソースのライブラリなどが抱える脆弱性からアプリケーションを保護する。

読者の皆さんは「プラットフォームエンジニアリング」をご存じでしょうか。顧客にデジタルサービスを迅速・頻繁に届けるためのアプローチとして米国を中心に注目が高まっており、ガートナーも「2023年の戦略的テクノロジのトップ・トレンド」の1つに挙げています。顧客にとって価値のあるデジタルサービスを迅速かつ頻繁に提供するためには、開発者が重責を担っています。プラットフォームエンジニアリングは開発者の認知負荷を軽減しデジタルサービスのリリーススピードを高めるための取り組みとして有効な手段なのです。

四国銀行（本店：高知県高知市）は、住宅ローンの手続きを印鑑レス/ペーパーレス化した。セイコーソリューションズの金融機関向け電子契約サービス「融資クラウドプラットフォーム」を採用した。2023年8月10日から一部の店舗で利用を開始し、今後、導入店舗を順次拡大する。セイコーソリューションズが同年8月18日に発表した。

ELEMENTSは2023年8月18日、個人情報管理サービス「ELEMENTS CLOUD」を発表した。ユーザー企業が抱える個人情報を、ユーザー企業に代わってクラウド上で保持・管理するサービスである。ユーザー企業は、個人情報をELEMENTS CLOUDに預けた後、個人情報を利用するためのトークンキーを保持するだけで済み、個人情報を保持・管理する必要がなくなる。最初のユーザー事例として、医療法人社団医凰会（本部：埼玉県所沢市）がオンライン診療における個人情報管理に使う。

IDC Japanは2023年8月17日、「働き方の未来（Future of Workstyle）」に関する国内企業ユーザー動向調査（企業規模別および産業分野別）の分析結果を発表した。自動化テクノロジーの導入状況を、データバックアップや経費/旅費精算など15項目以上にわたって調査したところ、導入率が5割に達する項目は存在しなかった。また、柔軟な働き方を採用している企業では、従業員のパフォーマンス評価や労働生産性、コラボレーション、従業員エンゲージメントに関する課題意識が強い傾向があった。

ワークスアプリケーションズは2023年8月17日、チャットボットサービス「HUEチャットボット」にFAQの自動作成機能を追加すると発表した。FAQを用意していない質問にも答えられるようになる。新機能は、同年9月にリリースする。要素技術として、ChatGPT（Azure OpenAI Service）を利用する。