投稿者:

クラウド録画サービスを提供するセーフィーは2023年8月16日、ネットワーク環境が脆弱な沿岸部で行われている風力発電設備工事現場において、Starlink衛星通信と屋外向け無線LANを活用し、自社のウェアラブルクラウドカメラを安定稼働させる実証の結果を発表した。同年5月23日～6月7日に秋田県能代市で実施した。発電設備の据付業務や大型部品運搬時の現地調査などをリアルタイムに遠隔からサポートできることを確認した。

Geolonia（ジオロニア）は2023年8月16日、住所正規化・緯度経度追加サービス「クイック住所変換」を発表した。住所データを取り扱う際の課題である表記ゆれと座標化を解決する。住所の表記ゆれを正したいExcel/CSVファイルをアップロードすると、見積もり完了メールの後、座標を付与した正規化済みの住所データをダウンロードできる。料金（税別）は1000件までの最小プラン「スタンダード」で5000円など。

エクサウィザーズ（本社：東京都港区）は2023年8月14日、生成AIサービスの開発・販売に特化した新会社「Exa Enterprise AI」（本社：東京都港区）を同年10月2日に設立すると発表した。大規模言語モデル（LLM）などの生成AIやその他の技術を活用し、企業の業務改革、生産性向上や課題解決を支援するサービスを開発・販売する。

スマートロックを活用した「Akerun入退室管理システム」などを提供するPhotosynth（本社：東京都港区）は、immedio（イメディオ）の商談支援サービス「immedio」を導入した。急いで話を聞きたい見込み客は、immedioの問い合わせフォームから「商談予約」または「電話リクエスト」を選択可能である。見込み客の購買意欲に応じて優先順位を付けた対応が可能になった。immedioが2023年8月14日に発表した。

IDC Japanは2023年8月10日、国内におけるITインフラ市場の予測を発表した。2022年～2027年における支出額の年間平均成長率（CAGR）を8.4％、2027年の売上額を7兆6643億円と予測している。IaaSの需要の高まりから、2027年には全体の売上額の36.8％に達する見通しという。

Works Human Intelligence（WHI）は2023年8月10日、自治体向け人事クラウドサービス「COMPANY on LGWAN」の対象ユーザーを拡大すると発表した。これまでは会計年度任用職員を対象に提供してきたが、正職員にも拡大する。

ガートナージャパンは2023年8月10日、国内企業に所属する従業員のセキュリティ意識に関する調査結果を発表した。2023年5月に従業員300人以上の国内企業を対象に調査したところ、4割を超える企業が「自社の従業員のセキュリティ意識は低い」と回答した。自社のセキュリティルールについては過半数の企業が「分かりにくい」と認識していた。

米オラクル（Oracle）は2023年8月9日（米国現地時間）、ラック型IaaSクラウド「Compute Cloud@Customer」を発表した。IaaS型パブリッククラウドサービス「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）を、最小構成1ラックでオンプレミス環境に導入可能なサービスである。通常のOCIと同じ価格で、従量課金型で導入可能である。

マスターデータがいかに重要なのかは何年も前から指摘されてきたが、実践する企業が増えているという話は聞かない。しかしながら、データから価値を創出して競争優位を築き、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向かうのに、ここを疎かにするのはありえない。MDMは今日どうあるべきか。来日した米インフォマティカ（Informatica）で長年MDMに携わるキーパーソン、マノイ・タイリアーニ氏に聞いた。

マスターデータがいかに重要なのかは何年も前から指摘されてきたが、実践する企業が増えているという話は聞かない。しかしながら、データから価値を創出して競争優位を築き、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向かうのに、ここを疎かにするのはありえない。MDMは今日どうあるべきか。来日した米インフォマティカ（Informatica）で長年MDMに携わるキーパーソン、マノイ・タイリアーニ氏に聞いた。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年8月9日、米アレイション（Alation）のデータカタログツール「Alation Data Catalog」を販売すると発表した。企業が保有しているデータを集約・整理する。オンプレミスやクラウドなど各種環境でデータを大量に保管している企業を中心に、3年間で10億円の販売を目指す。

AGEST（アジェスト）は2023年8月9日、ソフトウェア機能テストツールの新版「TestArchitect 9.3」をリリースした。新機能として、モバイル端末向けテスト機能「TestArchitect for Mobile」が加わった。WindowsアプリケーションやWebアプリケーションに加えて、モバイル端末（iOS/Android）のネイティブ/Webアプリの機能テストが可能になった。モバイル端末は仮想マシンではなく実機をPCに接続して機能テストを実行する。

SOMPOホールディングス（本社：東京都新宿区）は、アシュアードのソフトウェア脆弱性管理クラウドサービス「yamory」を導入した。yamoryの活用によって、SBOM（ソフトウェア部品表）を効率よく管理できるようになった。アシュアード親会社のビジョナルが2023年8月9日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、住友生命保険 エグゼクティブ・フェロー デジタル共創オフィサーの岸 和良氏によるオピニオンである。

サテライトオフィスは2023年8月8日、AI製品サービス群「サテライトAI」の新サービス「サテライトAI・社内チャットAI（ChatGPT対応）」を発表した。社内で利用しているコミュニケーション/ビジネスチャットツール（Google Chat、Teams、LINE WORKS、Slack、Chatwork）から、対話型AIのChatGPTに質問できる。

日立システムズは2023年8月8日、セゾン情報システムズのクラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）の「HULFT Square」を販売開始したと発表した。クラウド環境構築・運用の各種サービスを体系化したマネージドサービス「Gateway for Business Cloud」と合わせて販売する。オンプレミス環境でHULFTを利用している金融機関などのユーザーは、SaaS連携のためのHULFT Squareを短期間で導入できるとしている。

京セラドキュメントソリューションズジャパン（京セラDSJ）は2023年8月8日、リアルタイム字幕表示デバイス「Cotopat（コトパット）」を発表した。同年8月17日から販売する。話した言葉をリアルタイムに認識し、文字、図解、動画をスクリーンに表示する。会話の聞き取りづらさを解消し、コミュニケーションを円滑にする効果がある。京セラが2021年に開発し、事業化にむけて実証実験を重ねてきたものである。

常石グループ各事業会社の持株会社であるツネイシホールディングス（本社：広島県福山市）は、クラウド型の経費精算システム「Spendia」を導入した。自宅や出張先からスマートフォン経由で経費を申請できるようになった。また、以前は東京支店から広島の経理担当まで紙の領収書を郵送していたが、ペーパーレス化によって郵送のタイムラグも解消した。合わせて社内規定を簡素化し、働き方の改善にもつなげた。TISが2023年8月8日に発表した。

デロイト トーマツ グループは2023年8月8日、企業のコンタクトセンターを対象とした年次調査「2023 グローバルコンタクトセンターサーベイ」を公開した。日本の回答企業は、コンタクトセンターにおける最重要戦略として「顧客体験（CX）向上」（63％）を挙げている。投資重要領域は「セルフサービスの拡大」（38％）が最も高い一方、オペレーター人材への投資は2%と、海外（11％）と比べて低い。また、約半数（49%）がコンタクトセンターにAIを導入済みだが、その主要用途であるチャットボット/ボイスボットについて、約半数（51%）が「十分な効果を発揮できていない」と回答しており、成果の創出に苦戦している。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、古野電気 IT部長でCIO Lounge正会員メンバーの峯川和久氏からのメッセージである。

NECは2023年8月7日、デジタルインボイス送受信サービス「KMD Connect」を発表した。2019年にNECの子会社になったデンマークのIT企業であるKMDが開発した。同年9月から、大塚商会の業務アプリケーションパッケージ「DX統合パッケージ」に組み込んで提供する。同年度下期にはNECがサービス単体で提供開始する。その際、NECのERPソフトウェア「EXPLANNER」と組み合わせたパッケージも提供する予定である。

澁澤倉庫（本社：東京都江東区）は、荷主や物流企業との間でデータをやり取りするためのEDI（電子データ交換）システムを刷新した。ISDN回線サービス終了に伴うインターネットEDIへの移行やサーバー老朽化などを理由に、オンプレミスのEDIソフトウェア「EDI-Master」からクラウド型EDIサービス「EDI-Master Cloud」に移行し、サーバーの運用管理負荷も減らした。EDI-Master Cloudを提供するキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2023年8月7日に発表した。